B Dash Venturesが設立した新ICOファンド「B Cryptos」、QUOINEやICON財団と提携

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左から:B Dash Ventures の渡辺洋行氏、B Cryptos の本吉浩之氏、ICON 財団の JH Kim 氏

日本の VC ファームである B Dash Ventures は、同社の ICO ファンド「B Cryptos」のローンチを発表した。同種のものとしては日本市場初となる。

ファンドの金額は開示されていないが、TechCrunch Japan の以前の報道によれば100億円規模と考えられる。

2017年10月に設立された B Cryptos は、QUOINE の共同創業者兼 CEO の栢森加里矢氏、ICON 財団創立メンバーの JH Kim(キム・ジョヒョ、김조협)氏、B Dash Ventures の創業者で CEO の渡辺洋行氏をファンドパートナーに指名した。

B Cryotos を率いる創業者兼 CEO の本吉浩之氏は以前、日本の TMT(テクノロジー・メディア・通信)分野、特にインターネットや通信会社を顧客に抱え、複数の金融取引や M&A 案件に10年以上従事してきたインベストメントバンカーだった。

e27 のインタビューで B Cryptos の北原氏は、新しいファンドが業界特化でないだけでなく、グローバルリーチを持つだろうと説明した。

B Cryptos は、パートナーのネットワークを通じて潜在的な出資案件を探し、今年6月にも出資を開始する見込みだ。北原氏は、出資案件にファンドが求める質について説明した。

我々が求めているのは、イノベイティブな方法でブロックチェーン技術を使う企業だ。スタートアップだけでにとどまらない。大企業による ICO にもオープンだ。

B Cryptos は出資を計画している企業の数についても明らかにし、より多くの組織と提携関係を結ぶことを期待しているとした。

ケースバイケースで、見るようにしている(北原氏)。

日本における ICO

ICO に対する姿勢について考えると、韓国や中国に比べ、日本政府は合法化する可能性をふまえた、オープンマインドな態度をとっている。日本政府が支援する研究グループが、ICO のさらなる採用に向けた基本ガイドラインを発表した、と Bloomberg が4月に伝えている

このガイドラインには、投資家を特定するためのルール、マネーロンダリングの防止、プロジェクトの進行状況の追跡などのトピックが含まれる。この提案は4月末まで金融庁によって審議され、数年後には法制化される可能性がある。

ICO の規制は、どこか一つの国で確立できるものではない。この活動を促進し、ブロックチェーン環境を育成するには、国際的な枠組みが必要だ。それが、我々が(業界プレーヤーとして)期待しているものだ。(北原氏)

彼はまた、ブロックチェーン業界のプレーヤーは、投資家の保護と新産業の健全な成長促進の間で、バランスの維持にも取り組む必要があると述べた。

言うまでもなく投資家を守ることが重要になるだろうが、新しい産業の成長を促進する上でのバランスも重要だ。それこそが、我々が働きかけたり、取り組んだりしなければならないものになるだろう。(北原氏)

【via e27】 @E27co

【原文】