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8回目を迎えたHackOsaka、ピッチコンテスト「Hack Award 2021」に世界のスタートアップ10社が集結

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(個別にクレジットしたものを除き、写真はいずれも主催者提供) 大阪市、都市活力研究所、JETRO 大阪本部は18日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2021」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で8回目を数えた。昨年開催される予定だったイベントは新型コロナウイルス感染拡大のため中止を余儀なくされ、…

左から:優勝した Brezzi の CEO Tim Seaton 氏
右上から右下へ:審査員 Phillip Vincent 氏(Plug and Play Japan)、Joshua Flannery 氏(Rainmaking Innovation Japan)、Allen Miner 氏(SunBridge Group)

(個別にクレジットしたものを除き、写真はいずれも主催者提供)

大阪市、都市活力研究所、JETRO 大阪本部は18日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2021」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で8回目を数えた。昨年開催される予定だったイベントは新型コロナウイルス感染拡大のため中止を余儀なくされ、今年はは初のオンライン開催となった。

イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームが、大阪の企業との協業や投資誘致を念頭にピッチを行なった。本稿では、入賞チームを中心に紹介する。審査員を務めたのは、以下の3名の方々だ。

  • Phillip Vincent 氏(Managing Partner & CEO, Plug and Play Japan)
  • Joshua Flannery 氏(CEO, Rainmaking Innovation Japan)
  • Allen Miner 氏(CEO, SunBridge Group)

審査員は、コンセプトの独自性、コンセプトの実現性、社会へのインパクト、将来に向けたスケーラビリティの4つの項目について採点し、その合計点で上位チームが選抜された(スポンサー賞は、各スポンサー個別審査による選抜)。

【Gold Award】Breezi(アメリカ)

副賞:賞金50万円

今後30年間、世界では1秒あたり10台のエアコンが販売され、2050年までにそれらの電力需要は、現在の日米欧の電力消費量の合算分と同量に達するという。エアコンはフィルタの目詰まりや機器の不調によってパフォーマンスが低下するので、これらを改善することが電力消費量の改善につながる。

Breezi は、エアコンシステムのフィットネストラッカーの異名を持つ「AirPulse」を開発。AirPulse をエアコンのフィルタ部にセットすることで、フィルタの状況、電力使用量の算出、空気の質の追跡、音から機器故障を予期することができ、それらをモバイルアプリやクラウド経由でモニターできる。深圳の HAX、Plug and Play Japan の2020年夏バッチなどに採択された。

【Silver Award】Michroma(アルゼンチン)

副賞:賞金20万円

現代人は、舌で味わう以外に目で食べることに慣れてしまっていて、スナック菓子やキャンディー、ソーダからヨーグルトや野菜の缶詰などの健康食品まで、あらゆるものに人工着色料が含まれている。こういった人工着色料が健康に悪い影響を及ぼさないとは限らない。Michroma はこのような問題を解決すべく、持続可能でスケーラブルでコスト効率の良い、食品原材料の生産方法を開発する。

Image credit: Michroma

人工的な石油由来の着色料ではなく、キノコを発酵させた自然由来の食品着色料やマイコプロテインを、食品・飲料・化粧品・製薬会社と共同で開発している。第1号製品は、pH と熱安定性に優れた赤色着色剤だ。アルゼンチンのフードテックアクセラレータ「GridX」、アメリカのバイオテックアクセラレータ「Indiebio」などから、これまでに総額500万米ドルを調達している。

【Bronze Award】CRUST Group(シンガポール)

副賞:賞金10万円

フードロスは世界的に大きな問題だ。CRUST Group は、食品廃棄物から新たな飲料を作り出すフードテックスタートアップ。ホテルや飲食業界と提携することで食品廃棄物を確保し、それらからビール「CRUST」やノンアルコール飲料「CROP」を創出している。破棄する食料を減らすだけでなく、二酸化炭素の排出を抑制し、ホテルや飲食業界に売上を新たにもたらすこともできる。

Image credit: CRUST Group

本社をシンガポールに構え、日本には昨年11月に法人を設立。日本国内ではクラフトビールを販売したり、捨てられる食材を使ったゼロウェイストレストランを展開したりするほか、今後、サステイナブルビールが発売予定。今後、タイでは現地 CP グループやドールと連携して PoC 展開とジョイントベンチャー、韓国でもジョイントベンチャーでの進出などを計画している。

【O-BIC Award】CRUST Group(シンガポール)

副賞:10万円(提供:大阪外国企業誘致センター)

前項で紹介済みのため説明を省略。

【KGAP+ Award】Voiceitt(イスラエル)

副賞:アクセラレーションプログラム「KGAP+」第5期への参加権(提供:国際電気通信基礎技術研究所)

脳卒中、パーキンソン病、ALS(筋萎縮性側索硬化症)などのに苦しむ人々は身体を自由に動かすことができず、周りの人々とのコミュニケーションが難しくなることがある。身体に問題がなくても、自閉症などで自分の意思をうまく声にして伝えられずに苦しむ子供たちもいるだろう。創業者の母は40歳の時にパーキンソン病を発症し、これが Voiceitt の開発につながった。

一般的な音声認識システムと異なり、Voiceitt では音声障がいを持った人が発した言葉も、正しく認識することができる。この認識結果を Siri、Google Home、Amazon Echo などに転送することで、音声コミュニケーションが可能になる。API が公開されており、音声入力インターフェイスを持つアプリやサービスが連携すれば、音声障がいを持った人も操作できるようになる。

【Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan / JETRO Osaka Award】Brain Pool Tech(シンガポール)

副賞:2025年日本国際博覧会協会での個別ピッチ参加権(日本国際博覧会協会 + JETRO 大阪本部)

Brain Pool Tech は、ドローンから得られた地図データ、各所に配置されたセンサーから得られたデータ、GPS の人流データなどから、バターン認識や分析により、将来起きうる出来事のリスクや可能性を予測するスタートアップ。得られた知見の用途はさまざまで、物流の最適化、災害リスクのスコアリング、建設作業の効率化など、社会や業務の改善に役立てることができる。2019年に設立され、シンガポール国立大学のインキュベータ「GRIP」に採択された。

Image credit: BrainPool Tech

昨年10月には、朝日放送系の ABC ドリームベンチャーズから約3,000万円をシード調達した。Brain Pool Tech と ABC ドリームベンチャーズは、神戸市多井畑西地区の里山保全・活用を目的として実証実験を行い、AI 分析モデルを用いた生物多様性の現状把握や災害リスクの特定方法などを考案、住民参加型の持続可能な里山の管理・活用を提案する計画だ。同社は現在、モビリティアクセラレータ「Move SG」と、アフターコロナソリューションを促進するアクセラレータ「Expara VirTech Global」に参加している。


今回、入賞には至らなかったものの、ファイナリストとしてピッチ登壇したスタートアップは次の通り。

  • Human Assistive Technologies(メキシコ)……障がい者向けに義手や義足等の義肢装具や車いすを開発するスタートアップ。スマート多関節義手「C_HAND」は、指先から伝わる電気信号によって、義手でありながらも触感を得ることができる。温度だけでなく、物を落としかけると自動で掴む力を調節する技術も搭載。その他、VR/ARと人工知能を用いたテレリハビリテーションシステムも開発している。”
  • Kazoo Technology(香港)……ハードウェアとソフトウェアをシームレス且つ快適に融合させるテックスタートアップ。タッチスクリーンにタップするだけでデバイス接続・データ転送ができる。向き・角度の違いなど精度の高い検知機能やメモリ機能も搭載され、スクリーン上に反映された内容によってデータの読取・編集・保存ができる。”
  • Aura Air(イスラエル)……屋内外の空気コンディション(湿度・温度・粒子・ガス・CO2濃度・細菌やウイルス等)を検知、4段階の浄化プロセスで室内空気をろ過・消毒し、リアルタイムに空気品質を監視するデバイス・プラットフォームを提供。ラウンジ・ホール・バス等あらゆるスペースへの取付けが可能。
  • AC Biode(日本)……日本・ルクセンブルク・イギリスに拠点をもつ化学系スタートアップ。有機ごみとプラスチックごみが混ざっていても低温で炭化でき、また、PET・ナイロン等を低温で分解し、プラスチック材料や石油化学等に再利用できる(研究開発中) 2種類の触媒をもって、海洋プラスチック等のごみ処理問題に取組む。
  • Zeetta Networks(イギリス)……企業のネットワークの監視・制御・管理を改善するため、ネットワーク操作を簡素化・自動化するスタートアップ。英国最大規模の 5G に係るプロジェクトに参画しており、日系企業を含むコンソーシアムパートナーと実証実験を行っている。

Monozukuri Hardware Cupでファイナリスト8チームがピッチ登壇——stak、mui、Xela Roboticsが、米本家参加権を獲得【ゲスト寄稿】

本稿は、京都を拠点とするジャーナリスト Sasha Kaverina 氏による寄稿を翻訳したものである。 オリジナルはこちら。 Monozukuri Hardware Cup は、京都のハードウェア特化スタートアップアクセラレータ Makers Boot Camp、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan で構成されるモノづくり起業推進協議会が開催している &nb…

本稿は、京都を拠点とするジャーナリスト Sasha Kaverina 氏による寄稿を翻訳したものである。

オリジナルはこちら

Monozukuri Hardware Cup は、京都のハードウェア特化スタートアップアクセラレータ Makers Boot Camp、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan で構成されるモノづくり起業推進協議会が開催している


 

Photo Credit: Amanda Narumi

先週、開催された Monozukuri Hardware Cup 2019 は、英語で実施される関西のスタートアップピッチイベントの一つとして、3回目を迎えた。HackOsaka 2019 で開催された準決勝には日本のイノベーティブなスタートアップ8社が登壇、AlphaLab Gear の Hardware Cup 世界決勝が開催されるピッツバーグへのチケットを賭けて、日本内外からの審査員に向けビジネスをピッチした。

Monozukuri Hardware Cup 2019 には28社からエントリがあり、準決勝までに8社にまで絞られた。今年のピッチイベントには、日本中から興奮させられるビジネスモデルを持ったチームや野心的なスタートアップが参加した。メンターや投資家らは、批評家としての眼、専門知識を持って、世界決勝に日本代表として出場することになる優勝チームを選んだ。

審査員を務めたのは、次の方々。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ CEO)
  • Hongwei Yuan 氏(Green Pine Capital Partners パートナー)
  • Paul Kim(日本エア・リキード Digital Transformation Project Manager)
Q&A セッションでタフな質問を投げかける3人の審査員の皆さん。
Photo Credit: Amanda Narumi

スタートアップ各社は聴、Hardware Cup を運営する AlphaLab Gear の公式フォーマットに則り、聴衆の前でピッチをきっかり4分間、Q&A を5分間行った。数時間に及んだピッチと審議の結果、国際的に定められた条件に従って3社のファイナリストを選んだ。

スマートホームテックスタートアップの Stak が優勝し、ピッツバーグ決勝への往復チケット代として賞金30万円を受け取った。同チームは Hardware Cup 決勝で日本を代表し、韓国、イスラエル、インド、カナダ、アメリカのスタートアップらと戦う予定。

デジタルデバイスで、より静かな環境に合わせデザインされた木製プラットフォームを開発する mui Lab は2位の座に輝き、ピッツバーグへのツアー代として20万円を受け取った。

触覚ロボットセンサーの Xela Robotics は3位に選ばれ賞金10万円を獲得。これら上位3位に入賞したスタートアップは、ピッツバーグで日本ブースのデモエリアに出展し、Hardware Cup 決勝の翌日に開かれる投資家とのネットワーキングに参加する。

【優勝(Hardware Cup Finals 2019 日本代表権獲得)】stak

stak CEO の植田振一郎氏
Photo Credit: Amanda Narumi

機構制御であれ、家電であれ、あなたの家はどこからでも完全に制御できる。広島を拠点とする stak は、ルーティングタスクを自動化し時刻通りに動作させ続けられる電球型の IoT デバイスを開発している。stak CEO の植田振一郎氏によれば、このスマートホームソリューションであらゆるものをカバーでき、導入工事は不要だという。シンプルな操作で接続でき、エアコンをつけたまま外出してしまった、などの心配をする必要がなくなる。

【2位】mui

mui CEO の大木和典氏
Photo Credit: Amanda Narumi

多くの点において、技術はクールであり、日常生活で我々を助けてくれるものだ。しかし、ラップトップやモバイルデバイスの普及にはそのメリットと同時に、注意を散漫にしたり依存性をもたらしたりするなど、大きな欠点も存在する。大木氏のチームは、リラックスできて、気が散らなくて済むデジタル環境を作り出すことを目的とした、シンプルな木の板形のスマートインターフェース「mui」を開発している。磨かれた表面を手でスワイプすると、光る LED ドットで構成されたディスプレイで会話、メッセージの送受信、ニュースや天気の確認ができ流。

【3位】Xela Robotics

Xela Robotics プロダクト開発担当の Tito Pradhono Tomo 氏
Photo Credit: Amanda Narumi

ロボットアームは多くの用途から需要を集めており、世界の包装市場の成長を牽引している。しかし、ロボットアームは、モノをつかんだり動かしたりする操作を失敗しないようにするため、インテリジェントな自動化が求められる。早稲田大学のスピンオフスタートアップである Xela Robotics が、ロボットハンドやグリッパ向けに3軸触覚センサーの開発に着手したのは、そんな理由からだ。プロダクト開発担当の Tito Pradhono Tomo 氏は、同社のスキンセンサーが、接触位置、形状、せん断力など詳細なフィードバックを提供すると語った。同社には人〜ロボット間の安全なインタラクションを確立するというミッションがあり、触覚センサーを人の指や腕に連携するという、野心的な目標に向けて挑戦している。

他のファイナリストは次の通り。

HoloAsh

HoloAsh CEO の岸慶紀(Yoshua Kishi)氏
Photo Credit: Amanda Narumi

スマートフォンの使用が世界的に急増していることで、人々は ADHD(集中力欠如と多動性を伴う精神障害)を発症するリスクが高くなる。ADHD との診断を受けた HoloAsh の岸慶紀(Yoshua Kishi)氏は、終わることの無い、アップダウンを伴うジェットコースターのような状況について、全てを知っている。サンフランシスコに拠点を置く彼のスタートアップは、毎日のように精神障害に苦しむ人々のために、安全な環境を提供するホログラフィック AI を開発している。岸氏は、高い薬代や自己負担の費用に依存する治療法に比べ、バーチャルアシスタントがより効果的で安価であると考えている。

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FutuRocket

FutureRocket CEO の美谷宏海氏
Photo Credit: Amanda Narumi

AI 機能を内蔵したスマートワイヤレスカメラは人気を集める一方、画像認識技術は、その導入費用やレンタル費用の高さから、小規模企業にとって導入が難しいままだ。FutuRocket は、特定の日、期間、時刻、場所で、何人の訪問者がいたかをトラッキングできるカメラ「ManaCam」を開発している。ManaCam は費用は安くて済むソリューションだ。CEO の美谷宏海氏は、ManaCam が比較的安価で導入も簡単であるため、店舗効率の最大化に理想的なツールになるだろうと語った。

Mira Robotics

Mira Robotics CEO の松井健氏
Photo Credit: Amanda Narumi

Mira Robotics CEO の松井健氏は、日常の雑用をロボットに任せることは、究極的には、日本で増大する高齢者と共働き世帯を支援できるようになる、と考えている。松井氏のチームは、遠隔で制御しながら多岐にわたる家事をこなせる「ugo(ユーゴー)」という対話型ロボットを開発している。サービス条件に従って訓練を受けたオペレータが遠隔でモバイルマニピュレータを操作、忙しい家の持ち主は最悪で不便な家事の心配をする必要がなくなる。その観点から、遠隔オペレータロボットは、人間の家政婦では提供できない、一定レベルのプラバシーを保証することになるだろう。

ノバルス

ノバルス CMO 兼 CSO の山中享氏
Photo Credit: Amanda Narumi

まもなく、このデバイスが自らエネルギーデータをシェアするようになれば、バッテリーを交換したり充電したりする必要は無くなるだろう。2015年に東京で設立されたノバルスは、おもちゃ、リモコン、時計アラームなど電池駆動デバイスを制御できる、電池型 IoT プロダクト「MaBeee」を開発している。このガジェットは、乾電池があらゆる場所で再び力をもたらせるようにしたことで、複数の賞を受賞している。

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TeNKYU

TenKYU CEO の管英規氏
Photo Credit: Amanda Narumi

家の電球が天気予報を伝えてくれ、スマートフォンの天気通知に代わって、外出時に傘を持っていくよう教えてくれたらどうだろう? TenKYU は、色を変えて通知するスマート電球を使った、電気予報を知らせる IoT プラットフォームだ。TenKYU CEO の管英規氏は、スマート電球は将来、そのプログラムと使い方次第で、事実上無限の可能性を備えていると語っている。TenKYU は外部サービスとも協業しており、セキュリティカメラが動きを察知したときや、電車の遅延や速報が入電したときに通知してくれるよう、電球を設定できるようになるだろう。

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入賞チーム3社で記念撮影
Photo Credit: Amanda Narumi

今年7回目を迎えるHackOsaka、ピッチコンテスト「Hack Award 2019」にヘルスケアなどのチーム10社が世界中から集結

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(写真はいずれも主催者提供) 大阪市は14日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2019」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で7回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。 イベントの終盤では、日本内外から集まったスタ…

(写真はいずれも主催者提供)

大阪市は14日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2019」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で7回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。

イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームがピッチを行なった。本稿では、入賞チームを中心に紹介する。審査員を務めたのは、以下の4名の方々だ。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ 代表取締役会長兼 CEO / HackOsaka スーパーバイザー)
  • Oscar Kneppers 氏(オランダ Rockstart 創業者)
  • Christina Teo 氏(she1K、Want Things Done 創業者)
  • Christopher Kommatas 氏(Melbourne Health Accelerator 共同設立者)

【Gold Prize】NIRAMAI(インド)

副賞:賞金30万円

乳がんの治療においては早期検出が重要だが、そのためのマンモグラフィー検査の受診率は依然として低い。また、アジア女性に多いとされる乳腺が高密度な乳房では、マンモグラフィー検査の結果からも乳がんの検出が難しいという課題もある。

NIRAMAI は、がん細胞が正常な細胞よりも発熱する特徴を活用し、胸部の熱画像を撮影してAIを使用して画像解析を行い早期発見を行うためのカメラとAIシステムを開発。マンモグラフィと比較して患者に痛みがなく、また X線 による被ばくリスクがない。

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【Silver Prize】no new folk studio(日本)

副賞:賞金20万円

No New Folk Studio は、モーションセンサーや通信機能を備えた靴型ウエアラブルデバイスのプラットフォーム「Orphe」を開発。今年2月には、MTG Ventures、三菱UFJ信託銀行、Darma Tech Labs、Mistletoe からシリーズ A ラウンドで2億5,000万円を調達した。

昨年、同社が参加した MUFG デジタルアクセラレータ第3期では、「1日1歩あるく毎に、医療費が0.065〜0.072円削減される」というデータに基づき、いわゆる情報銀行のプラットフォームを使って、パーソナルフットデータを集約し、健康保険やヘルスケアに反映させる構想を明らかにしている。

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【Bronze Prize】Fooyo(シンガポール)

副賞:賞金10万円

Fooyo は旅行者向けに、スマートナビゲーション、スマート旅程表、スマートパスブック、旅程提案システムの4つのコアテクノロジーを提供するスタートアップだ。シンガポール IMDA(情報通信メディア開発庁)が定めた「Service 4.0」構想に沿って、モバイルだけで、より個人に最適化された情報サービスを提供することを狙っている。

現在は、年間1,900万人が訪れるシンガポールのリゾートであるセントーサ島や、中国・四川省の成都などで実験導入を図っている。ユーザがホテルにいるときは近隣のレストランを自動的に紹介、空港にいるときは市内に出るための交通手段を自動的に紹介するなど、ユーザの現在置かれている状況を把握して、最適な情報を提供できるのが最大の強みだそうだ。

【O-BIC Prize】Acumen Research Laboratories(シンガポール)

副賞:10万円相当の賞(提供:大阪外国企業誘致センター)

細菌が血管の中に侵入して引き起こされる敗血症は、治療対応に緊急性が求められるものの、標準的な診断方法が確立されていない。一般的に使われる方法は血液微生物培養による方法では、人の作業によるもので自動化ができず、診断結果が出るまでに数日を要してしまう。

Acumen では、敗血症の原因菌の遺伝子を検出し、それをスコアリングをすることにより、血液採取から4時間で診断ができる方法を確立した。敗血症診断の標準となることを目標とし、また、抗生物質投与による抗生物質耐性細菌による敗血症の悪化を抑制できる可能性が期待できる。遺伝子疾患、感染症の測定キットなども開発しており、日本を含め各国で特許を取得済。


今回、入賞には至らなかったものの、ファイナリストとしてピッチ登壇したスタートアップは次の通り。

  • UWINLOC(フランス)……製造工場・物流拠点等で、部品・荷物等をバッテリーレスのタグを用いて追跡可能なソフトウェアを開発
  • NirogStreet(インド)……アーユルヴェーダの情報、診療予約、薬草のB2Bコマースプラットフォーム
  • Predict Vision(ブラジル)……人工知能を活用した癌の早期発見を行う画像診断装置用ソフトウェアの開発
  • Pokeguide(香港)……一般歩道でも地下鉄でも迷わず(遅刻せず)買い物、旅行が可能となるARカメラナビゲーションアプリ
  • THE.WAVE.TALK(韓国)……AIで、さまざまなバクテリアの識別が可能な「小型水質テスト用濁度計」を開発。食品加工ラインでの利用に加え、病院での迅速な試験管内の診断が出来ることで、患者への正確な抗生物質の処方ができる。
  • reinno Japan(日本)……スマホから簡単に注文、支払いをしていただける飲食店用システム。

Monozukuri Hardware Cupでファイナリスト8チームがピッチ登壇——ハチたま、チャレナジー、スマートショッピングが、米本家参加権を獲得

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京都のハードウェア特化スタートアップアクセラレータ Makers Boot Camp、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan で構成されるモノづくり起業推進協議会は27日、大阪で開催された Hack Osaka 2018 内で Monozukuri Hardware Cup 2018 を開催した。 このイベントは「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタートアッ…

京都のハードウェア特化スタートアップアクセラレータ Makers Boot Camp、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan で構成されるモノづくり起業推進協議会は27日、大阪で開催された Hack Osaka 2018 内で Monozukuri Hardware Cup 2018 を開催した。

このイベントは「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタートアップ企業の登竜門」と位置付けられるもので、上位3位入賞チームには、4月18日にアメリカ・ピッツバーグで開催される「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2018」への出場権または出展権が与えられ、北アメリカ・南アメリカ・カナダ・インド・イスラエル・韓国などから選出されたチームと共に、優勝賞金5万ドルを賭けてピッチで激戦を交わすことになる。

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Monozukuri Hardware Cup 2018 には日本国内27チームから応募が寄せられ、8チームがファイナリストに選出された。選考条件は、アメリカの Hardware Cup Final と同じく 1.事業化への情熱、2. 国際的な市場性、3. 潜在的な顧客ニーズもしくは大きな市場規模、4. 競合優位性 の4つに設定されている。

Monozukuri Hardware Cup 2018 で審査員を務めたのは次の方々だ。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ グループ CEO)
  • 藤田修嗣氏(西部商工株式会社 代表取締役/EO大阪前期会長)
  • 松崎良太氏(きびだんご株式会社 代表取締役)
  • Paul Kim 氏(日本エア・リキード株式会社 Digital Transformation Project Manager)

【優勝(Hardware Cup Final 2018 日本代表権獲得)】ハチたま(東京)

ハチたまは、猫の泌尿器疾患を解決できる IoT トイレ「TOLETTA(トレッタ)」を開発している。自動でウンチを掃除し、画像認識で猫を見分け、体重・尿量・排尿・排便回数を測定し記録する。猫の健康異常が見つかれば、その情報をアプリに通知してくれるというものだ。デバイスやスマートフォンアプリ、認定オーガニックフードの定期購買、オンライン相談という3つの要素でマネタイズしている。

ハチたまは2015年の設立(設立当時の社名は、ペットボードヘルスケア)。2016年に「GREEN FUNDING」でクラウドファンディングキャンペーンを成功させ、ゼロワンブースターが運営支援する森永アクセラレータ2016、TOKYO アクセラレータ(第一勧業信用組合)に採択された。2017年2月には、森永製菓、かんしん未来ファンド(運営は第一勧業信用組合)、アクトコール、ゼロワンブースターからの出資と、日本政策金融公庫から資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)で合計4,000万円を調達したことを明らかにしている。

【2位】チャレナジー(東京)

チャレナジーは、台風のような強風状態でも安定して発電ができる風力発電機を開発するスタートアップだ。自然エネルギーを利用したサステイナブルな発電方法として注目を集める風力発電だが、一方で一般的なプロペラ型風力発電機は、強風や乱流に弱く、バードストライク、低周波騒音などの問題があり、また日本における年間故障率は40%〜60%と問題も大きい。これが原因で、日本の風力発電による潜在的年間発電能力は 1,900GW に上る中、実際には 3GW しか発電されていないのが現状だ。

チャレナジーはマグナス効果を活用した特殊形状の風力発電機を独自に開発。この発電機では、強風や乱流、風向きがどの方向に変化したとしても安定的に電力を発生させることができる。発電機としての安全性が担保されるため、人が住む街中に設置することが可能だ。同社は昨年、JR 東日本が実施した「JR EAST STARTUP PROGRAM」第1期デモデイで最優秀賞を受賞している。同社は2018年1月、初の外部資金調達ラウンドで、リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル、THK から総額2.8億円を調達している。

【3位】スマートショッピング(東京)

スマートショッピングは、個人向けに日用品の価格比較サイト「スマートショッピング」、法人向けに IoT デバイスを用いた在庫管理・自動発注サービスを提供している。特に法人向けには、独自開発の IoT デバイス「スマートマット」を商品の下に敷くことで残量を自動計測、データに基づいて適切なタイミングで自動発注するしくみを作った。ついつい忘れがちな必要なアイテムを、常に確保しておく作業を自動化する。

スマートショピングは2018年2月、アドベンチャー、Makers Boot Camp の MBC 試作ファンド、NOS Ventures、丹下大氏を含むエンジェル投資家複数から約2億円を調達している。


惜しくも3位以内に入賞しなかったものの、ファイナリストとして選ばれたスタートアップは、次の通り。

  • 16Lab (神奈川)
    世界最小の IoT / Wearable 用モジュールによるプラットフォーム事業 <関連記事
  • 歯っぴ〜(熊本)
    人生100年時代に必要な歯磨きサービスの提供
  • iBot(東京)
    椅子を自動で運ぶロボットの開発
  • みまもーら(東京)
    世界最小サイズの LoRa + GPS 搭載デバイスを採用した見守りサービス
  • OTON GLASS(東京)
    知覚を拡張するIoTスマートグラス <関連記事

今年6回目を迎えるHackOsaka、ピッチコンテスト「Hack Award 2018」に社会貢献や健康テーマのチーム10社が世界中から集結

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大阪市は27日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2018」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で6回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。 イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チー…

大阪市は27日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2018」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で6回目を数え、世界中のスタートアップ・エコシステムの動向を関西の起業家に紹介する姿勢には、なお一段と磨きがかかっているようだ。

イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームがピッチを行なった。審査員を務めたのは、以下の6名の方々だ。

  • 西村淳子氏(シルバーエッグ・テクノロジー共同創業者)
  • Oko Davaasuren 氏(Techstars アジア太平洋地域ディレクター)
  • Oscar Kneppers 氏(オランダ Rockstart 創業者)
  • Gidi Schmerling 氏(イスラエル テルアビブヤッファ メディア担当部長)
  • Shan Lu 氏(LeaguerX=力合鋭思 創設パートナー兼最高執行責任者)
  • Allen Miner 氏(サンブリッジ 代表取締役会長兼 CEO / HackOsaka スーパーバイザー)

MC は、元 Tech in Asia 日本編集長で Best Beer 創業者の Peter Rothenberg 氏が務めた。

Gold Prize: dot(韓国)

dot は点字が表現できるスマートウォッチを開発。視覚障害者がスマートウォッチのように使え、メッセージのやりとりやソーシャルネットワーク上の投稿を読める。通常の点字キーボードは5,000ドル程度するが、dot は290ドルで提供できるため、視覚障害者へのギフトとしても最適。30の特許により、dot 上の点字表示部の小型化に成功している。昨年、SLUSH TOKYO のピッチコンテストで優勝

Google の協力を得て点字表示ができるタブレット「Dot Pad」(950ドル)に加え、Dot Pad の簡易版(教育用、200ドル)である「Dot Mini」を開発。1,000万人の視覚障害者がいるインドで数百万台を投入予定。次なるプロジェクトとして、ドバイのスマートシティプロジェクト向けに点字キオスクを開発に着手、平昌オリンピックでも試験展開した。現在アメリカと中国で事業展開しており、日本市場にはまもなく上陸予定だ。

Silver Prize: Eye Control(イスラエル)

ALS(筋萎縮性側索硬化症)で身体が動かせない患者は世界中に160万人いるとされ、その人口は増加傾向にある。彼らがコミュニケーションに使う装置が高価であること気づいた Eye Control のチームは、ウエアラブルで、値段が安く、使いやすいデバイスを開発することにした。

Eye Control はカメラを使って患者の瞳孔の動きを細くし、それを小型コンピュータに送信して伝えたい内容を解析、BLE 経由でスマートフォンを通じ伝えたい内容が発声されたり制御されたりするしくみ。大きな表示スクリーンを使う煩わしさが無いのが最大の特徴だ。2011年の Starupboocamp から輩出、昨年にはイスラエルのテックメディア Geektime の Next Future Technology 賞を受賞した。

Bronze Prize: Carbyne(イスラエル)

110番や119番などの緊急電話サービスは、近年いくつかの問題を抱えている。通話が長くなること、ニセ電話が増えていること、通報場所が正確でないこと、複数の連絡が寄せられたときに優先順位づけができないこと、現場把握のための映像が無いことなどだ。

Carbyne では110番や119番にかかってきた通話を Carbyne のシステムに転送し、緊急電話を受信するセンターで現場の位置情報・画像情報など、より整理された詳細な情報を把握することが可能になり、より的確で迅速な救助や事後対応につなげることができる。メキシコの通信会社 América Móvil、ホンジュラスやフィリピンの国家プロジェクトなどで既に導入が始まっている。

Bronze Prize: Nature Remo(日本)

Nature は、エアコンをスマート化する IoT プロダクト「Nature Remo」を開発している。2016年に発表された Nature Remo は、Kickstarter、Indiegogo、Makuake の3サイトでのクラウドファンディングを通じ、総額2,200万円以上を調達。昨年には神戸市と500 Startups が開催した、アクセラレーションプログラム「500 Kobe Accelerator」に採択され、先ごろ大和企業投資から1億円を調達した。

開発・製造体制が安定したこともあり、ビックカメラ・コジマ・Amazon での販売が開始。アーリーアダプターでなくても、市中の家電量販店で手軽に買えるようになったのは、最近の大きな動きだ。関西電力との協業では、インターネットとセンサー技術を活用し、分散型電源を普及させ、ピーク時に活用できる電力供給源の代替としてエネルギーを自給自足出来るバーチャルパワープラントの実証事業に参画している。

Bloodhero(フィリピン)

事故や手術で必要となる献血は全人口の1%相当分程度が必要とされるが、実際には提供血液が不足している。結果として、血液を必要とする患者の家族が、ソーシャルメディアで「○型の血液の提供をお願いします」などと助けを求める投稿が後を絶たない。Bloodhero は、血液が必要な人に血液を届けるソーシャルプラットフォームだ。

献血をするごとにポイントが貯まり、貯まったポイントに応じてステイタスが付与される。献血者はステイタスレベルに応じて、スパの無料優待などの特典が得られる。Bloodhero を導入した病院では、献血者のリテンションレートが23%増加する効果がみられているという。2018年10月から12月期で、5万件の献血実績到達を目指す。

Ouireward(フランス)

飛行機の欠航や遅延を経験する人々は、年間に世界で100万人に上るという。一方、ヨーロッパでは欠航はもとより、3時間以上の遅延が発生した場合、航空会社が搭乗客に補償することが EU261 法で求められている。距離にもよるが一般的に最高700ドルのキャッシュバックを受け取ることができるが、搭乗客が権利主張をするには、航空会社との交渉が必要になる。この交渉プロセスには、多くの書類提出が必要だったり、数ヶ月必要が待つ必要があったり、挙句の果てには拒否されたりして、非常に厄介で面倒だ。

Ouireward では、3分間で記入可能なオンラインフォームをユーザが登録することで、この交渉プロセスを代行してくれる。成功報酬ベースで Ouireward がキャッシュバック金額の25%を手数料徴収する。6ヶ月前にローンチし、37カ国の顧客のリクエストを受け、79の航空会社と交渉し、総額16万ドルのキャッシュバックを徴収代行した。航空会社との提携も視野に入れており、現在200万ドルの資金調達、日本の航空会社や保険会社との提携を求めている。

Yiyuan/宜遠(中国)

Yiyuan(宜遠)は、モバイルアプリを使って写真を撮影することにより、人工知能が皮膚の状態を評価し障害を診断するサービスを提供している。アプリを通じてアドバイスを行い、人の顔の部位にランドマーキングを行うことで、治療の前と後の状態をディープラーニングで自動診断し、快方に向かっているか追加治療が必要か、などを患者に伝える。

将来的には、化粧品店舗向けの API や SDK の提供、電話応対サービスなどを拡充しマネタイズするようだ。
これまでに QF Capital(啓賦資本)と清華大学が支援するアクセラレータ LeaguerX(力合鋭思)からエンジェル投資を受けている。

Travelio(インドネシア)

インドネシア版 Airbnb とも称される Travelio は、通常のバケーションレンタル以上に高品位なサービスの提供を狙っているようだ。不動産会社が保有する物件などの管理も代行し、掃除やリネン交換などホテル基準のサービスを長距離滞在、レジャー、出張ニーズの顧客に提供する。

現在インドネシア国内25都市でサービスを提供しており、取扱物件数は3,000件。国内ユーザと海外ユーザの比率は、65%:35%。ユーザは1回あたり平均4.95泊しているということで、コストパフォーマンスが追求されやすい長距離滞在に人気があるようだ。ジャカルタ市内では多くの物件が建設される一方、売れていない物件も相当あるようで、不動産デベロッパに対して、それらの物件のマネタイズに貢献するという側面もあるようだ。

BackTech(日本)

BackTech2016年にリリースした「ポケットセラピスト」は、京都大学大学院医学研究科の研究成果である腰痛タイプ判定アルゴリズムを用いて、ユーザーに最適なエクササイズの提案や腰痛タイプに合わせた優良治療院を紹介する。サイバーエージェントから資金調達を受けている。

腰痛は多くの労働者が抱える問題だが、労働者にとっては健康問題であると同時に、雇用する企業にとっては生産性を下げる一因となる。ポケットセラピストはアプリを通じて、セラピストからアドバイスを受けられる環境を提供、費用は雇用者である企業や保険会社などが負担する。

Protectiq(ロシア)

Protectiq は、シェアリングエコノミーを応用した P2P 保険サービスだ。発展途上国などで保険の未整備により、腫瘍疾病やガンが原因で死亡する人が少なからずいることに着目。保険料収入、保険料支払のプロセスにはブロックチェーンが利用されており、一連のお金の流れが透明化されることにより安価な料金体系を実現している。

具体的には、ユーザは年間一律の20ドルの保険料を支払う。保険料は第三者の献金者や、社会奉仕を宣言する企業に支払ってもらうこともできる。Protectiq はユーザからの申告に基づき、最大で35万ドルまでの保険金を支払う。特に、18歳〜40歳の若年層の、あまり裕福では無い人々をターゲットにしている。

Monozukuri Hardware Cupでファイナリスト8チームがピッチ登壇——QDレーザ、PLENGoer、VAQSOは米本家イベントへの出場・出展権を獲得【ゲスト寄稿】

本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp  のコミュニティマネージャーの二神麻里氏とよる寄稿を再構成したものである。 Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。本稿における写真は、tumiki photo の松浦未希氏による撮影。 Monozukuri Hardware C…

mari_futagami 本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp  のコミュニティマネージャーの二神麻里氏とよる寄稿を再構成したものである。

Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。本稿における写真は、tumiki photo の松浦未希氏による撮影。


Monozukuri Hardware Cup 2017 が、2017年2月9日に Hack Osaka 2017 の共催で初開催されました。Monozukuri Hardware Cupは、「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタートアップ企業」の登竜門となるべく、モノづくり起業推進協議会が主催するピッチコンテストです。

モノづくり起業推進協議会は Darma Tech Labs(京都)、FabFoundry(ニューヨーク)、TechShop Japan(東京・港区)の3社により立ち上げられています。このコンテストは2015年から米国で開催されている「National Hardware Cup」の日本地区予選という位置づけになっています。さまざまなな全国大会と言うのは東京で行われる場合が多いですが、今年を含めた今後3年間は関西で Monozukuri Hardware Cup を開催することが決定しています。

Hardware Cup Final は米国ピッツバーグで2015年より開かれていますが、地方都市であるピッツバーグで開かれるのには理由があるのです。もともと鉄鋼の街として栄えたピッツバーグですが、1970年代に安価な輸入鉄鋼により、地方経済は致命的なダメージを受けました。カーネギーメロン大学を始め優れた大学を有する学術都市としての一面もあるピッツバーグは、産業基盤をハイテク産業をはじめ、保健、教育、金融へと転換し、1980年から徐々に新しい都市に変貌を遂げました。

Google、Apple、Facebook などのイノベーション部門が集まり、さらに創造的な環境へと発展を続けています。そんなピッツバーグを本拠地とし、Seed Accelerator Rankings Project で全米Top 20にも選出されたハードウェア専門のアクセラレータ AlphaLab Gear が Hardware Cup Final を主催しています。AlphaLab Gearはキープレイヤーとして学術界、産業界、VC などとピッツバーグに有機的なエコシステムを作り上げています。

AlphaLab Gearの Ilana Diamond 所長は、Hardware Cup を開催する理由を次のように語っています。

米国では、ハードウェア・スタートアップは、ウェブやアプリ・スタートアップと比べて、出資を受けるのに苦労している。投資家やメディアの理解が得られていない。

ピッチとブース出展

今回参加したスタートアップ8社の開発製品を直接体験してもらえるブースを用意して、来場者にも体験してもらいました。実際に手に触れて、体験してもらうことでハードウェア開発への理解がより深まり、同時にスタートアップ同士の交流も進んでいたようです。

1社4分間の持ち時間でプレゼンし、5分間の審査員からの質疑にすべて英語で対応しつつ、米ピッツバーグで開催される決勝大会の切符を争うことになります。これは米国ファイナルと同じ形式で、本選を見据えた戦いとなりました。

アトモフ

アトモフ共同創業者兼CEO 姜京日氏

最初の登壇者は京都のアトモフです。アトモフは世界初のスマートなデジタル窓「Atmoph Window」を開発し、家庭に新たな旅行体験を広げることを目指しています。創業者兼CEOの姜氏が米国で窓のない環境を変えたいと思った経験からアトモフを開発したそうです。

液晶ディスプレイに世界中の風景動画と音が流れ、ハワイやニュー ジーランド、スイスやパタゴニアなど、まるでそこにいるような気分が味わえるそうです。窓専用の映像はすべて独自に提携カメラマンらによって4Kで撮影され、アプリ上から購入することが可能です。世界30カ国から500以上の画像が現在アップされているそうです。また天気予報や時間など日常生活で必要な情報も表示が可能となっています。

今後はヘルスケアやホームハブとしても応用利用も視野に入れているそうです。

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Dendama

Dendama CEO 大谷宜央氏(右)

Dendama は、対戦できるけん玉「電玉」として世界展開を目指しています。けん玉の競技人口は、日本だけで300万人とも言われており、世界中でブームとなっています。Dendama は、アプリと連結した複雑な技の判別も可能なセンサーを搭載したけん玉で、世界中のプレイヤーと対戦することが可能となります。

今後は Kickstarter や SXSW への出展を計画しており、ARとの連携も視野において活動を行っていく予定だそうです。

Lightflyer

Lightflyer CEO 柿沼薫氏

東京大学発のスタートアップで、13年間に及ぶ「マイクロ波ロケット」のノウハウを活かしたテクノロジーを利用した超小型衛星打ち上げサービスを行っていく計画です。Lightflyer のロケット打ち上げ装置は、既存装置による場合のコストの1/100、具体的には超小型衛星1機に対して、数百万円程度にまで抑えることが可能です。

超小型衛星を低軌道投入出来る装置の完成に向けて、東京大学や Carnegie Mellon University と連携し研究開発の体制を整えるそうです。

mille-feuille

mille-feuille の河吉成氏

誰でも回路図が自動で作れる自動回路図生成ツール「mille-feuille(ミルフィーユ)」を使い、プログラマやアーティストが自由に自動でカスタム回路を作れるようにサポートします。mille-feuille はベース基板、モジュール基板、デバイス基板で構成されており、デバイス基板部分はオープンハードウェアとし、回路設計者も自由に参加し販売できます。

基本的には基板の販売が同社の最初の利益となりますが、回路図(及びそのファームウェア)生成ツールは Web ツールなので、個別にカスタマイズし企業にライセンス販売することも計画しています。また、デバイス基板のマーケットプレイスを用意して、Google Play のようなサービスへも応用できるそうです。

PLENGoer Robotics

PLENGoer Roboticsの富田敦彦氏

オリジナルなパーソナルアシスタントロボットを開発している PlenGoer Robotics。CES でも出展した、カメラ機能や家電をコントロールしてスマートホームに変換できるパーソナルアシスタントロボットを今回ピッチで紹介してくれました。

これまでのカメラは、自分でシャッターを押すものでしたが、PlenGoer Robotics のカメラはシャッターチャンスを認識するため、自動で自然な写真を撮影することができます。

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QD レーザ

QDレーザ 視覚情報デバイス事業部 事業開発マネジャー 宮内洋宜氏

QD レーザはフレームの内側に内蔵したレーザープロジェクタから、装着者の網膜に直接映像を投影する網膜走査型レーザアイウェアを開発しています。全盲ではないものの、ぼやけた世界の中で暮らしている視覚障害者(ロービジョン)は日本国内に約150万人、途上国も含めれば世界で2億5千万人いるといわれており、QD レーザの開発は彼らの生活の質を上げる可能性を秘めています。

特別に設計された光学系により、視力やピント位置など目の調節機能に関係なく、鮮明な映像を投影でき、この特性を用いて主に前眼部(角膜や水晶体)に起因する視覚障害者が、視覚を取り戻すための医療機器、福祉用具としての開発を進めているそうです。さらに、AR(拡張現実)やスマートグラスといった今後の拡大が期待される用途への応用も可能であるとのことです。

Secual

Secual COO 西田直樹氏

Secual(セキュアル)」は、IoT を活用した新しいホームセキュリティの実現を目指し、2015年6月に設立されたスタートアップです。Secualのデバイスは簡単に設置可能で、窓やドア等の振動をセンサーが検知し、ゲートウェイ経由で弊社システムに情報を送信・解析し、スマートフォン・アプリに通知してくれます。

デバイスは1万円台から購入可能、配線工事不要で簡単に設置可能なため、価格の高さや賃貸住宅暮らしで設置工事が出来ない等の理由でホームセキュリティの導入をあきらめていた潜在ユーザ層へアプローチし、月額使用料(税抜980円~)での収益化を狙っています。

Secual と連携した新しいデバイスも開発中で、外部組織との連携を深めて養護施設での活用等のビジネス展開を目指していくそうです。

VAQSO

VAQSO CEO 川口健太郎氏(右)

VAQSO が開発しているのは VR(バーチャルリアリティ)から匂いを出すデバイスで、HMD(ヘッドマウント・ディスプレイ)に装着して使用します。VR のコンテンツと連動して複数のリアルな香りを表現することが可能となり、よりリアリティのあるVR体験が可能になります。市販品のすべてのヘッドセットに、取付可能だそうです。

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アワードセレモニー

優勝を勝ち取った QDレーザ

ピッチコンテストはカジュアルな雰囲気のコミュニケーションエリアで開催されましたが、表彰式はメインアリーナへ移動して行われました。

3位はVRにアタッチできる香りのデバイス VAQSO が、2位はパーソナルアシスタントロボット P LENGoer Robotics が勝ち取りました。そして栄えある優勝は網膜走査型レーザアイウェアの QD レーザに決まりました。

(左から)審査員の Jeffrey McDaniel 氏、高橋ひかり氏、 藤田修嗣氏

審査員長を務めた Jeffrey McDaniel 氏(米 AlphaLab Gear のアクセラレータ「Innovation Works」の Executive -in-Residence)からは「英語での発表は海外の投資家などに訴える大きな一歩だ。日本のモノづくりの土壌を活用して成長を」と日本のハードウェアスタートアップにとって励みとなるコメントをいただきました。

審査員の藤田修嗣氏(EO Osaka 会長)と高橋ひかり氏(BRAIN PORTAL 共同ファウンダー)からは、参加8社がビジネス発展していくための助言をコンペティション終了後にいただくなど、日本の起業文化を支えるべく素晴らしい支援を提供いただきました。

副賞

トラベルスポンサーを務めた、全日空 デジタルデザインラボ チーフディレクター 津田佳明氏

日本予選の優勝者 QD レーザには、4月19日〜20日にピッツバーグで開催される Hardware Cup Final へのピッチ出場権、トラベルスポンサーの全日空から日本→ニューヨークの往復チケット、旅費補助として30万円が贈られました。

2位入賞の PLENGoer Robotics と3位入賞の VAQSO には、Hardware Cup Final のデモエリアでの展示と旅費補助(2位20万円、3位10万円)が送られました。さらに上位入賞者にはニューヨークやピッツバーグでの、Hardware Cup Demo Day への参加権利なども授与されます。

今回初めての開催となった Monozukuri Hardware Cup 2017 ですが、24社の応募から書類選考を経て8社がファイナリストとして登壇を許され、独自技術を持つ製品とビジネスプランで、 Hardware Cup Final への挑戦権を得るべく激しい戦いを繰り広げました。

Monozukuri Hardware Cup の関西での継続的な開催が、日本のハードウェアスタートアップの更なる発展に寄与するとともに、モノづくりエコシステムを作り上げていくための足がかりとなることを祈るばかりです。

HackOsaka 2017が開催——米英から論客を招き、街のルーツを生かしたイノベーションを紹介/10チームがピッチ参戦し、今年からHWカップも

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大阪市は9日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2017」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。 イベントの前半には、ベルリンや台湾への海外進出を図るグッドパッチの代表取締役の土屋尚史氏による基調講演。DeNA の南場智子氏の言葉に促され、事業を始めるに至った経緯を語った。このあたりは、THE BRIDGE のこれまでのグッドパッチ…

大阪市は9日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2017」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。

イベントの前半には、ベルリンや台湾への海外進出を図るグッドパッチの代表取締役の土屋尚史氏による基調講演。DeNA の南場智子氏の言葉に促され、事業を始めるに至った経緯を語った。このあたりは、THE BRIDGE のこれまでのグッドパッチに関する一連の取材に詳しい。

土屋氏の講演に引き続き、イギリス・ブリストルから Engine Shed の Nick Sturge 氏、アメリカ・ピッツバーグから Innovation Works の Jeffrey McDaniel 氏、Politemachines.com の Ajay Revels 氏、大阪市経済戦略局理事の吉川正晃氏を交えてのパネル・ディスカッションが持たれた。モデレータは、京都工芸繊維大学の特任准教授 Sushi Suzuki 氏が務めた。

Struge 氏は、ブリストル市とブリストル大学が共同で進めている、長期的かつサステイナブルな経済成長目指すコラボレーション・プログラム「Engine Shed」ののディレクターを務めている。Sturge 氏によれば、ブリストルは歴史的に製品の輸入で潤って来た街で、近年ではロールス・ロイスに買収された Bristol Aeroplane Company の流れを引いて航空機産業が盛んなほか、80年前に BBC がここに本局を構えたことに起因し、世界中の自然史に関わる番組の35%がブリストルで作られているのだそうだ。

街中には早くから WiFi が整備されており、郵便ポストとインタラクションを交わすような遊びもできるようになっている。Struge 氏は「三人寄れば文殊の千恵」という日本の諺を引用して、異なるセクターの人々が交わることで生まれるイノベーションの価値を強調した。

左から、大阪市経済戦略局理事の吉川正晃氏、Innovation Works の Jeffrey McDaniel 氏、Engine Shed の Nick Sturge 氏、Politemachines.com の Ajay Revels 氏、モデレータの京都工芸繊維大学特任准教授 Sushi Suzuki 氏

McDaniel 氏は、Innovation Works の Executive in Residence で、ピッツバーグに創設されたハードウェア・スタートアップ・アクセラレータ AlphaLab Gear を通じて起業家の育成に力を入れている。

McDaniel 氏は、3つの河川に囲まれ、橋の街と称されるピッツバーグの街の特性について語った。かつては鉄の街と言われたピッツバーグは、製鉄産業の斜陽と共に姿を変え、ハイテクを生かした産業モデルへの移行を成功させた。その背景には、カーネギーメロン大学やピッツバーグ大学といった、アカデミアが集積した街だったことも多分に影響しているだろう。

McDaniel 氏によれば、AlphaLab Gear がある前の通りも製鉄工場街で、製鉄産業が華やかな時代が過ぎ去ってからは閑古鳥がないていたそうだ。現在はそこがイノベーションを生み出すハブとなり、鉄の街だったルーツを生かして、鋳造や金属加工ができる 3D プリンター ExOne などが生まれている。

Revel 氏は、企業やスタートアップにユニークなイノベーション機会を提供すべく、戦略的デザイン研究を行っている人物だ。彼女は日本への造詣も深く、天気、セラミックス、小説文学、医療などさまざまな分野で日本で生まれた新しいコンセプトが世界を牽引していることを紹介。また、スタートアップ・エコシステムと構成組織の役割を活性化するために、「スタートアップ教育」が必要であると提唱、その上で、ソーシャルインパクトがスタートアップをプロモートする上で、重要な要素になることを強調した。

イベントの後半では、デジタルヘルス、トラベルテック、スマートシティをテーマに、日本内外から集まったスタートアップ10チームがピッチを行なった。審査員を務めたのは、以下の4名の方々だ。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ 代表取締役会長兼 CEO / HackOsaka スーパーバイザー)
  • 平石 郁生氏(サンブリッジ 代表取締役社長)
  • Nick Sturge 氏(Director, Engineshed)
  • Ajay Revels 氏(Politemachines.com)

【Gold Prize】Docquity(シンガポール)

副賞:賞金50万円

アジアでは、医師が継続的医療教育(CME; Continual Medical Education)を受けるのには大きな障害を伴う。また、具体的な症例事案をオープンなソーシャルメディアなどで議論することも法律で禁じられている。その結果として、インドネシアでは、2016年に医師免許を更新できなかった医師が5,000人に上るという。

Docquity は東南アジアやインドの医師を対象とした、プライベートでセキュアな学習ネットワークを構築した。このプラットフォーム上には60万人分の認証医師のプロファイルが登録されており、週毎のユーザセッション数の成長率は32%。医療科目や症例毎に開設されたスペシャルグループでは医師同士の議論が繰り広げられ、医師の特性(例えば、ある地域の医師は、特定の症例に対し、特例の薬を処方する傾向があるなど)のデータを取ることも可能だ。

今後は、製薬会社がスポンサーについた継続的医療教育プログラムなどを増やし、マネタイズを図っていきたいとしている。

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【Silver Prize Winner】Holiday-Sitters(オランダ・アムステルダム)

副賞:賞金30万円

Holiday Sitters は国際都市アムステルダムにふさわしい、マルチリンガル環境でベビーシッターを見つけることができるマッチングプラットフォームだ。現在アムステルダムで利用可能で、60言語に対応できるベビーシッターが登録している。

条件に基づいてベビーシッターを検索し自己紹介動画を確認。1時間あたり15ユーロで、最大3人までの子供の面倒を見てもらうことができる。将来的には、旅行や出張に出て長期不在となる両親のための、プレミアムサービスのローンチも計画している。

【Bronze Prize Winner】MARUI Plugin(日本・大阪)

副賞:賞金10万円

MARUI-PlugIn は、CG やアニメの既存の制作ソフトウェアを、HTC Vive や Oculus Lift といった HMD に接続し、バーチャルリアリティ空間で、直感的に操作・コンテンツ制作できる環境を提供するプラグイン。SaaS モデルで月間2,000円で提供されている。

昨年11月にβ版を公開した。VR ゲームメーカーに対してプラグインを販売することで成長を目指し、ユーザからのフィードバックをもとに、プロダクトマーケットフィットを追求することで、さらにユーザの獲得を図る。現在、デベロッパを募集しており、シードラウンドで資金調達中。

以下は入賞しなかったものの、素晴らしいピッチを繰り広げた7チームだ。

Mimi Hearing Technologies(ドイツ・ベルリン)

Mimi は、聴覚機能に関するソリューションの開発に取り組むスタートアップで、自分の聴覚機能を簡単にチェックできる「Mimi Hearing Test」や、自分の聴覚にあわせて iTunes、Spotify、Sound Cloud などで得た音源を聴ける「Mimi Music」といったアプリをリリースしている。

現在、さまざまなデベロッパが自社アプリに Mimi の機能を連携できる SDK を開発中で、年内にはスマートフォンの OS レベルでのインテグレーションができるよう、スマートフォン製造会社と協業したいとしている。Mimi と同じくベルリンを拠点とする Capsule.fm がパートナーとなっている。

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あっと(日本・大阪)

毛細血管の血流を見ることができれば、その人の健康状態を容易に判断することができる。毛細血管は皮膚の表皮直下にあるため、皮膚を切開したり、血液を採取したりする必要もない。あっとは大阪大学との共同研究により、容易に毛細血管の血流を観察できるデバイス「血管美人」を開発した。血流をリアルタイムに観測できるようにすることで、ユーザに食生活や運動不足を見直してもらい、健康維持のための指標としてもらうのが狙いだ。

すでに日本の内外に、血管美人のデバイスは700台近くが販売されているのだという。今後は血管美人を IoT 化し、クラウドサービスに対応したバージョンを開発したいとしている。

Caption Hospitality(インドネシア)

チェーンやフランチャイジーに属さず、独立経営のゲストハウス・ホステル・ホテルなどは、客の流入をオンライン旅行会社や飛び込み客に頼っていることがほとんどだ。Caption Hospitality は、このようなアコモデーションデザイナーが、テクノロジーに関する特別なスキル無しで、簡単に宿泊在庫の管理やプロモーションができるしくみだ。

2016年9月にローンチして以来、1,682件の予約を取り扱い、月間15,360件の宿泊在庫を取り扱っている。

ハカルス(日本・京都)

ハカルスが開発しているのは、栄養管理をするためのiOSアプリだ。アプリを利用し、自分や家族が日々取得している栄養成分を記録、管理する。データの記録や管理は何名でも追加することができ、家族や食事管理が必要な施設でも利用できる。

栄養成分の管理には独自のアルゴリズムを開発。ユーザの目的に沿ったアドバイスが行われる。最近開発した専用のキッチンスケールは、食材を乗せて重さを測る際に、食材の名前をスマートフォンに向かって声で読み上げると、音声を認識したアプリが栄養成分を計算して、クラウドに記録してくれる。

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Cardiomo(アメリカ・ニューヨーク)

世界的に見て人に死を招く最も多い要因は心血管疾患だ。2人に1人は、程度の大小はあれ何らかの心血管疾患を持っているとされる。これらの人々の心臓の活動を継続的にモニタリングすることで、年間1,580万人もの人々の命を救えるとするデータも存在する。

Cardiomo は家族や親類のバイタルサインをモニターし、危険な兆候があった場合に通知してくれるサービスだ。デバイスを使って計測、そのデータをもとに分析し、病気を未然に防ぐための生活習慣のコントロールやレコメンデーションを教えてくれる。

現在はニューヨークに拠点を置いているが、もともとはウクライナ出身のスタートアップのようだ。昨年、モスクワの Starta Accelerator がニューヨークで開催したデモデイにも登壇している。

Timescope(フランス・パリ)

TimeScope は該当におけるバーチャルリアリティ・ターミナルだ。TimeScope の共同創業者2人が、イタリアの古代都市ポンペイを訪れたところ、観光シーズンで人の多さに幻滅、古代を知る由も無かった。一般的なバーチャルリアリティは、位置計測の設備の関係から屋内である必要があり、ヘッドマウントディスプレイを装着するために誰かの助けを借りる必要がある。TimeScope は屋外における双眼鏡ターミナルの形をとることで、誰でも手軽に時代を遡って楽しめる環境を提供する。

最初の1台目となる TimeScope はパリ市内のバスティーユ広場に設置され観光客を楽しませている。TimeScope を使うにあたり、観光客はスマートフォンでサイトを訪問し、2ユーロを支払う仕掛けだ。将来的には、過去に遡るだけでなく、都市計画に基づいて、将来がどのような風景になるかを TimeScope を使って再現してみせる計画もあるという。

Parkisseo(フランス・トゥールース)

車がひしめき合う都市部において、どこに駐車場があるか、どの駐車場が空いているかを知るのは一苦労だ。Parkisseo では、駐車場に置くことで空き状態を検知できる小さなデバイスを開発、その状態をユーザに伝えられるほか、駐車場オーナーはモバイルやデスクトップのダッシュボードを使って、時間の経過に伴う専有率を 把握することができる。

2016第3四半期に POC のバージョン1の開発を完了、2017年第1四半期にはフランスを中心に多拠点の駐車場への導入を予定している。電源に内蔵バッテリーを使っているため、デバイスを駐車場に設置する際に一切工事が不要で、1個あたり10分程度と短時間でで設置が完了するのが強みである。


今回の HackOsaka では、京都で Makers Boot Camp を運営する Darma Tech Labs、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan が共同で立ち上げたモノづくり起業推進協議会の主催によるピッチコンテスト「Monozukuri Hardware Cup 2017」が開催された。

Monozokuri Hardware Cup の優勝者には、ピッツバーグで AlphaLab Gear  が毎年開催する「National Hardware Cup」に、ロサンゼルス、ボストン、オースティン、デンバー、ワシントンDC  からの予選通過者と肩を並べ、ファイナリストとして登壇する権利が与えられる(AlphaLab Gear の運営母体である Innovation Works の Jeffrey McDaniel 氏によれば、今回の日本勢のジョインに伴い「International Hardware Cup」に改称するとのこと)。また、入賞3位までのチームにも同イベントにツアー参加する権利が与えられる。

【1位】QD レーザ

QD レーザは、富士通や東京大学の共同研究からスピンアウトしたスタートアップで、量子ドット技術を活用し、さまざまな分野に応用できる量子ドットレーザを開発している。今回は、レーザープロジェクトから装着者の網膜に直接映像を投影する網膜走査型レーザアイウェアを紹介した。この技術により、全盲ではないものの、ぼやけた世界の中で暮らしている視覚障害者の QOL を高められる可能性がある。

視力やピント位置などに関係なく鮮明な映像を網膜に投影できるので、角膜や水晶体に起因する視覚障害者が、視覚を取り戻すための医療機器、福祉用具としての開発を進めている。また、AR(拡張現実)やスマートグラスといった用途への応用も可能とのこと。

【2位】PlenGoer Robotics

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【3位】VAQSO

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HackOsaka 2016: 日本のスタートアップの課題はグローバル化への準備不足〜竹村詠美氏へのインタビューから

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本稿は「HackOsaka 2016」の取材の一部である。 「今年は自分に再投資する機会の年なので、何か新しいことを拙速に始めようとは思いません」と、日本を拠点とするイベントチケットのプラットフォーム会社 Peatix の共同創業者である竹村詠美氏は e27 とのインタビューの中で述べた。 彼女は自己変革を求めて Peatix を離れ、教育関係で新しいビジネスを始める計画を立てているが、その間も …

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本稿は「HackOsaka 2016」の取材の一部である。

「今年は自分に再投資する機会の年なので、何か新しいことを拙速に始めようとは思いません」と、日本を拠点とするイベントチケットのプラットフォーム会社 Peatix の共同創業者である竹村詠美氏は e27 とのインタビューの中で述べた。

彼女は自己変革を求めて Peatix を離れ、教育関係で新しいビジネスを始める計画を立てているが、その間も Unreasonable Institute でソーシャルエンタープライズアクセラレータを運営している。これは、世界最大のソーシャル、環境の課題解決をターゲットとしたプログラムだ。

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彼女は今日(原文掲載日:2月17日)、日本の大阪で開かれているグローバル・イノベーションカンファレンス HackOsaka で講演する。演題は「グローバル化の課題」だ。

これまでの彼女の経歴、そして日本のスタートアップエコシステムについての考えを聞くために私たちは竹村氏にインタビューを行った。

以下はその概要である。

自己紹介をお願いします。どのようにしてキャリアを始められたのですか?

大学卒業後、私は投資銀行の CS First Boston に日経平均先物・オプションのセールストレーダーとして入社しました。数字やスプレッドシートは好きでしたが、ここの職場は合わないとすぐに感じました。

1年後、Monitor グループという小さいコンサルタント企業に入りました。ここは多国籍企業の市場参入など、戦略的なプロジェクトにフォーカスしたところでした。

Monitor、McKinsey でコンサルタント業務をしていた頃、幸いにもいくつかのテック関係の顧客を担当したのですが、私はそこでインターネットの将来に魅了されました。

コンサルタント業務を4年ほどした後、エキサイト株式会社というインターネットメディア企業に取締役兼事業開発部長として入社する機会に恵まれました。それ以降、Peatix の共同設立を含めてインターネット業界で働いています。

Peatix を設立されたきっかけは何ですか?

私たち4人の共同設立者は Amazon Japan で出会いました。様々なメディア事業のプロダクトマネージャーとして働いていた時、作家や音楽家といった多くのクリエイティブな人たちが生計を立てるのに苦労していることを知りました。パッケージ化されたメディアの売上減に加えて、セールス側からは少ないマージンしか受け取っていなかったからです。

強い目的意識をもって、私たちはターゲットとするオーディエンス、つまり私たちの文化を新たなレベルに引き上げてくれるクリエイティブな人たちのためにインターネットの力を示せるような企業を創る決意を固めたのです。

いくつかの製品を試行した後、私たちはライブ体験に力を与える決意をして Peatix.com を立ち上げました。

Peatix の運営に際し一番の課題は何でしたか?

大きな課題は優れたチームを作ること、製品・市場のフィットを見つけること、そして健全な財務の維持でした。製品・市場のフィットに関しては、当初はとても困難でした。イベントやライブの体験を始めようとしている人を見つけるのが大変だったからです。

イベントを運営する人はたくさんいます。でもコミュニティレベルではごく少数です。ですから全ての市場に私たちは参画したのですが、最初は大変でした。潜在的なイベント運営者の目にとまるよう、一から大きなコミュニティを作らなければいけなかったのです。イベントプラットフォームを探している人を見つけることではありませんでした。

人材に関しては、4か国で国際感覚をもった人を集めるのが課題でした。例えば当初、私たちはシンガポールやマレーシアの知り合いが誰もいませんでした。ですから人材供給元として第三者からの紹介に頼ることができなかったのです。その代わり、幸いにも東南アジアで優れた人材確保を手助けしてくれるスタートアップコミュニティサポートを利用することができました。

最後に財務に関してですが、これには魔法のような回答はありません。ただ、当社の目的に賛同してくれる投資家を見つけるのはたくさんの時間とエネルギーを費やしました。昨年まで CFO がいませんでしたので、特に CEO からすれば実に長い時間がかかりました。

Peatix を離れた理由は何ですか?

企業が成熟していくにつれて、設立者がその会社を辞めてしまうのは珍しいことではありません。私の場合はいろいろと理由はあったのですが、主な理由はマネジメント構造をよりスリムにしたかったことです。

新しいプロジェクトとはどのようなものですか?

今はまだ詳細をお話できませんが、将来世代の教育に多くのエネルギーを注ぐつもりです。他方で日本にある Unreasonable Institute でソーシャルエンタープライズアクセラレータを運営しています。Unreasonable Lab Japan といいます。

今年は自分に再投資する機会の年なので、何か新しいことを拙速に始めようとは思っていません。

今回大阪で講演をされますね。スタートアップを大阪で運営するのと東京で運営するのとでは何が違いますか?

大阪は伝統的に東京よりも多くの起業家の方がいるところです。でもテックのスタートアップに関しては正反対のようです。

大阪生まれの方でテックの起業家の方はほとんどいません。東京、もしくは海外生まれの方が多いです。

主な違いとしては、資本へのアクセスの容易さ、潜在的な顧客の幅と深さ(特に大企業や広告主を相手にしたい場合)、そしてテック関係の人材プールではないでしょうか。

エコシステムの構築が進むにつれて大阪のスタートアップ環境は良くなってきていますが、まだ東京に水をあけられています。

日本の多くのスタートアップ企業にとっての課題は何でしょうか? どのようにすれば解決できますか?

最も顕著なのは、日本のスタートアップはグローバル化への準備ができていないことでしょう。

日本の市場は今でも相当な規模があるので、日本市場向けに超ローカライズされたサイトやアプリを構築した後に国際的な市場を相手に最適化を図るのは困難です。

サイトやアプリを多言語に「翻訳」するのは簡単なことですが、日本のスタートアップの多くは一定以上の規模の国際事業がありません。これに関しては、初めから国際的な人材を揃えるか、設立時にかなりの時間を海外で過ごすことで簡単に解決できると思います。

日本にずっと住んでいるとすぐに視野が狭くなってしまいます。でもかなりの期間を海外で過ごすと、ヒューリスティック(問題発見的)な見方ができるようになります。私は30か国以上を旅してシンガポールにも住んだ経験がありますが、グローバルな考え方、世界中の人と一緒に仕事をするコミュニケーションスキルの習得にとても役立ちました。

【via e27】 @E27sg

【原文】

HackOsaka 2016: ピッチコンテスト入賞者が決定——金融・建設・物流など既存エコノミーのディスラプターが上位を独占

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2月17日、大阪のスタートアップ・コミュニティ拠点である、大阪イノベーションハブ(OIH)と大阪市経済戦略局は、グランドフロント大阪で年次のスタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2016」を開催した。本稿はその取材の一部だ。 HackOsaka 2016 のクライマックスとなる最後のセッション「International Pitch Contest」では、スタートアップ10社がピッチ…

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2月17日、大阪のスタートアップ・コミュニティ拠点である、大阪イノベーションハブ(OIH)と大阪市経済戦略局は、グランドフロント大阪で年次のスタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2016」を開催した。本稿はその取材の一部だ。

HackOsaka 2016 のクライマックスとなる最後のセッション「International Pitch Contest」では、スタートアップ10社がピッチを行った。ピッチに参加した全スタートアップと、そのサービス内容について紹介したい。

※ これまでに開催された、HackOsaka 2015 の模様HackOsaka 2014 の模様はこちらから。

International Pitch Contest の審査員は、

  • 竹村詠美氏(Peatix.com 共同創業者、Unreasoable Lab Japan 日本事務局長)
  • William Tanuwijaya 氏(Tokopedia 創業者兼CEO)
  • James Riney 氏(500 Startups Japan 代表)
  • Allen Miner 氏(サンブリッジ グローバルベンチャーズ取締役会長)
  • Daniel O’Duffy 氏(WeWork Labs ディレクター)
  • Alex Farcet 氏(Startupbootcamp 共同創業者・最高経営責任者)

…の6人が務めた。(敬称略)

Gold Prize: Pawnhero(フィリピン)

副賞:賞金50万円と、日本航空からマイレージ50万マイルを3人分贈呈

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一般的な質屋は月利6%~10%と高利で、質草も宝石などに限られる。これに対し、PawnHero はモバイルを使った質屋サービスだ。ユーザは質入れしたい商品をスマホで撮影し見積を取得、宅配便でセンターに送ると商品が評価され、現金を手にすることができる。

質草の評価はセンターに集約されているため、利回りも低く宝石以外にも様々な商品が取扱可能だ。ユーザには、ATM で現金が引き出せたり、公共料金の支払、オンラインショッピング、モバイル通話料のトップアップ、他者に送金ができたりするカードが発給される。

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Silver Prize: Podaris(イギリス)

副賞:賞金30万円と、日本航空からマイレージ50万マイルを2人分贈呈

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都市のインフラ建設が複雑化する中で、複数の建設プロジェクトをコラボレーションさせられるプラットフォームを展開。ブランデブルグ空港、カリフォルニア高速鉄道など、世界では着手されながらも突然中止されたり、予算が超過したりするなど、毎日無駄になっている費用は世界で5億ドルを超える。

インフラプロジェクトには、政治家、エンジニア、建築家などとの多くのコーディネイトが必要になるが、Podaris はこれらの作業をオンラインで完結できるプラットフォーム。公共プロジェクトは無料で利用できるフリーミアムモデル。2015年8月に Startupbootcamp から輩出。Autodesk などの建築に関わる他のソフトウェアとも連携する。資金調達中。

Bronze prize: Shipwise(スペイン)

副賞:賞金10万円と、日本航空からマイレージ50万マイルを1人分贈呈

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ほとんどの物流はコンテナで実施されているが、これらは書類による非常に非効率な方法でやりとりされている。Shipwize はこれらやりとりをクラウド化し、可能なプロセスを自動化することで効率的な運送を実現するプラットフォーム。フリクションをなくし、ブロックチェーンを使い、サプライチェーンにつながるすべての情報を一つのプラットフォームの上で管理できるようにする。

AWS Prize: チカク(日本)

副賞:Amazon Web Services 提供 Amazon Fire タブレット

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チカクは 子供の姿をスマホで撮影し、インターネットで遠く離れた家族とをつなぐ IoT デバイス「まごチャンネル」を開発。スマホの操作が不得意な祖父母は「まごチャンネル」をテレビにつなぐだけで、離れて住む孫の成長をテレビで見ることが できるようになる。2030年に65歳以上の人は世界で10億人を超えると言われており、世代間によるデジタルデバイドを解決する。

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Special Prize: meleap(日本)

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meleap が提供するHADOは、空間認識技術に加え、スマートフォンを使ったヘッドマウントディスプレイ(HMD)、腕につけるモーションセンサーなどの技術を組み合わせて、仮想的に空間を生み出す技術を使ったスポーツゲームを提供。10人までが同時にゲームに参加でき、当面はレジャー施設向けの B2B モデルでビジネス展開。IncubateCamp 7th から輩出

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Fabelio(インドネシア)

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Fabelio は南ジャカルタを拠点とし、カスタマイズ可能な家具に特化した Eコマースプラットフォームを展開。中間所得層に向けて、デザイン性の高い高品質の家具を提供する。そのような家具が欲しい中間所得層はこれまで、価格の高いショップ、デザインを作って向上に依頼するか、IKEA のようなショップに行くしかなかった。家具は注文後無料で配達され、2週間以内であれば無料で返品が可能だ。

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Budo Finder(モンテネグロ)

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Budo Finder は合気道、剣道、柔道、空手に関するコミュニティ・マーケットプレイス。剣道の講師として、ヨーロッパの武術の競技大会に参加してきた創業者が設立。ヨーロッパのアクセラレータ One of 11 から2015年5月に輩出された。日本製の武術道具の販売に特化し、グローバルなマーケットに向けて展開する。

ACPAD Creator(ドイツ)

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ギタリストがパーカッションなどの音を出す場合 MIDI コントローラを使うことになるが、通常の MIDI コントローラは結線が大変になる(下の写真)。ACPAD Creator はギターの表面に装着可能なワイヤレスな MIDI コントローラで、Kickstarter でローンチから3週間で1,200件以上の予約注文を獲得した。現在はアコースティック・ギターに特化している。

ACPAD のマネジメント・チームはベルリンに拠点を活動しており、技術チームはインドを拠点に活動している。現在、300万ユーロを資金調達中。

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YesBoss(インドネシア)

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現在の大手Eコマースに共通するのは、対話型コマースだ。アジアのコマースでは特に、チャットが販売者と購入者の間の信頼関係の構築に寄与し、それが販売につながる。一方で、チャットはワントゥワンのコミュニケーションであるため、スケーラブルではない。

YesBoss は人工知能の活用により、人的な労力が必要となる部分の省力化を図り、SMS を使ってのメッセージのやり取りから、各種ベンダーやEコマースプラットフォームへの送客を図る。

これまでに70万件のメッセージをやりとりしており、62,000件に及ぶ取引を仲介した。ベンダやEコマースプラットフォームから成約した取引に対して、2〜20% の手数料を徴収するビジネスモデル。

Play Until Dark(日本)

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MeetMyDog は、犬を飼う気の合う人間同士をマッチングするモバイルアプリ。ユーザ自身と、飼っている犬のプロフィールや写真を登録することで、近隣にする人を検索し、つながり、デートすることができる。有料プロモーションをしない状態で、毎月1,000人の新規ユーザを獲得しており、これまでに25,000人のユーザを獲得している。

HackOsaka 2015: Hack Osaka Award入賞者が決定——関西出身スタートアップに加え、欧州勢が健闘

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2月10日、大阪のスタートアップ・コミュニティ拠点である、大阪イノベーションハブ(OIH)と大阪市経済戦略局は、グランドフロント大阪で年次のスタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2015」を開催した。本稿はその取材の一部だ。 HackOsaka 2015 のクライマックスとなる最後のセッション「International Pitch Contest / Hack Osaka Awar…

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2月10日、大阪のスタートアップ・コミュニティ拠点である、大阪イノベーションハブ(OIH)大阪市経済戦略局は、グランドフロント大阪で年次のスタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2015」を開催した。本稿はその取材の一部だ。

HackOsaka 2015 のクライマックスとなる最後のセッション「International Pitch Contest / Hack Osaka Award 2015」では、スタートアップ10社がピッチを行った。入賞上位に輝いたスタートアップと、そのサービス内容について紹介したい。

※ 昨年開催された、HackOsaka 2014 の模様はこちらから。

International Pitch Contest の審査員は、

  • Don Burton(Techstars マネージング・ディレクター)
  • Tim Romero(創業者、投資家、ポッドキャスター、著述家)
  • 堀江愛利(Women’s Startup Lab CEO)
  • Khailee Ng(500 Startups マネージング・パートナー)
  • Allen Miner(サンブリッジ グローバルベンチャーズ取締役会長)

…の5人が務めた。(敬称略)

Gold Prize (Hack Osaka Award 2015) : mClinica(フィリピン・マニラ)

副賞:現金50万円、ボーナスマイル5万マイル×3人分(日本航空提供)、Amazon Kindle(Amazon Web Services 提供)

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(左から)Hack Osaka Award 2015 審査委員長を務めたアレンマイナー氏、MC のダイアン吉日氏、mClinica CEO Farouk Meralli 氏。

mClinica CEO の Frouk Meralli はカナダ出身だが、フィリピン・マニラで活動している。フィリピンの独立系薬局は組織化されていないし、POS も入っていないし、インターネットともつながっていない。したがって、製薬会社が、マーケティングや販売データの確保のために、薬局にアプローチするのは至難の技だ。

mClinica を使えば、薬を買う患者は自身の電話番号を提供するのと引き換えに、薬局で薬を買う際に代金の割引を受けられる。この割引した金額は薬局と精算する形で結果的に製薬会社が負担するが、どの薬局でどのような薬が売れているかの情報を取得することができる。製薬会社や薬局は、患者であるユーザに対して、薬に関するプロモーション情報などを配信することができる。

現在、ロシュやファイザーなど大手製薬会社をクライアントに抱えており、ローンチから6ヶ月間で薬局1,400店舗、患者2,000万人をユーザとして獲得した。昨年10月には、500 Startups、フィリピンの Kickstart Ventures、日本の IMJ Investment Partners から資金調達している

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Silver Prize: Blaze(イギリス・ロンドン)

副賞:現金30万円、ボーナスマイル5万マイル×2人分(日本航空提供)

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Blaze CEO Emily Brooke 氏

夜間の自転車の運転は危険であり、車との接触事故や出会い頭衝突などで、イギリスにおいても多数の事故や犠牲者が発生している。Blaze はシティサイクリストのためのレーザーライトを開発、走る自転車の進行方向前方地面に自転車のシンボルを投影することで、脇道から来る他の人や車に対して注意を促し、事故を未然に防ぐことを意図している。

東京のメーカーのレザーチップを使用しており、通常の利用であれば、バッテリの充電は月に一度でオーケー。イギリスで Kickstarter で5.5万ポンド(約1,000万円)の資金調達に成功し、その後、Index Ventures や Branson Family などから150万ポンド(約2.7億円)を調達した。オンラインでは47カ国に販売、イギリス最大の自転車チェーン店のほか、ニューヨーク近代美術館による MoMA Store では店頭で取り扱いがある。

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Bronze Prize: Up Performa(日本・京都)

副賞:現金10万円、ボーナスマイル5万マイル×1人分(日本航空提供)

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Up Performa CEO 山田修平氏

Up PerformaFounder Institute Kansai から生まれたスタートアップだ。プロフェッショナルのスポーツにおいては、ウエアラブルなどを用いてデータや分析が多用されている。それらのテクノロジーをアマチュアスポーツにも取り入れようという試みが Up Perfoma で、位置情報や動きを表すヒートマップ、走行距離やスピードなどを測定し表示する。

Up Performa のスポーツ・ウェアラブル・デバイスは、2015年中にクラウドファンディングに出品が予定されている。

Crosscorp Prize: SmartCheckups(ドイツ・ベルリン)

副賞:シンガポール、デリー、ジャカルタ、マニラ、東京、ホーチミンシティのいずれかにあるクロスコープ・オフィスの一年間利用権。

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不動産事業者や不動産管理会社は、貸出にあたって、物件内部の様子についてレポートを作成する必要があり、そのためには非常に多くの写真を撮影し整理する必要があるため、煩雑な作業となる。SmartCheckups では、あらゆる種類の物件について、あらかじめ調査すべき箇所がテンプレート設定されており、それに沿って写真を撮影したり、状況の確認をすることで作業を簡略化できる。

ベルリンのスタートアップであるが、サービスはベルギーからスタートした。現在、ターゲットとしている市場は、ドイツ、イギリス、ベルギー、フランス、オランダだが、日本においてもパートナー企業を求めている。

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SmartCheckups CEO Didier Vermeiren 氏

以下は入賞には至らなかったものの、このセッションで素晴らしいアイデアを披露したスタートアップだ。出場順に紹介したい。なお、入賞の是非を問わず、本ピッチに参加したすべてのスタートアップに対して、Amazon Web Services から250ドル分のクラウド利用権が進呈された。

Cofame(日本・大阪)

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Cofame COO 野口寛士氏

Cofame はモバイルアプリを使って、名刺を交換するユーザ・エクスペリエンスを新しくするスタートアップ。初めてあった人と名刺交換する動作を、モバイルアプリを使って行える。複数人とのミーティングにおいては、同時に複数人との間で名刺情報が交換できる。

また、テーブルを囲んでミーティングをしたときの配置を、アプリ上に名刺を表示する形で再現できるほか、Salesforce や Microsoft Dynamics CRM など、さまざまなコンタクト先管理ソリューション用に連絡先データをエクスポートすることが可能だ。

Cofame 創業者の野口寛士氏は、大阪市の「第一回シリコンバレー人材派遣プログラム」に選抜され、シリコンバレーを訪問後1ヶ月間のテント生活を経験。日米を含む数名のエンジェル投資家から資金調達をしている。

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インゲージ(日本・大阪)

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インゲージ 代表取締役 和田哲也氏

企業において、顧客からのメール対応をおろそかにすることで発生する機会損失は、年間4,500万円に上るとの試算がある。インゲージは、グループにおけるメール共有・メール管理ソリューション「Re:lation」を開発、企業内において、返信を要する顧客からのメールに対して、社員が忘れることなくメールを返信できる環境を提供する。

一見はウェブメールの画面であるが、チームの誰かが返信メールを書き始めると、他のユーザには誰がその作業をしているかをリアルタイムで表示。既に返信を完了しているメールとあわせ、返信の作業が社員同士の間で重複するのを避けることができる。

顧客へのメール送信にあたり、上長の承認が必要な企業においては、社員が書いた返信メールの内容が保留され、上長承認とともに送信されるオプション機能も活用できる。

Cashboard(ドイツ・ベルリン)

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Cashboard CEO Robert Henker 氏

Cashboard は1,000ユーロ(約13.5万円)から投資できる、投資口座を提供する Fintech スタートアップだ。ETF(上場投資信託)だけでなく、新旧の金融商品をミックスさせて自動運用することができる(ラップ口座に近いか?)。いくつかの質問に答えるだけで、Cashboard がどの金融商品に投資すればよいか、ユーザに対するポートフォリオを作成。あとは、口座を開くだけで投資が開始できる。

2014年はVCから初の資金調達を実施。年末には Seven Ventures のピッチデイで優勝し、衛星放送で400万ユーロ(約5.4億円)分のテレビコマーシャルが流せる権利を取得しており、2015年には、これを使ってドイツ国内向けのプロモーションを強化する。2016年には2回目のVC資金調達を実施し、ヨーロッパ全域展開を予定。2017年以降、中東やアジアへの世界展開を図りたいとしている。

M Square(日本・神戸)

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M Square CEO 亟々美和氏

M Square の共同創業者で CEO の亟々美和(じょじょ・みわ)氏は2010年、MBA を取得するためパリに居た。仕事を得るための面接などでパリ市内を頻繁に移動したが、頼りになるのは、パリ地下鉄のICカード「NaviGo」 だ。しかし、彼女は使い方がわからず、電車に乗るたびに切符を買っていた。

ロンドンの OysterCard、シンガポールの EZ Card、香港の Octupus Card、ソウルのTカード、東京の Suica など、世界には多くの IC カードがあるが、インターオペラビリティー(相互運用性)は無い。また、複数のモバイルウォレットを持てば、それだけ多くのアプリと暗証番号やパスワードを持たなければならないし、盗まれることもある。

M Square が開発する Depago は生体認証を使った決済ソリューションだ。昨年10月から開発を始めており、今年の6月をメドにプロダクトがローンチする予定だ。

DigitAddress(日本・大阪/東京)

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DigitAccess 創業者 王偉(ワン・ウェイ)氏

DigitAddress は、デジタル時代の住所暗号化ソリューションを提供。ユーザは住所に代えて、自身の住所を コード化したDAコードとして取得、商品の発送などにあたり、送付先をDAコードとして送り主に伝える。配達するオペレータは API を通じてDAコードから位置情報を取得、商品は送付先に無事に届けられる。

ドローンによる商品配達の時代を想定し、DAコードは住所よりも細かい位置情報を保持。これにより、ドローンを使った商品配達のオペレータは、地番が同じ複数の住居や建物があっても、依頼主に正しく商品を届けることができる。ユーザのプライバシーを守りながら、きめ細やかな配達先位置情報を伝えられるのが特徴。

創業者の王偉(ワン・ウェイ)氏は、物理学を学ぶため中国から来阪。経済産業省らが主催する UVGP (University Venture Grand Prix) で TOMODACHI 賞を受賞し(当時の名前は CODDRESS)、既に大手セキュリティ系企業からも資金を調達しているとのことだ。

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Stamp(タイ・バンコク)

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Stamp CEO Opie Lopansri 氏

Stamp は店舗が顧客誘導をしやすくするデバイスを開発している。電話の画面の上にそのデバイスを押し付けるだけ、紙の顧客カードでスタンプを押すのと同じことができる。導入が容易であるため、店舗にとって導入コストがかからず、操作が簡単であることが特徴。ユーザは貯めたポイントを仮想通貨として利用することができる。

Stamp は iOS / Android 向けにアプリを出しているが、あわせて SDK (Stamp Development Kit)を公開しており、サードパーティーのアプリ・デベロッパ向けが自社アプリに SDK を組み込むことにより、そのアプリを使って Stamp 導入小売店舗でサービスを享受できるようになる。

飛行機のマイル、クレジットカードのリワードポイントなど、ポイントは貯めたが下限ポイントに達していないため交換できないケースは少なくない。多種のサードパーティー・アプリや加入小売店舗を持つことで、Stamp が共通して使える Stamp のポイント通貨圏を増やすという考え方だ。2013年、シンガポールで開催されたスタートアップ・イベント Echelon 2013 のピッチに出場、2014年には ASEAN ICT Awards を受賞している。

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