少し前に、Tinderライクな左右スワイプで同じママと出会えるアプリ「Peanut」を紹介したが、同様に近隣のママをつなげるマッチングアプリが「Cardamom」だ。
初回登録時に、年齢や趣味、子どもの数や年齢、またどんな相手を探しているのかといった基本的な質問に回答すると、その内容に基づいて各ユーザの”カード” が作成される。
このカードの内容をCardamomのアルゴリズムが解析し、共通点がある、友達になれそうな近隣のママをおすすめしてくれる。
このママに会ってみたい！という相手が見つかれば、ウェーブと呼ばれる機能でHello!と挨拶を送ることができる。相手から返事がくれば、プライベートチャットを開始できる仕組みだ。
Cardamomは、双方のスケジュールを見た上で都合の良さそうなタイミングの提案までしてくれるという。
Cardamomは、iOSとAndroidの両プラットフォームで提供されている。
＜ピックアップ＞ The doctor will see you now 少し前に北米で展開する医師とのビデオ相談アプリ「Doc Chat」を紹介したが、イギリス発の同様のサービスが「Push Doctor」だ。 昼ごはんもタクシーもオンデマンドで頼める時代になったが、医者に診てもらうことだけは未だに病院側の都合で事が運ぶ。患者は日程を選ぶ贅沢は許されず、長い待ち時間を考慮して半休をとる必要すら…
＜ピックアップ＞ The doctor will see you now
少し前に北米で展開する医師とのビデオ相談アプリ「Doc Chat」を紹介したが、イギリス発の同様のサービスが「Push Doctor」だ。
昼ごはんもタクシーもオンデマンドで頼める時代になったが、医者に診てもらうことだけは未だに病院側の都合で事が運ぶ。患者は日程を選ぶ贅沢は許されず、長い待ち時間を考慮して半休をとる必要すらある。
そんな不便を解消するために開発されたのが、Push Doctorだ。自分の都合がいい時間帯に医師を予約してビデオ相談することができる。皮膚科、耳鼻科、産婦人科、診断書の発行などサービス内容は幅広く、医師とのビデオ相談は国民保険でカバーされる。
価格は、10分19ユーロ（約2,500円）。待ち時間は発生しても数分で、処方箋は近隣の薬局で受け取ることができる。
Push Doctorには、サービス開始から3年で7,000人の医師が登録。隙間時間を使った副業として活用する医師が多く、自宅や病院にいながらにして多くの患者を診られることを魅力に感じるようだ。
患者は、18〜45歳と幅広い。風邪やなんらか症状があるときの相談に限らず、普段から健康でいるために食生活や運動についてカジュアルに相談するような使われ方もされているという。
via. Guardian
自転車レンタルスタートアップの ofo（小黄車）が、ソーシャルネットワーキングプラットフォーム Maimai（脉脉）に対し、中傷と名誉棄損をめぐって訴訟を起こした。Maimai ユーザがウェブサイト上で、ofo 職員が汚職に関与していたと主張したことが原因だ。 ofo でいわゆる内部不正が日常的になされていると最初に発覚したのは、5月初頭、Maimai 上の投稿からであった。あるユーザがある自転車…
自転車レンタルスタートアップの ofo（小黄車）が、ソーシャルネットワーキングプラットフォーム Maimai（脉脉）に対し、中傷と名誉棄損をめぐって訴訟を起こした。Maimai ユーザがウェブサイト上で、ofo 職員が汚職に関与していたと主張したことが原因だ。
ofo でいわゆる内部不正が日常的になされていると最初に発覚したのは、5月初頭、Maimai 上の投稿からであった。あるユーザがある自転車レンタル会社における自分の業務についての内容を投稿したのだが、思いもよらず、現在ofoに勤務している従業員と思われるユーザから、「ofo の地域オペレータは毎月数千人民元、大学オペレータはそれ以上を横流しできる」とコメントを受けたのだ。
これに対し ofo は、同社は汚職を断固として認めず、また匿名のソースからのこうした中傷は個人的感情に満ちており、はっきりとした詳細に欠けるものであるという旨の公開状を発表した。
加えてofoは、さらなる行動に打って出ようとしている。つまり、Maimai を運営する北京淘友天下科技発展有限公司を中傷と名誉棄損の罪で訴えようというのだ。
ofo が5月19日に北京市海淀区人民法院で作成した訴状によると、一連の特定不可能な Maimai ユーザによる主張はでっち上げで根拠がなく、同社の評判を傷つけたとしている。また、該当コメントが書き込まれ論争が発生した後も Maimai がそれらをただちに検証・削除せず、結果として中傷がインターネット上に広まり、ofo の信用を失墜させたと主張している。よって、ofo は Maimai に対し、該当する投稿およびコメントの削除、該当ユーザの連絡情報と住所の提供、謝罪文の公開、および100万人民元の賠償を要求している。
名誉棄損をめぐる賠償について、Maimai 側はまだ裁判所からの通知を受け取っていないとしている。本日同社は声明を発表し、名誉棄損防止に対する技術的な措置は講じており、名誉棄損を受けた対象への合理的な解決策も提供してきたと主張した。
Maimai は声明で、同社はユーザが風説の流布や悪意ある中傷、他社の法的権利や利益を侵害しないよう呼びかけてきたとしている。
また、Maimai はユーザのプライバシーに関する情報の保護について、法が許す限りは同社の義務であり、司法当局による明確な命令がない場合はユーザのプライバシー情報を開示する権利はないと主張した。
報道では、北京市海淀区人民法院は同案件を受け付けたとされている。
類似したケースとして、ofo の競合 Mobike（摩拜単車）の共同設立者も、Quora（Q&Aサービス）に似たサービスのZhihu（知乎）を告訴している。両者ともに法的権利保護の重要性をめぐってテック業界における膨大な訴訟案件リストの仲間入りをすることとなった。
映画館やテーマパーク、テレビ放送、ネット検索など私たちの生活のあらゆる場面に VR（仮想現実）が浸透している。人々が仮想世界にいながらにして買い物の支払いを簡単に行う方法を編み出す企業が出てくるのも、もはや時間の問題だろう。そして、まさにそれこそが Worldpay が現在開発中のものなのだ。 巨大決済サービス企業 Worldpay は、VR 環境の中で買い物客が銀行カードを使って支払いを行う方法…
映画館やテーマパーク、テレビ放送、ネット検索など私たちの生活のあらゆる場面に VR（仮想現実）が浸透している。人々が仮想世界にいながらにして買い物の支払いを簡単に行う方法を編み出す企業が出てくるのも、もはや時間の問題だろう。そして、まさにそれこそが Worldpay が現在開発中のものなのだ。
巨大決済サービス企業 Worldpay は、VR 環境の中で買い物客が銀行カードを使って支払いを行う方法を示す POC（概念実証）を披露した。
VR アプリケーション内で現実の支払い体験を再現するために、プロトタイプのセットアップには Android Pay などのモバイル決済サービスに利用されているものと同じような仮想再現技術である HCE（ホストカードエミュレーション）が採用されている。
Worldpay のプロトタイプは決済カードの認証標準規格である EMV を利用しているため、他の非接触決済メカニズムとほぼ同じように機能する。30英ポンド（39米ドル）未満の買い物の場合、買い物客は仮想カードで仮想カード読取機をタップするだけでよく、30英ポンド以上の買い物の場合は、Worldpay が開発した AirPIN という新たな技術を利用して、仮想キーパッドから暗証番号を入力する。
決済企業が仮想決済の開発を行ったのは今回が初めてのことではない。昨年、MasterCard は VR メガネなどのウェアラブル端末を開発する Wearality と提携し、PGA ツアー・ゴルフイベントで VR での e コマース決済を披露した。
MasterCard はプロゴルファーのグレーム・マクドウェル氏に Priceless Golf VR イベントに協力してもらい、観客がマクドウェル氏の着ているシャツや靴などの商品をゴーグルで識別して、その場で購入できるようにした。
VR はまだ初期の技術であり、今後プラットフォームとしてメインストリームになるかどうかについては多くの疑問が残るところだが、Facebook などはこの分野に膨大なリソースを投入している。
Facebook は先月、Facebook Spaces というソーシャルバーチャルリアリティ用プラットフォームのベータ版を発表し、ゲームだけにはとどまらない自身の VR に対する野望を示した。
サンノゼで行われた Facebook の F8開発者カンファレンスで、同社の Rachel Franklin 氏はこう説明した。
もちろん VR はソーシャルプラットフォームですので、私たちはユーザを中心にその構築を行っています。このプラットフォームはあなた自身を拡張させるもので、その技術はあなたの個性を輝かせるものです。
Facebook によると、同社は現在、人員の5％以上を AR と VR に注ぎ込んでいるという。
VR が広く普及することになれば、あらゆる企業がその新たな世界からマネタイズする方法を模索していくだろう。
WorldPay で技術革新担当ディレクターを務める Nick Telford-Reed 氏はこう語っている。
技術が進歩するにつれて、消費者のニーズも変化します。決済企業のリーダーとして、私たちには次世代の決済がどこで発生するのかを見極めていく責任があります。仮想世界の消費者にシームレスで安全な決済オプションを提供するためにこのプロトタイプを構築しました。仮想現実および拡張現実に挑戦する小売企業が得る利益は、莫大なものになる可能性があります。
Worldpay のプロトタイプ版 VR 決済システムのデモ動画はこちらから。
タイとフィリピンでブロックチェーン対応のモバイル決済プラットフォームサービスを提供する Coins は本日（5月24日）、500万米ドルの投資ラウンドを完了した。本ラウンドはグローバルインターネット・エンターテイメント企業 Naspers Group が、VC 投資子会社 Naspers Ventures を通じてリードした。 この新規投資を通じて、Coins は地域成長のさらなる加速、キャッシュ…
タイとフィリピンでブロックチェーン対応のモバイル決済プラットフォームサービスを提供する Coins は本日（5月24日）、500万米ドルの投資ラウンドを完了した。本ラウンドはグローバルインターネット・エンターテイメント企業 Naspers Group が、VC 投資子会社 Naspers Ventures を通じてリードした。
この新規投資を通じて、Coins は地域成長のさらなる加速、キャッシュベースサービスの追加、そして、顧客により良いサービスを提供するためのパートナーシップを確立していく予定。
7ヶ月前には、フィリピンに本拠を置く同社は Quona Capital の Accion Frontier Inclusion Fund がリードしたシリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達している。
今回のラウンドにより、Coins がシリーズ A から現在までに調達した金額は総額で940万米ドルを超えた。
また、Naspers の決済部門 PayU の VP 兼 CPO の James Caviness 氏が新たな取締役会メンバーに加わった。
シリコンバレーの起業家 Ron Hose 氏と Runar Petursson 氏によって2014年に設立された Coins は、銀行口座を持たない人を含め誰もが電話から金融サービスに直接アクセスできるようにしている。Coins を利用すると、顧客はモバイルウォレットや送金、モバイルの使用時間のチェック、請求書の支払いや10万店以上のオンラインショッピングなど各種サービスにアクセスできる。
同社によると、これまでに100万人以上の顧客を獲得したという。
Coins は主にフィリピンとタイで事業を展開しており、今後はクレジットや銀行、送金など金融サービスへのアクセスが限定的かつ非常に高額な市場への進出を計画している。
昨年にはコンビニエンスストアチェーンの7-Eleven と提携し、フィリピンの全1,600店舗でインスタントデポジットの提供を開始した。
Caviness 氏は次のように話している。
Coins はコアな金融サービスに対して簡単でコスト効果の高いアクセスを消費者に提供するという素晴らしい仕事をやり遂げました。エキサイティングかつ潜在的に革新的なブロックチェーン技術を基盤とした安全でスケーラブルなプラットフォームにより、Coins は東南アジア全域で成長と拡大を続けていくと考えています。
CEO の Ron Hose 氏は次のように述べた。
Coins は顧客の皆様の日常生活において重要な一部となっており、支払いの送金からオンラインショッピングまで全てのことに対応しています。Naspers Ventures は、誰もが簡単に利用できるようにすることによって金融サービスを民主化するという私たちの使命における素晴らしいパートナーです。金融サービスの門戸ががより広く開かれた未来に向けて、彼らとの協業機会を得たことを非常に喜んでおります。
1915年に創立された Naspers は世界的なインターネット・エンターテイメントグループで、世界最大級のテクノロジー投資家のひとつである。長期的な成長可能性のある130ヶ国以上の国やマーケットで事業を展開しており、人々に力を与え、地域社会を豊かにするリーディング企業を多く育てている。インターネットやビデオエンターテインメント、メディアで世界をリードするプラットフォームをいくつか運営しており、これまでに Avito、Brainly、Codecademy、eMAG、Flipkart、iibibo、iFood、letgo、Media24、Movile、MultiChoice、OLX、PayU、Showmax、SimilarWeb、SinDelantal、Twiggle、Udemy などの企業に投資、買収もしくは設立している。
ブロックチェーンは、検証可能で安全かつ永続的な方法でトランザクションを記録する分散型台帳である。当初はデジタル通貨で使用されていたが、ブロックチェーンは信頼機関または中央サーバを必要とすることなく価値の転送が可能。仲介者の必要性をなくすことにより、ブロックチェーンをベースとするシステムは当事者間の迅速かつ効率的な決済を促進している。
鎌倉インベストメントおよび千葉功太郎氏は5月30日、都内で開かれた記者会見でドローンスタートアップ特化型の投資ファンド「Drone Fund」を発表した。ファンドの設立日は6月1日でファンド規模は10億円。 ボードメンバーは千葉功太郎氏をはじめとしたドローン専門家のアドバイザリを含めた6名。（ボードメンバーは次のとおり：ORSOの坂本義親氏、Microsoftの西脇資哲氏、クリエイティブホープの大…
鎌倉インベストメントおよび千葉功太郎氏は5月30日、都内で開かれた記者会見でドローンスタートアップ特化型の投資ファンド「Drone Fund」を発表した。ファンドの設立日は6月1日でファンド規模は10億円。
ボードメンバーは千葉功太郎氏をはじめとしたドローン専門家のアドバイザリを含めた6名。（ボードメンバーは次のとおり：ORSOの坂本義親氏、Microsoftの西脇資哲氏、クリエイティブホープの大前創希氏、アスラテックの今井大介氏、慶應義塾大学メディア研究学科特任講師 の高橋伸太郎氏、尾原和啓氏）
設立時での出資予定はDrone Japan、CLUE、DRINE DEPARTMENT、iROBOTICS、Dron ë motion、AERIAL LAB、ORONE IPLAB、yodayoda.Inc、KAMOMEYA、FPV Robotics Inc.、AERONEXTのドローンスタートアップ11社。
ファンド設立の背景として、Drone Fundの千葉功太郎氏は以下のように語る。
「今後、ドローン前提社会がやってくると考えています。しかしそれにはリスクマネーの投資、インターネット的経営手法、良いテクノロジーの連携・プロデュースが必要です。今回のファンド設立でこれらをクリアし、日本のドローン技術・サービスを世界に発信したいと考えています」（千葉氏）。
同ファンドはドローンスタートアップへの投資の他、慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムと提携し研究を進める取り組み、スタートアップ支援コミュニティ千葉道場のドローン版を開催していく。
またメンバー全員が博士号を持つ研究集団「リバネス」と業務提携して大学研究された開発技術や町工場3500社のネットワークを活用する。すでに同社とは1乗り有人ホバーバイク（空飛ぶ自転車のイメージ）を研究開発するプロジェクトが実行されている。
研究によって開発されたドローンに関する技術は、今回の記者会見内で投資・設立が発表された知財管理機関「Drone IP Lab」と連携して特許取得もすすめる方針だ。
千葉氏によると同ファンドはいわば「日本ドローン株式会社」を設立するような気持ちと表現していた。
「コア・テクノロジーの開発、サービスの提供、ソフト・アプリケーション、ハード機体の4つの全てのレイヤーにバランスよく出資し、ひとつの大きな会社を作るイメージでいます」（千葉氏）
同氏の説明ではドローン市場は2022年までに約1400億円にのぼり、900%の成長が見込まれているが日本ではまだまだ追いついていない。同ファンドはこれらの市場背景を受けて、ドローンスタートアップとハード・ソフトの両面から連携し、国内の事業会社との提携を促進していくことで世界で戦えるドローンスタートアップ企業の増加を目指す。
なお、出資先11社の情報は下記のとおり。
その中から筆者が気になった3社の情報をまとめる。
お米に特化した農業リモートセンシングを開発するDrone Japan。ドローンを使ってお米を生産するドローン米プロジェクトを推進している。
同社は農業分野におけるIT化を目指しており、農業の生産からプロモーションまでをドローンを用いて実施する仕組みを作り出す。農業の現場で見える化してこなかった、水質管理や稲穂の生育状態をドローンによる情報収集でデータ化して、肥料散布などの作業を実施。さらにお米ができるまでや生産者の顔をドローン撮影し、パッケージQRに記載するなどPR部分にも取り組む。
同社代表取締役社長の勝俣喜一郎氏は、ドローンを切り口として農業で海外に日本のお米を届けることを目指す。
空飛ぶバイクを開発するエアリアルラボ。会場には実際にプロトタイプがお目見えしていた。
公開されている疾風のスペックは全長4.3mの幅が1.5m、高さは1mで乾燥重量が55kgだ。搭載重量は最大100kg。ファンにより宙に浮く仕組みで動力は2ストロークガソリンエンジン。
開発中のプロジェクトで一般販売時期や価格は未定だが、製品化すれば人がバイクで空を飛ぶことが出来る未来も近いかもしれない。
香川県高松市のドローンスタートアップ、かもめや。離島向けのドローンによる配送システムを開発している。
同社は物資の獲得に手間のかかる離島に対して、ドローンによる運搬サービスの提供を目指している。無人輸送船、無人航空機、無人輸送車による運搬を総合制御システムKAZAMIDORIにより統制し、荷物の運搬を実現する。同社に聞いたところ、現状ではみかん箱1つほどの荷物の運搬が可能な想定ということだった。
2017年春実証実験の段階で、将来的には遠隔診療と組み合わせた離島への薬の配達などを視野にいれて開発を進めている。
会見内で千葉氏は「農業や検査、測量の分野で市場発展が見込まれる」と語っていた。Drone fundの設立により、ドローンスタートアップが今後どのようなサービスを提供し、市場に影響を及ぼしていくのか期待したい。
Yukari Mitsuhashi
TechNode
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