工務店などの建設業者をマッチングする「ツクリンク」を運営するハンズシェアは2月28日、弁護士ドットコム（東証マザーズ：6027）と提携し、建設工事における電子契約の普及に取り組むと発表している。
具体的にはハンズシェアが弁護士ドットコムの提供するオンライン契約サービス「クラウドサイン」の販売代理店として、ツクリンクに登録されている2万社の建設関連事業者に同サービスの販売を推進する。ツクリンクでは建設工事の案件が8000件ほど登録されており、ここで交わされる契約書の電子化を推進することで効率化が望めるとした。将来的にはAPIなどでシステム連携することで、ツクリンク内で契約締結が完結することも検討している。
なお、建築工事請負におけるオンライン契約の適法性については、弁護士ドットコム側で経済産業省に照会済みで問題ないとの回答が出ている。
via 弁護士ドットコム
シードアクセラレータプログラム「StarBurst（スターバースト）」などを運営するプロトスターは28日、起業家と投資家をマッチングするプラットフォーム「Startup List（スタートアップリスト）」をローンチした。27日時点で登録されている起業家と投資家の企業数は116社。自らの需要に合った投資家からの資金調達を求める起業家向けのフリーミアムモデルで提供される。有料メニューの料金は月額5,0…
シードアクセラレータプログラム「StarBurst（スターバースト）」などを運営するプロトスターは28日、起業家と投資家をマッチングするプラットフォーム「Startup List（スタートアップリスト）」をローンチした。27日時点で登録されている起業家と投資家の企業数は116社。自らの需要に合った投資家からの資金調達を求める起業家向けのフリーミアムモデルで提供される。有料メニューの料金は月額5,000円で、起業家側から投資家への連絡が可能になる。
Startup List では、起業家側のアクションをトリガーに投資家の情報を検索して閲覧することができる。投資家側からも起業家の情報を閲覧できるが、詳細な情報を閲覧するには投資家が NDA に類する内容を承諾し、起業家側もその要求を承諾した上で情報開示されるしくみだ。
日本では CVC やアクセラレータが数を増やす一方、一般的に投資家サイドが持つ投資条件をクリアできるスタートアップは数が限られ、投資案件のソーシングは投資家サイドがコストをかけて積極的に活動するケースが多いが、一方でスタートアップにとっては、支援が得られる可能性のある相手の選択肢が増えたことから、一定のコストをかけてでも慎重に相手を選びたい、という意識が働くのかもしれない。
起業家と投資家をつなぐプラットフォームと聞いて真っ先に思いつくのは、アメリカの AngelList だ。AngelList が生きながらえている理由の一つは、情報の中立性を担保しながらも自らが持つファンドのパフォーマンスに貢献しているからだと言われる。実際のところ、AngelList は2015年に China Science & Merchants（CSC、中科招商）と共同で「CSC Upshot」という中国向け4億米ドルのファンドを創設、最近では仮想通貨インデックスファンド「Bitwise Hold10 Private Index Fund」を立ち上げている。また、事業がうまくいっていることを反映して、AngelList は2016年 Product Hunt を買収している。
日本ではかつて、ネットエイジが「TOKYO ANGEL LIST（東京エンジェルリスト）」を開設（その後、Creww が事業譲受）。ジャパンベンチャーリサーチが運営していた「entrepedia（アントレペディア）」は、Newspicks などを手掛けるユーザベースに買収された。プロジェクト単位での扱いにはなるが、今月初頭には福岡の PROJECT OFFER が「ANGEL LIST（エンジェルリスト）」を開設している。
ただ、歴史的に見て、この種のモデルが（ファンドなどのビークルを持たない）事業単体で生き延びるのはなかなか難しいようだ。THE BRIDGE も含め、Tech in Asia や e27 や Technode などのスタートアップメディア各社も同じようなプラットフォームをリリースした過去があるが、データの新鮮度や正確性をコストをあまりかけずに維持するのが難しいようで、総じて各社ともサービスのシャットダウンを余儀なくされている。プロトスターが今後、この事業をどのように成長させていくのか注目したい。
SuzukiSekiko
コスメの口コミアプリ「LIPS」を運営するAppbrewは2月28日、総額5.5億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先はGunosy、グリー、ANRIおよび個人投資家ら。株式比率や払込日は非公開だ。 2017年1月に提供開始されたLIPSは、コスメごとの口コミを探すことができるコミュニティアプリ。コスメの写真つき口コミをユーザーが投稿したり、気になるコスメの情報を集めることができる。…
コスメの口コミアプリ「LIPS」を運営するAppbrewは2月28日、総額5.5億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先はGunosy、グリー、ANRIおよび個人投資家ら。株式比率や払込日は非公開だ。
2017年1月に提供開始されたLIPSは、コスメごとの口コミを探すことができるコミュニティアプリ。コスメの写真つき口コミをユーザーが投稿したり、気になるコスメの情報を集めることができる。2017年2月には55万ダウンロードを超えた。
2017年1月には公式アカウントのLIPSガールズの募集を開始し、募集人数50人に対して2500人の応募があった。LIPSでは人気のアカウントだと2万人のフォロワーがいる人もいるという。
「LIPSガールズはただフォロワー数が多い、というわけではなくコアなファンがいる人なのか、ということを大切にしました。あとは雰囲気やユーザーとしっかりコミュニケーションをとっているかにも着目しました」（松井氏）
現在は中学生・高校生のティーン世代を中心にユーザーが集まっているが、今後はユーザー層の拡大にもチャレンジしていく。松井氏は「中高生が良いと思うコスメ、30代が良いと思うコスメは違う」と話し、今後はフィードのパーソナライズやユーザー別のコスメランキングといった機能追加も検討している。
2018年1月からは、企業向けに広告枠とLIPSユーザーに対してサンプリングを実施するサービスも提供開始している。現在10社を超える企業との実績があり、今後もパートナーを獲得することでマネタイズを計る。ユーザーへの課金についても現在は実施しない方向で、あくまでもBtoBでマネタイズを実施していく方向性だ。
2017年2月に前回の資金調達を実施していた同社。今回の資金調達について同社代表取締役の深澤雄太氏は「LIPSを女の子なら誰もが知るサービスにし、新しいプロダクトへの挑戦のため」と話す。調達した資金はサービス開発のための人材採用やマーケティング費用に充当していく。
「インターネットに詳しい人やインフルエンサーのファンはLIPSを知ってくれるようになりましたが、女の子全員が知るアプリにする必要があります。そのためのマーケティング強化を実施するのが今回のラウンドです」（松井氏）
利用率や1ユーザーあたりの獲得単価といった部分に関してもマーケティング部分の社内体制を強化し、より詳細に戦略立てていく。また今回、引受先となったGunosyとも今後の取り組みについて検討段階。LIPSのブランド構築とアクティブユーザーの拡大を目指す。
現在チームはインターン含め15名。エンジニアは5人体制になり、深澤氏が新しいプロダクトを開発していくフェーズにもなった。すぐに新しいサービスに注力するという形ではないが、「プロトタイプを作りながら、より大きなシェアを獲得するサービスにも挑戦していきたい」ということだ。具体的な内容についても今は検討中だが、CtoCでモノに関連するサービス展開をイメージしている。プロダクト強化や新規開発のためにも今後CTOの採用なども実施していく予定。
<ピックアップ : Packaging Startup Lumi Completes $9 Million Fundraise To Leverage Its Digital Network Of Factories > 世界中でサブスクリプションビジネスが広がっています。「Netflix」に代表されるデジタル分野のみならず、日用雑貨品から食材配達のような物品を定期配達するサブスクリプ…
<ピックアップ : Packaging Startup Lumi Completes $9 Million Fundraise To Leverage Its Digital Network Of Factories >
世界中でサブスクリプションビジネスが広がっています。「Netflix」に代表されるデジタル分野のみならず、日用雑貨品から食材配達のような物品を定期配達するサブスクリプションボックスの台頭も見逃せません。
こちらの記事 によると、2017年度のアメリカ市場におけるサブスクリプションボックスサービス数は、2014年度比で8倍に上っています。2017年度のサービス数が明記されていませんでしたが、 別記事 によると、2016年度で2,000サービスがローンチされていると報じられています。
2017年におけるサブスクリプションボックスサービスの利用者数は約570万人 。仮に全利用者が月額設定にしており、1ボックス当たり30ドルだとすると、約1.7億ドル分の市場が毎月発生している計算になります。
ここで問題となるのは梱包作業です（この記事で述べる「梱包」とは顧客へ届けるボックスの手配、デザイン、発送までの一連の作業を指すことにします）。
全てのブランドが、自社ロゴ・カラーの付いたオリジナルのボックスを梱包する必要があります。また、ボックスを開けた中身にメッセージ文を付け加えて、開封時の顧客体験を向上させる工夫を施すサービスもあるため、カスタマイズ志向が強い業者もいます（詳しくはお菓子サブスクリプションボックス 「LoveWithFood」の動画 より）。
サブスクリプションスタートアップが、サービスローンチ当初から自社工場を手配してコストがかかる梱包作業のインハウス化を行うとは考えにくいでしょう。ほとんどの企業が梱包のアウトソーシングを行います。
このような梱包作業のアウトソーシング需要に目を付けたのが「 Lumi 」です。
「Lumi」はEコマース及びサブスクリプションボックス事業者向けに、梱包作業のアウトソーシングを請け負うサービス。 2009年創業、ロサンゼルス拠点 。2018年2月に約900万ドルの資金調達を発表しました。
これまでサブスクリプションボックス業者は各自で梱包業者を探す必要がありました。
そこで「Lumi」は全米の梱包工場をネットワーク化し、利用者はダッシュボードを使って全米各地の工場を指定するだけで梱包プロセスの発注が可能になりました。
梱包から顧客へ商品が届くまでの配達履歴のトラッキングもできるので、事業者はサービス開発に集中できるメリットがあります。アメリカの主要配達事業者が持つ、各地の発送センターから50マイル以内に提携工場があるため、迅速な発送作業が担保されています。すでに提携工場数は1,000を超え、これまでに携わった梱包プロジェクト数は1.8万に及ぶとのことです。
筆者が「Lumi」の話を聞いた際に真っ先に思い浮かんだビジネスキーワードは「Factory As A Service（ファクトリー・アズ・ア・サービス）」。一見、他社から見ればコストになるサービス内容を自社で提供しているように見えますが、あくまでもソフトウェア開発に注力して、ボトルネックになる部分は既存業者のネットワーク化で解決を図る王道パターンです。
例えば、Yコンビネータ出身で、企業の税務管理プロセスをアウトソーシングできるサービスを提供する「 inDinero 」。同社は、企業の銀行アカウントと連携することで、Webサイト上で簡単にキャッシュフローや貸借対照表の参照ができるサービスを提供しています。細かいデータの監理から確定申告は専属の税理士が手がけるので安心です。
「inDinero」は、全米の税理士を束ねてネットワーク化することで、自社ソフトウェア開発と税理士紹介に徹しています。この事業モデルは「Finance As A Service（ファイナンス・アズ・ア・サービス）」と呼ばれ、低コストで急速スケールが可能なビジネスモデルを確立しました。日本で言えば「Freee」が該当するかもしれません。
アメリカのパッケージ市場は、 2025年には3,150億ドルを超える 巨大な成長市場です。「Lumi」はサブスクリプションボックス市場の成長見据え、業者が抱える課題点を的確に解決する手法を「inDinero」がやった専門家ネットワークの構築モデル参考にしました。彼らはソフトウェアの開発費のみで全米へ急拡大できるモデルを確立したといえるでしょう。
「Lumi」の目の付け所が上手な点は、競合他社と比較するとより明確になるでしょう。例えば、C2Cマーケットの販売者向けに、梱包作業の請負サービスを提供する「 Shyp 」。
利用者は「eBay」や「Mercari」「Amazon」で商品を販売している人の中で、梱包作業が煩わしいと感じている販売者です。「Shyp」の配達員にそのまま配達品を手渡すだけで、箱詰めから発送まで全てをやってくれます。
仕組みはシンプルです。アプリを使って配達したい荷物の写真をアップロードし、送り先の住所等の基本情報を入力すると10〜20分以内に配達者が到着します。配達者は「Shyp」が独自に構築したクラウドソーシング型の配達者ネットワークの中から最寄りの人が選ばれます。利用者は配送品をそのまま渡すだけです。ピックアップ作業が終わった後は配達者が「Shyp」の拠点工場へ配送品を持って行き、そこで各品に合わせた形でボックスが組み立てられ発送されます。
「Shyp」の課題点はコストと1回当たり収益の大きさです。独自で配達者ネットワークを構築するのは、バックグラウンドチェックを含めて、必要以上のプロセスを費やす羽目になるでしょう。加えて自社梱包拠点を持つので大きな固定費になりますし、C2C市場の梱包を請け負っている分、1回当たりの収益が小さいのが成長のネックになります。つまり初期コストが膨大になる分、収益は少しずつしか上がりません。
一方「Lumi」ではB2Bの梱包市場の独占を狙っています。B2Bに限定することで企業の信頼性が試されますが、一度構築したネットワークは非常に堅固なものになりますし、収益の安定化を図ることが可能になります。
最後に、梱包作業の自動化の未来に軽く触れたいと思います。
「Amazon」の梱包作業は未だ完全自動化されていません。 こちらの記事及び動画 によれば、在庫管理と在庫品移動のプロセスはロボットを導入できているようですが、未だ荷造り作業はマニュアルです。
一方、在庫品を振り分けるピックアップ作業は「 RightHand robotics 」のような自動識別ロボットの導入で、2〜3年以内には自動化されるでしょう。同ロボットは「Amazon」が主催するロボットの商品識別及び振り分け性能を競う大会「ピッキングチャレンジ」で好成績を収めています。
こちらの記事 によると、2016年に優勝したロボットは1時間当たり100個の物体を17%のエラー率でピックアップしたそうですが、「RightHand robotics」の方は500〜600個の物体をピックアップしたそうです。エラー率のデータは開示されていませんでしたが、ピックアップスピードは単純計算で5、6倍早くなっています。
「RightHand robotics」の登場により、例えば「Lumi」の提携工場に送られてきた商品をピックアップして各ライン毎に振り分ける作業の自動化が可能になるかもしれません。またピックアップ以外の梱包に関わる各タスクの自動化も長期的に見れば十分考えられるでしょう。
梱包作業のアウトソーシングから事業を立ち上げて、作業の完全自動化を図ることができれば、「Amazon」や「Walmart」のような大手小売企業による大型買収の未来も想定できます。もし「Lumi」がロボットを通じた自動化の未来にまで戦略を見据えているのならば、今後も数千万ドル単位での資金調達に成功できる可能性も考えられます。
日本は世界有数のEコマース市場を抱えます。未だにサブスクリプションボックス市場が北米ほど熱を帯びているとは感じませんが、「楽天」や「ZOZOTOWN」「Yahoo！ショッピング」に参画するEコマース事業者やD2Cメーカーの梱包プロセスを、「Lumi」と同じモデルでサポートすることで、急成長する日本のスタートアップが登場する可能性も少なくありません。あまり表立った市場ではありませんが、今後も梱包市場の動向に期待が集まりそうです。
via Forbes
大阪市は27日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2018」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で6回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。 イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チー…
大阪市は27日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2018」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で6回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。
イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームがピッチを行なった。審査員を務めたのは、以下の6名の方々だ。
MC は、元 Tech in Asia 日本編集長で Best Beer 創業者の Peter Rothenberg 氏が務めた。
dot は点字が表現できるスマートウォッチを開発。視覚障害者がスマートウォッチのように使え、メッセージのやりとりやソーシャルネットワーク上の投稿を読める。通常の点字キーボードは5,000ドル程度するが、dot は290ドルで提供できるため、視覚障害者へのギフトとしても最適。30の特許により、dot 上の点字表示部の小型化に成功している。昨年、SLUSH TOKYO のピッチコンテストで優勝。
Google の協力を得て点字表示ができるタブレット「Dot Pad」（950ドル）に加え、Dot Pad の簡易版（教育用、200ドル）である「Dot Mini」を開発。1,000万人の視覚障害者がいるインドで数百万台を投入予定。次なるプロジェクトとして、ドバイのスマートシティプロジェクト向けに点字キオスクを開発に着手、平昌オリンピックでも試験展開した。現在アメリカと中国で事業展開しており、日本市場にはまもなく上陸予定だ。
ALS（筋萎縮性側索硬化症）で身体が動かせない患者は世界中に160万人いるとされ、その人口は増加傾向にある。彼らがコミュニケーションに使う装置が高価であること気づいた Eye Control のチームは、ウエアラブルで、値段が安く、使いやすいデバイスを開発することにした。
Eye Control はカメラを使って患者の瞳孔の動きを細くし、それを小型コンピュータに送信して伝えたい内容を解析、BLE 経由でスマートフォンを通じ伝えたい内容が発声されたり制御されたりするしくみ。大きな表示スクリーンを使う煩わしさが無いのが最大の特徴だ。2011年の Starupboocamp から輩出、昨年にはイスラエルのテックメディア Geektime の Next Future Technology 賞を受賞した。
110番や119番などの緊急電話サービスは、近年いくつかの問題を抱えている。通話が長くなること、ニセ電話が増えていること、通報場所が正確でないこと、複数の連絡が寄せられたときに優先順位づけができないこと、現場把握のための映像が無いことなどだ。
Carbyne では110番や119番にかかってきた通話を Carbyne のシステムに転送し、緊急電話を受信するセンターで現場の位置情報・画像情報など、より整理された詳細な情報を把握することが可能になり、より的確で迅速な救助や事後対応につなげることができる。メキシコの通信会社 América Móvil、ホンジュラスやフィリピンの国家プロジェクトなどで既に導入が始まっている。
Nature は、エアコンをスマート化する IoT プロダクト「Nature Remo」を開発している。2016年に発表された Nature Remo は、Kickstarter、Indiegogo、Makuake の3サイトでのクラウドファンディングを通じ、総額2,200万円以上を調達。昨年には神戸市と500 Startups が開催した、アクセラレーションプログラム「500 Kobe Accelerator」に採択され、先ごろ大和企業投資から1億円を調達した。
開発・製造体制が安定したこともあり、ビックカメラ・コジマ・Amazon での販売が開始。アーリーアダプターでなくても、市中の家電量販店で手軽に買えるようになったのは、最近の大きな動きだ。関西電力との協業では、インターネットとセンサー技術を活用し、分散型電源を普及させ、ピーク時に活用できる電力供給源の代替としてエネルギーを自給自足出来るバーチャルパワープラントの実証事業に参画している。
事故や手術で必要となる献血は全人口の1%相当分程度が必要とされるが、実際には提供血液が不足している。結果として、血液を必要とする患者の家族が、ソーシャルメディアで「○型の血液の提供をお願いします」などと助けを求める投稿が後を絶たない。Bloodhero は、血液が必要な人に血液を届けるソーシャルプラットフォームだ。
献血をするごとにポイントが貯まり、貯まったポイントに応じてステイタスが付与される。献血者はステイタスレベルに応じて、スパの無料優待などの特典が得られる。Bloodhero を導入した病院では、献血者のリテンションレートが23％増加する効果がみられているという。2018年10月から12月期で、5万件の献血実績到達を目指す。
飛行機の欠航や遅延を経験する人々は、年間に世界で100万人に上るという。一方、ヨーロッパでは欠航はもとより、3時間以上の遅延が発生した場合、航空会社が搭乗客に補償することが EU261 法で求められている。距離にもよるが一般的に最高700ドルのキャッシュバックを受け取ることができるが、搭乗客が権利主張をするには、航空会社との交渉が必要になる。この交渉プロセスには、多くの書類提出が必要だったり、数ヶ月必要が待つ必要があったり、挙句の果てには拒否されたりして、非常に厄介で面倒だ。
Ouireward では、3分間で記入可能なオンラインフォームをユーザが登録することで、この交渉プロセスを代行してくれる。成功報酬ベースで Ouireward がキャッシュバック金額の25％を手数料徴収する。6ヶ月前にローンチし、37カ国の顧客のリクエストを受け、79の航空会社と交渉し、総額16万ドルのキャッシュバックを徴収代行した。航空会社との提携も視野に入れており、現在200万ドルの資金調達、日本の航空会社や保険会社との提携を求めている。
Yiyuan（宜遠）は、モバイルアプリを使って写真を撮影することにより、人工知能が皮膚の状態を評価し障害を診断するサービスを提供している。アプリを通じてアドバイスを行い、人の顔の部位にランドマーキングを行うことで、治療の前と後の状態をディープラーニングで自動診断し、快方に向かっているか追加治療が必要か、などを患者に伝える。
将来的には、化粧品店舗向けの API や SDK の提供、電話応対サービスなどを拡充しマネタイズするようだ。
これまでに QF Capital（啓賦資本）と清華大学が支援するアクセラレータ LeaguerX（力合鋭思）からエンジェル投資を受けている。
インドネシア版 Airbnb とも称される Travelio は、通常のバケーションレンタル以上に高品位なサービスの提供を狙っているようだ。不動産会社が保有する物件などの管理も代行し、掃除やリネン交換などホテル基準のサービスを長距離滞在、レジャー、出張ニーズの顧客に提供する。
現在インドネシア国内25都市でサービスを提供しており、取扱物件数は3,000件。国内ユーザと海外ユーザの比率は、65％：35％。ユーザは1回あたり平均4.95泊しているということで、コストパフォーマンスが追求されやすい長距離滞在に人気があるようだ。ジャカルタ市内では多くの物件が建設される一方、売れていない物件も相当あるようで、不動産デベロッパに対して、それらの物件のマネタイズに貢献するという側面もあるようだ。
BackTech が2016年にリリースした「ポケットセラピスト」は、京都大学大学院医学研究科の研究成果である腰痛タイプ判定アルゴリズムを用いて、ユーザーに最適なエクササイズの提案や腰痛タイプに合わせた優良治療院を紹介する。サイバーエージェントから資金調達を受けている。
腰痛は多くの労働者が抱える問題だが、労働者にとっては健康問題であると同時に、雇用する企業にとっては生産性を下げる一因となる。ポケットセラピストはアプリを通じて、セラピストからアドバイスを受けられる環境を提供、費用は雇用者である企業や保険会社などが負担する。
Protectiq は、シェアリングエコノミーを応用した P2P 保険サービスだ。発展途上国などで保険の未整備により、腫瘍疾病やガンが原因で死亡する人が少なからずいることに着目。保険料収入、保険料支払のプロセスにはブロックチェーンが利用されており、一連のお金の流れが透明化されることにより安価な料金体系を実現している。
具体的には、ユーザは年間一律の20ドルの保険料を支払う。保険料は第三者の献金者や、社会奉仕を宣言する企業に支払ってもらうこともできる。Protectiq はユーザからの申告に基づき、最大で35万ドルまでの保険金を支払う。特に、18歳〜40歳の若年層の、あまり裕福では無い人々をターゲットにしている。
東京を拠点とする ASTOOL は28日、次世代多機能モバイルWebブラウザ「Smooz（スムーズ）」の全世界配信を開始した。iTunes AppStore と Google Play からダウンロードできる。Smooz は2016年9月日本国内向けに iOS 版が初めてリリースされ、公開から1週間で2万ダウンロードを記録。これまでにオーガニックなユーザ流入のみで、20万ダウンロードを達成している…
東京を拠点とする ASTOOL は28日、次世代多機能モバイルWebブラウザ「Smooz（スムーズ）」の全世界配信を開始した。iTunes AppStore と Google Play からダウンロードできる。Smooz は2016年9月日本国内向けに iOS 版が初めてリリースされ、公開から1週間で2万ダウンロードを記録。これまでにオーガニックなユーザ流入のみで、20万ダウンロードを達成している。ユーザフィードバックを元に継続的かつ頻繁なアップデートで機能追加を行うのが特徴で、ローンチからこれまでの1年半の間に約40回のアップデートを行っている。
片手でも操作ができることを狙いとし、ローンチ当初からの機能である「考え抜かれたタブ操作」、人工知能を活用した「検索単語予測」、「スマートブックマーク」の三大機能に加え、これまでにアプリ内でのQRコード読み取りやジェスチャー操作（Ver 1.6）、文字認識や自動タブ整理対応（Ver. 1.7）、翻訳機能やID・パスワード保存（Ver. 1.9）、ブックマークからまとめ記事を生成する機能（Ver. 1.16）などが追加されてきた。同社では AppStore での平均評価が4.7と、ユーザ体験に厳しい目を持つ日本のユーザの間で一定の評価が得られたことから、グローバル展開を開始することにしたとしている。
Smooz の戦略は、いわゆるマスではなく、UI にこだわるパワーユーザのニッチ層だ。OS ネイティブでないデスクトップブラウザであるにもかかわらず、FireFox が日本国内でシェア12%を獲得していることを念頭に、ASTOOL では全世界22億人のスマートフォンユーザのうち、約10％に相当する2億人程度が Smooz のターゲットになるとみている。
Smooz を開発する ASTOOL は、以前は楽天で Viber のプロダクトマネジメントに従事し、これまでにテニスプレーヤー向けの AppleWatch アプリ「TennisCore」の作者として紹介した加藤雄一氏が、2016年2月に設立したスタートアップだ。2016年8月に Skyland Ventures、エンジェル投資家でペロリ代表の中川綾太郎氏、ユーザローカル代表の伊藤将雄氏から1億円のバリュエーションで1,500万円を調達（シードラウンド）、2017年8月にファンコミュニケーションズ（東証：2461）と伊藤将雄氏から8,500万円を調達している（プレシリーズAラウンド）。2017年6月には Infinity Ventures Summit (IVS) 2017 Spring のピッチコンペティション「LaunchPad」でファイナリストに選ばれた。
PR TIMES編集部
Masaru IKEDA
Takashi Fuke
