（個別にクレジットしたものを除き、写真はいずれも主催者提供）

大阪市、都市活力研究所、JETRO 大阪本部は18日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2021」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で8回目を数えた。昨年開催される予定だったイベントは新型コロナウイルス感染拡大のため中止を余儀なくされ、今年はは初のオンライン開催となった。

イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームが、大阪の企業との協業や投資誘致を念頭にピッチを行なった。本稿では、入賞チームを中心に紹介する。審査員を務めたのは、以下の3名の方々だ。

• Phillip Vincent 氏（Managing Partner & CEO, Plug and Play Japan）
• Joshua Flannery 氏（CEO, Rainmaking Innovation Japan）
• Allen Miner 氏（CEO, SunBridge Group）

審査員は、コンセプトの独自性、コンセプトの実現性、社会へのインパクト、将来に向けたスケーラビリティの4つの項目について採点し、その合計点で上位チームが選抜された（スポンサー賞は、各スポンサー個別審査による選抜）。

【Gold Award】Breezi（アメリカ）

副賞：賞金50万円

今後30年間、世界では1秒あたり10台のエアコンが販売され、2050年までにそれらの電力需要は、現在の日米欧の電力消費量の合算分と同量に達するという。エアコンはフィルタの目詰まりや機器の不調によってパフォーマンスが低下するので、これらを改善することが電力消費量の改善につながる。

Breezi は、エアコンシステムのフィットネストラッカーの異名を持つ「AirPulse」を開発。AirPulse をエアコンのフィルタ部にセットすることで、フィルタの状況、電力使用量の算出、空気の質の追跡、音から機器故障を予期することができ、それらをモバイルアプリやクラウド経由でモニターできる。深圳の HAX、Plug and Play Japan の2020年夏バッチなどに採択された。

【Silver Award】Michroma（アルゼンチン）

副賞：賞金20万円

現代人は、舌で味わう以外に目で食べることに慣れてしまっていて、スナック菓子やキャンディー、ソーダからヨーグルトや野菜の缶詰などの健康食品まで、あらゆるものに人工着色料が含まれている。こういった人工着色料が健康に悪い影響を及ぼさないとは限らない。Michroma はこのような問題を解決すべく、持続可能でスケーラブルでコスト効率の良い、食品原材料の生産方法を開発する。

人工的な石油由来の着色料ではなく、キノコを発酵させた自然由来の食品着色料やマイコプロテインを、食品・飲料・化粧品・製薬会社と共同で開発している。第1号製品は、pH と熱安定性に優れた赤色着色剤だ。アルゼンチンのフードテックアクセラレータ「GridX」、アメリカのバイオテックアクセラレータ「Indiebio」などから、これまでに総額500万米ドルを調達している。

【Bronze Award】CRUST Group（シンガポール）

副賞：賞金10万円

フードロスは世界的に大きな問題だ。CRUST Group は、食品廃棄物から新たな飲料を作り出すフードテックスタートアップ。ホテルや飲食業界と提携することで食品廃棄物を確保し、それらからビール「CRUST」やノンアルコール飲料「CROP」を創出している。破棄する食料を減らすだけでなく、二酸化炭素の排出を抑制し、ホテルや飲食業界に売上を新たにもたらすこともできる。

本社をシンガポールに構え、日本には昨年11月に法人を設立。日本国内ではクラフトビールを販売したり、捨てられる食材を使ったゼロウェイストレストランを展開したりするほか、今後、サステイナブルビールが発売予定。今後、タイでは現地 CP グループやドールと連携して PoC 展開とジョイントベンチャー、韓国でもジョイントベンチャーでの進出などを計画している。

【O-BIC Award】CRUST Group（シンガポール）

副賞：10万円（提供：大阪外国企業誘致センター）

前項で紹介済みのため説明を省略。

【KGAP+ Award】Voiceitt（イスラエル）

副賞：アクセラレーションプログラム「KGAP+」第5期への参加権（提供：国際電気通信基礎技術研究所）

脳卒中、パーキンソン病、ALS（筋萎縮性側索硬化症）などのに苦しむ人々は身体を自由に動かすことができず、周りの人々とのコミュニケーションが難しくなることがある。身体に問題がなくても、自閉症などで自分の意思をうまく声にして伝えられずに苦しむ子供たちもいるだろう。創業者の母は40歳の時にパーキンソン病を発症し、これが Voiceitt の開発につながった。

一般的な音声認識システムと異なり、Voiceitt では音声障がいを持った人が発した言葉も、正しく認識することができる。この認識結果を Siri、Google Home、Amazon Echo などに転送することで、音声コミュニケーションが可能になる。API が公開されており、音声入力インターフェイスを持つアプリやサービスが連携すれば、音声障がいを持った人も操作できるようになる。

【Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan / JETRO Osaka Award】Brain Pool Tech（シンガポール）

副賞：2025年日本国際博覧会協会での個別ピッチ参加権（日本国際博覧会協会 + JETRO 大阪本部）

Brain Pool Tech は、ドローンから得られた地図データ、各所に配置されたセンサーから得られたデータ、GPS の人流データなどから、バターン認識や分析により、将来起きうる出来事のリスクや可能性を予測するスタートアップ。得られた知見の用途はさまざまで、物流の最適化、災害リスクのスコアリング、建設作業の効率化など、社会や業務の改善に役立てることができる。2019年に設立され、シンガポール国立大学のインキュベータ「GRIP」に採択された。

昨年10月には、朝日放送系の ABC ドリームベンチャーズから約3,000万円をシード調達した。Brain Pool Tech と ABC ドリームベンチャーズは、神戸市多井畑西地区の里山保全・活用を目的として実証実験を行い、AI 分析モデルを用いた生物多様性の現状把握や災害リスクの特定方法などを考案、住民参加型の持続可能な里山の管理・活用を提案する計画だ。同社は現在、モビリティアクセラレータ「Move SG」と、アフターコロナソリューションを促進するアクセラレータ「Expara VirTech Global」に参加している。

今回、入賞には至らなかったものの、ファイナリストとしてピッチ登壇したスタートアップは次の通り。

• Human Assistive Technologies（メキシコ）……障がい者向けに義手や義足等の義肢装具や車いすを開発するスタートアップ。スマート多関節義手「C_HAND」は、指先から伝わる電気信号によって、義手でありながらも触感を得ることができる。温度だけでなく、物を落としかけると自動で掴む力を調節する技術も搭載。その他、VR/ARと人工知能を用いたテレリハビリテーションシステムも開発している。”
• Kazoo Technology（香港）……ハードウェアとソフトウェアをシームレス且つ快適に融合させるテックスタートアップ。タッチスクリーンにタップするだけでデバイス接続・データ転送ができる。向き・角度の違いなど精度の高い検知機能やメモリ機能も搭載され、スクリーン上に反映された内容によってデータの読取・編集・保存ができる。”
• Aura Air（イスラエル）……屋内外の空気コンディション（湿度・温度・粒子・ガス・CO₂濃度・細菌やウイルス等）を検知、4段階の浄化プロセスで室内空気をろ過・消毒し、リアルタイムに空気品質を監視するデバイス・プラットフォームを提供。ラウンジ・ホール・バス等あらゆるスペースへの取付けが可能。
• AC Biode（日本）……日本・ルクセンブルク・イギリスに拠点をもつ化学系スタートアップ。有機ごみとプラスチックごみが混ざっていても低温で炭化でき、また、PET・ナイロン等を低温で分解し、プラスチック材料や石油化学等に再利用できる（研究開発中） 2種類の触媒をもって、海洋プラスチック等のごみ処理問題に取組む。
• Zeetta Networks（イギリス）……企業のネットワークの監視・制御・管理を改善するため、ネットワーク操作を簡素化・自動化するスタートアップ。英国最大規模の 5G に係るプロジェクトに参画しており、日系企業を含むコンソーシアムパートナーと実証実験を行っている。

（写真はいずれも主催者提供）

大阪市は14日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2019」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で7回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。

イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームがピッチを行なった。本稿では、入賞チームを中心に紹介する。審査員を務めたのは、以下の4名の方々だ。

• Allen Miner 氏（サンブリッジ 代表取締役会長兼 CEO / HackOsaka スーパーバイザー）
• Oscar Kneppers 氏（オランダ Rockstart 創業者）
• Christina Teo 氏（she1K、Want Things Done 創業者）
• Christopher Kommatas 氏（Melbourne Health Accelerator 共同設立者）

【Gold Prize】NIRAMAI（インド）

副賞：賞金30万円

乳がんの治療においては早期検出が重要だが、そのためのマンモグラフィー検査の受診率は依然として低い。また、アジア女性に多いとされる乳腺が高密度な乳房では、マンモグラフィー検査の結果からも乳がんの検出が難しいという課題もある。

NIRAMAI は、がん細胞が正常な細胞よりも発熱する特徴を活用し、胸部の熱画像を撮影してAIを使用して画像解析を行い早期発見を行うためのカメラとAIシステムを開発。マンモグラフィと比較して患者に痛みがなく、また X線 による被ばくリスクがない。

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【Silver Prize】no new folk studio（日本）

副賞：賞金20万円

No New Folk Studio は、モーションセンサーや通信機能を備えた靴型ウエアラブルデバイスのプラットフォーム「Orphe」を開発。今年2月には、MTG Ventures、三菱UFJ信託銀行、Darma Tech Labs、Mistletoe からシリーズ A ラウンドで2億5,000万円を調達した。

昨年、同社が参加した MUFG デジタルアクセラレータ第3期では、「1日1歩あるく毎に、医療費が0.065〜0.072円削減される」というデータに基づき、いわゆる情報銀行のプラットフォームを使って、パーソナルフットデータを集約し、健康保険やヘルスケアに反映させる構想を明らかにしている。

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【Bronze Prize】Fooyo（シンガポール）

副賞：賞金10万円

Fooyo は旅行者向けに、スマートナビゲーション、スマート旅程表、スマートパスブック、旅程提案システムの4つのコアテクノロジーを提供するスタートアップだ。シンガポール IMDA（情報通信メディア開発庁）が定めた「Service 4.0」構想に沿って、モバイルだけで、より個人に最適化された情報サービスを提供することを狙っている。

現在は、年間1,900万人が訪れるシンガポールのリゾートであるセントーサ島や、中国・四川省の成都などで実験導入を図っている。ユーザがホテルにいるときは近隣のレストランを自動的に紹介、空港にいるときは市内に出るための交通手段を自動的に紹介するなど、ユーザの現在置かれている状況を把握して、最適な情報を提供できるのが最大の強みだそうだ。

【O-BIC Prize】Acumen Research Laboratories（シンガポール）

副賞：10万円相当の賞（提供：大阪外国企業誘致センター）

細菌が血管の中に侵入して引き起こされる敗血症は、治療対応に緊急性が求められるものの、標準的な診断方法が確立されていない。一般的に使われる方法は血液微生物培養による方法では、人の作業によるもので自動化ができず、診断結果が出るまでに数日を要してしまう。

Acumen では、敗血症の原因菌の遺伝子を検出し、それをスコアリングをすることにより、血液採取から4時間で診断ができる方法を確立した。敗血症診断の標準となることを目標とし、また、抗生物質投与による抗生物質耐性細菌による敗血症の悪化を抑制できる可能性が期待できる。遺伝子疾患、感染症の測定キットなども開発しており、日本を含め各国で特許を取得済。

今回、入賞には至らなかったものの、ファイナリストとしてピッチ登壇したスタートアップは次の通り。

• UWINLOC（フランス）……製造工場・物流拠点等で、部品・荷物等をバッテリーレスのタグを用いて追跡可能なソフトウェアを開発
• NirogStreet（インド）……アーユルヴェーダの情報、診療予約、薬草のB2Bコマースプラットフォーム
• Predict Vision（ブラジル）……人工知能を活用した癌の早期発見を行う画像診断装置用ソフトウェアの開発
• Pokeguide（香港）……一般歩道でも地下鉄でも迷わず（遅刻せず）買い物、旅行が可能となるARカメラナビゲーションアプリ
• THE.WAVE.TALK（韓国）……AIで、さまざまなバクテリアの識別が可能な「小型水質テスト用濁度計」を開発。食品加工ラインでの利用に加え、病院での迅速な試験管内の診断が出来ることで、患者への正確な抗生物質の処方ができる。
• reinno Japan（日本）……スマホから簡単に注文、支払いをしていただける飲食店用システム。

2月17日、大阪のスタートアップ・コミュニティ拠点である、大阪イノベーションハブ（OIH）と大阪市経済戦略局は、グランドフロント大阪で年次のスタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2016」を開催した。本稿はその取材の一部だ。

HackOsaka 2016 のクライマックスとなる最後のセッション「International Pitch Contest」では、スタートアップ10社がピッチを行った。ピッチに参加した全スタートアップと、そのサービス内容について紹介したい。

※ これまでに開催された、HackOsaka 2015 の模様、HackOsaka 2014 の模様はこちらから。

International Pitch Contest の審査員は、

• 竹村詠美氏（Peatix.com 共同創業者、Unreasoable Lab Japan 日本事務局長）
• William Tanuwijaya 氏（Tokopedia 創業者兼CEO）
• James Riney 氏（500 Startups Japan 代表）
• Allen Miner 氏（サンブリッジ グローバルベンチャーズ取締役会長）
• Daniel O’Duffy 氏（WeWork Labs ディレクター）
• Alex Farcet 氏（Startupbootcamp 共同創業者・最高経営責任者）

…の6人が務めた。（敬称略）

Gold Prize: Pawnhero（フィリピン）

副賞：賞金50万円と、日本航空からマイレージ50万マイルを3人分贈呈

一般的な質屋は月利6%～10%と高利で、質草も宝石などに限られる。これに対し、PawnHero はモバイルを使った質屋サービスだ。ユーザは質入れしたい商品をスマホで撮影し見積を取得、宅配便でセンターに送ると商品が評価され、現金を手にすることができる。

質草の評価はセンターに集約されているため、利回りも低く宝石以外にも様々な商品が取扱可能だ。ユーザには、ATM で現金が引き出せたり、公共料金の支払、オンラインショッピング、モバイル通話料のトップアップ、他者に送金ができたりするカードが発給される。

Silver Prize: Podaris（イギリス）

副賞：賞金30万円と、日本航空からマイレージ50万マイルを2人分贈呈

都市のインフラ建設が複雑化する中で、複数の建設プロジェクトをコラボレーションさせられるプラットフォームを展開。ブランデブルグ空港、カリフォルニア高速鉄道など、世界では着手されながらも突然中止されたり、予算が超過したりするなど、毎日無駄になっている費用は世界で5億ドルを超える。

インフラプロジェクトには、政治家、エンジニア、建築家などとの多くのコーディネイトが必要になるが、Podaris はこれらの作業をオンラインで完結できるプラットフォーム。公共プロジェクトは無料で利用できるフリーミアムモデル。2015年8月に Startupbootcamp から輩出。Autodesk などの建築に関わる他のソフトウェアとも連携する。資金調達中。

Bronze prize: Shipwise（スペイン）

副賞：賞金10万円と、日本航空からマイレージ50万マイルを1人分贈呈

ほとんどの物流はコンテナで実施されているが、これらは書類による非常に非効率な方法でやりとりされている。Shipwize はこれらやりとりをクラウド化し、可能なプロセスを自動化することで効率的な運送を実現するプラットフォーム。フリクションをなくし、ブロックチェーンを使い、サプライチェーンにつながるすべての情報を一つのプラットフォームの上で管理できるようにする。

AWS Prize: チカク（日本）

副賞：Amazon Web Services 提供　Amazon Fire タブレット

チカクは 子供の姿をスマホで撮影し、インターネットで遠く離れた家族とをつなぐ IoT デバイス「まごチャンネル」を開発。スマホの操作が不得意な祖父母は「まごチャンネル」をテレビにつなぐだけで、離れて住む孫の成長をテレビで見ることが できるようになる。2030年に65歳以上の人は世界で10億人を超えると言われており、世代間によるデジタルデバイドを解決する。

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Special Prize: meleap（日本）

meleap が提供するHADOは、空間認識技術に加え、スマートフォンを使ったヘッドマウントディスプレイ（HMD）、腕につけるモーションセンサーなどの技術を組み合わせて、仮想的に空間を生み出す技術を使ったスポーツゲームを提供。10人までが同時にゲームに参加でき、当面はレジャー施設向けの B2B モデルでビジネス展開。IncubateCamp 7th から輩出。

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Fabelio（インドネシア）

Fabelio は南ジャカルタを拠点とし、カスタマイズ可能な家具に特化した Eコマースプラットフォームを展開。中間所得層に向けて、デザイン性の高い高品質の家具を提供する。そのような家具が欲しい中間所得層はこれまで、価格の高いショップ、デザインを作って向上に依頼するか、IKEA のようなショップに行くしかなかった。家具は注文後無料で配達され、2週間以内であれば無料で返品が可能だ。

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Budo Finder（モンテネグロ）

Budo Finder は合気道、剣道、柔道、空手に関するコミュニティ・マーケットプレイス。剣道の講師として、ヨーロッパの武術の競技大会に参加してきた創業者が設立。ヨーロッパのアクセラレータ One of 11 から2015年5月に輩出された。日本製の武術道具の販売に特化し、グローバルなマーケットに向けて展開する。

ACPAD Creator（ドイツ）

ギタリストがパーカッションなどの音を出す場合 MIDI コントローラを使うことになるが、通常の MIDI コントローラは結線が大変になる（下の写真）。ACPAD Creator はギターの表面に装着可能なワイヤレスな MIDI コントローラで、Kickstarter でローンチから3週間で1,200件以上の予約注文を獲得した。現在はアコースティック・ギターに特化している。

ACPAD のマネジメント・チームはベルリンに拠点を活動しており、技術チームはインドを拠点に活動している。現在、300万ユーロを資金調達中。

YesBoss（インドネシア）

現在の大手Eコマースに共通するのは、対話型コマースだ。アジアのコマースでは特に、チャットが販売者と購入者の間の信頼関係の構築に寄与し、それが販売につながる。一方で、チャットはワントゥワンのコミュニケーションであるため、スケーラブルではない。

YesBoss は人工知能の活用により、人的な労力が必要となる部分の省力化を図り、SMS を使ってのメッセージのやり取りから、各種ベンダーやEコマースプラットフォームへの送客を図る。

これまでに70万件のメッセージをやりとりしており、62,000件に及ぶ取引を仲介した。ベンダやEコマースプラットフォームから成約した取引に対して、2〜20% の手数料を徴収するビジネスモデル。

Play Until Dark（日本）

MeetMyDog は、犬を飼う気の合う人間同士をマッチングするモバイルアプリ。ユーザ自身と、飼っている犬のプロフィールや写真を登録することで、近隣にする人を検索し、つながり、デートすることができる。有料プロモーションをしない状態で、毎月1,000人の新規ユーザを獲得しており、これまでに25,000人のユーザを獲得している。

2月10日、大阪のスタートアップ・コミュニティ拠点である、大阪イノベーションハブ（OIH）と大阪市経済戦略局は、グランドフロント大阪で年次のスタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2015」を開催した。本稿はその取材の一部だ。

HackOsaka 2015 のクライマックスとなる最後のセッション「International Pitch Contest / Hack Osaka Award 2015」では、スタートアップ10社がピッチを行った。入賞上位に輝いたスタートアップと、そのサービス内容について紹介したい。

※ 昨年開催された、HackOsaka 2014 の模様はこちらから。

International Pitch Contest の審査員は、

• Don Burton（Techstars マネージング・ディレクター）
• Tim Romero（創業者、投資家、ポッドキャスター、著述家）
• 堀江愛利（Women’s Startup Lab CEO）
• Khailee Ng（500 Startups マネージング・パートナー）
• Allen Miner（サンブリッジ グローバルベンチャーズ取締役会長）

…の5人が務めた。（敬称略）

Gold Prize (Hack Osaka Award 2015) : mClinica（フィリピン・マニラ）

副賞：現金50万円、ボーナスマイル5万マイル×3人分（日本航空提供）、Amazon Kindle（Amazon Web Services 提供）

mClinica CEO の Frouk Meralli はカナダ出身だが、フィリピン・マニラで活動している。フィリピンの独立系薬局は組織化されていないし、POS も入っていないし、インターネットともつながっていない。したがって、製薬会社が、マーケティングや販売データの確保のために、薬局にアプローチするのは至難の技だ。

mClinica を使えば、薬を買う患者は自身の電話番号を提供するのと引き換えに、薬局で薬を買う際に代金の割引を受けられる。この割引した金額は薬局と精算する形で結果的に製薬会社が負担するが、どの薬局でどのような薬が売れているかの情報を取得することができる。製薬会社や薬局は、患者であるユーザに対して、薬に関するプロモーション情報などを配信することができる。

現在、ロシュやファイザーなど大手製薬会社をクライアントに抱えており、ローンチから6ヶ月間で薬局1,400店舗、患者2,000万人をユーザとして獲得した。昨年10月には、500 Startups、フィリピンの Kickstart Ventures、日本の IMJ Investment Partners から資金調達している。

Silver Prize: Blaze（イギリス・ロンドン）

副賞：現金30万円、ボーナスマイル5万マイル×2人分（日本航空提供）

夜間の自転車の運転は危険であり、車との接触事故や出会い頭衝突などで、イギリスにおいても多数の事故や犠牲者が発生している。Blaze はシティサイクリストのためのレーザーライトを開発、走る自転車の進行方向前方地面に自転車のシンボルを投影することで、脇道から来る他の人や車に対して注意を促し、事故を未然に防ぐことを意図している。

東京のメーカーのレザーチップを使用しており、通常の利用であれば、バッテリの充電は月に一度でオーケー。イギリスで Kickstarter で5.5万ポンド（約1,000万円）の資金調達に成功し、その後、Index Ventures や Branson Family などから150万ポンド（約2.7億円）を調達した。オンラインでは47カ国に販売、イギリス最大の自転車チェーン店のほか、ニューヨーク近代美術館による MoMA Store では店頭で取り扱いがある。

Bronze Prize: Up Performa（日本・京都）

副賞：現金10万円、ボーナスマイル5万マイル×1人分（日本航空提供）

Up Performa は Founder Institute Kansai から生まれたスタートアップだ。プロフェッショナルのスポーツにおいては、ウエアラブルなどを用いてデータや分析が多用されている。それらのテクノロジーをアマチュアスポーツにも取り入れようという試みが Up Perfoma で、位置情報や動きを表すヒートマップ、走行距離やスピードなどを測定し表示する。

Up Performa のスポーツ・ウェアラブル・デバイスは、2015年中にクラウドファンディングに出品が予定されている。

Crosscorp Prize: SmartCheckups（ドイツ・ベルリン）

副賞：シンガポール、デリー、ジャカルタ、マニラ、東京、ホーチミンシティのいずれかにあるクロスコープ・オフィスの一年間利用権。

不動産事業者や不動産管理会社は、貸出にあたって、物件内部の様子についてレポートを作成する必要があり、そのためには非常に多くの写真を撮影し整理する必要があるため、煩雑な作業となる。SmartCheckups では、あらゆる種類の物件について、あらかじめ調査すべき箇所がテンプレート設定されており、それに沿って写真を撮影したり、状況の確認をすることで作業を簡略化できる。

ベルリンのスタートアップであるが、サービスはベルギーからスタートした。現在、ターゲットとしている市場は、ドイツ、イギリス、ベルギー、フランス、オランダだが、日本においてもパートナー企業を求めている。

以下は入賞には至らなかったものの、このセッションで素晴らしいアイデアを披露したスタートアップだ。出場順に紹介したい。なお、入賞の是非を問わず、本ピッチに参加したすべてのスタートアップに対して、Amazon Web Services から250ドル分のクラウド利用権が進呈された。

Cofame（日本・大阪）

Cofame はモバイルアプリを使って、名刺を交換するユーザ・エクスペリエンスを新しくするスタートアップ。初めてあった人と名刺交換する動作を、モバイルアプリを使って行える。複数人とのミーティングにおいては、同時に複数人との間で名刺情報が交換できる。

また、テーブルを囲んでミーティングをしたときの配置を、アプリ上に名刺を表示する形で再現できるほか、Salesforce や Microsoft Dynamics CRM など、さまざまなコンタクト先管理ソリューション用に連絡先データをエクスポートすることが可能だ。

Cofame 創業者の野口寛士氏は、大阪市の「第一回シリコンバレー人材派遣プログラム」に選抜され、シリコンバレーを訪問後1ヶ月間のテント生活を経験。日米を含む数名のエンジェル投資家から資金調達をしている。

インゲージ（日本・大阪）

企業において、顧客からのメール対応をおろそかにすることで発生する機会損失は、年間4,500万円に上るとの試算がある。インゲージは、グループにおけるメール共有・メール管理ソリューション「Re:lation」を開発、企業内において、返信を要する顧客からのメールに対して、社員が忘れることなくメールを返信できる環境を提供する。

一見はウェブメールの画面であるが、チームの誰かが返信メールを書き始めると、他のユーザには誰がその作業をしているかをリアルタイムで表示。既に返信を完了しているメールとあわせ、返信の作業が社員同士の間で重複するのを避けることができる。

顧客へのメール送信にあたり、上長の承認が必要な企業においては、社員が書いた返信メールの内容が保留され、上長承認とともに送信されるオプション機能も活用できる。

Cashboard（ドイツ・ベルリン）

Cashboard は1,000ユーロ（約13.5万円）から投資できる、投資口座を提供する Fintech スタートアップだ。ETF（上場投資信託）だけでなく、新旧の金融商品をミックスさせて自動運用することができる（ラップ口座に近いか？）。いくつかの質問に答えるだけで、Cashboard がどの金融商品に投資すればよいか、ユーザに対するポートフォリオを作成。あとは、口座を開くだけで投資が開始できる。

2014年はVCから初の資金調達を実施。年末には Seven Ventures のピッチデイで優勝し、衛星放送で400万ユーロ（約5.4億円）分のテレビコマーシャルが流せる権利を取得しており、2015年には、これを使ってドイツ国内向けのプロモーションを強化する。2016年には2回目のVC資金調達を実施し、ヨーロッパ全域展開を予定。2017年以降、中東やアジアへの世界展開を図りたいとしている。

M Square（日本・神戸）

M Square の共同創業者で CEO の亟々美和（じょじょ・みわ）氏は2010年、MBA を取得するためパリに居た。仕事を得るための面接などでパリ市内を頻繁に移動したが、頼りになるのは、パリ地下鉄のICカード「NaviGo」 だ。しかし、彼女は使い方がわからず、電車に乗るたびに切符を買っていた。

ロンドンの OysterCard、シンガポールの EZ Card、香港の Octupus Card、ソウルのTカード、東京の Suica など、世界には多くの IC カードがあるが、インターオペラビリティー（相互運用性）は無い。また、複数のモバイルウォレットを持てば、それだけ多くのアプリと暗証番号やパスワードを持たなければならないし、盗まれることもある。

M Square が開発する Depago は生体認証を使った決済ソリューションだ。昨年10月から開発を始めており、今年の6月をメドにプロダクトがローンチする予定だ。

DigitAddress（日本・大阪／東京）

DigitAddress は、デジタル時代の住所暗号化ソリューションを提供。ユーザは住所に代えて、自身の住所を コード化したDAコードとして取得、商品の発送などにあたり、送付先をDAコードとして送り主に伝える。配達するオペレータは API を通じてDAコードから位置情報を取得、商品は送付先に無事に届けられる。

ドローンによる商品配達の時代を想定し、DAコードは住所よりも細かい位置情報を保持。これにより、ドローンを使った商品配達のオペレータは、地番が同じ複数の住居や建物があっても、依頼主に正しく商品を届けることができる。ユーザのプライバシーを守りながら、きめ細やかな配達先位置情報を伝えられるのが特徴。

創業者の王偉（ワン・ウェイ）氏は、物理学を学ぶため中国から来阪。経済産業省らが主催する UVGP　(University Venture Grand Prix) で TOMODACHI 賞を受賞し（当時の名前は CODDRESS）、既に大手セキュリティ系企業からも資金を調達しているとのことだ。

Stamp（タイ・バンコク）

Stamp は店舗が顧客誘導をしやすくするデバイスを開発している。電話の画面の上にそのデバイスを押し付けるだけ、紙の顧客カードでスタンプを押すのと同じことができる。導入が容易であるため、店舗にとって導入コストがかからず、操作が簡単であることが特徴。ユーザは貯めたポイントを仮想通貨として利用することができる。

Stamp は iOS / Android 向けにアプリを出しているが、あわせて SDK (Stamp Development Kit）を公開しており、サードパーティーのアプリ・デベロッパ向けが自社アプリに SDK を組み込むことにより、そのアプリを使って Stamp 導入小売店舗でサービスを享受できるようになる。

飛行機のマイル、クレジットカードのリワードポイントなど、ポイントは貯めたが下限ポイントに達していないため交換できないケースは少なくない。多種のサードパーティー・アプリや加入小売店舗を持つことで、Stamp が共通して使える Stamp のポイント通貨圏を増やすという考え方だ。2013年、シンガポールで開催されたスタートアップ・イベント Echelon 2013 のピッチに出場、2014年には ASEAN ICT Awards を受賞している。