イランやイラク、スーダンなど中東・アフリカの7か国の国民の入国を90日間凍結するという大統領令を発令したトランプ大統領に対して、各地で抗議運動が起きているが、米国内のテック業界からも抗議の声が多々上がっている。

以下にまとめてみたい。

ザッカーバーグCEOとナデラCEO、移民によるアメリカへの貢献についてコメント

FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、Facebook上の投稿で次のようにコメントしている。

「私たちは移民によって成り立っている国だ。世界中の最高の優秀な人材がここに住み、働き、貢献するとき、私たち皆がその恩恵を得ている。」

MicrosoftのCEO サトヤ・ナデラ氏もブログ上でコメントを出した。

「移民そしてCEOとして、これまで移民がわたしたちの国に、国のために、そして世界のためにもたらしてきたプラスの影響を経験し、そして見てきました。私たちはこの重要なテーマについて主張することを続けたい。」

AppleのクックCEO「影響を受けた社員を全力で支援」

Apple のCEOティム・クック氏は、社員に対して今回の禁止令についてメールを送り「Appleは移民なしには存在せず、これまでのように成長し革新を起こすこともできなかっただろう」と述べ、今回の禁止令によって影響があった社員がいること、そしてその社員たちに対しては全力を尽くして支援をすると言及している。

Airbnbは、影響を受けた人々に無料で滞在先を提供

Airbnb のCEOブライアン・チェスキー氏は、今回の入国禁止によって足止めされた人に対して無料の滞在先を提供することを発表した。

Airbnb is providing free housing to refugees and anyone not allowed in the US. Stayed tuned for more, contact me if urgent need for housing

— Brian Chesky (@bchesky) 2017年1月29日

Googleのコーファウンダー、セルゲイ・ブリン氏は、サンフランシスコ国際空港で行われていた抗議行動に参加しているところを報道されている。「個人的な範囲で」参加しているとThe Vergeにはコメントしている。

BoxのレヴィCEOはツイートで強く抗議

Box のCEOアーロン・レヴィ氏は、強い口調で今回の禁止令について「間違っている」とツイートしている。

On every level -moral, humanitarian, economic, logical, etc.- this ban is wrong and is completely antithetical to the principles of America.

— Aaron Levie (@levie) 2017年1月28日

（和訳）
倫理、人道、経済、論理などすべてのレベルで、今回の禁止令は間違っていて、アメリカの原則に完全に反するものだ。

Lyftはアメリカ自由人権協会に多額の寄付を行うことを発表

LyftのCEOローガン・グリーン氏は「私たちこれまでの道のりにおいて、Lyftは常にすべてのドライバーと乗客が歓迎されていて尊重されていると感じられるような排他的ではない、多様性のある、そして良心的なコミュニティをつくるように努めてきた。特定の宗教の人々がアメリカに入国することを禁じることは、Lyftと我々の国の中心的な価値観の両方に反している」とコメント。

さらに、同社はアメリカ自由人権協会（ACLU)に、今後4年間で100万ドルを寄付することを発表した。

今回の件について、米テック業界からの抗議は当面続きそうだ。