しかし、テック大手が Wikipedia を断りもなく扱うことについては、これまでにも追及を受けてきた。最近では3月、YouTube が偽情報の拡散に対抗する措置として、公開された疑念のある動画の下に Wikipedia から取り込んだ情報を表示するスニペットを提供しようとした際のことでも明らかだ。YouTube は Wikipedia に一切の財務支援を提供していなかっただけでなく、二者間の提携と謳われていることに関し、YouTube は Wikipedia に予めの連絡もしていなかった(Google は財団にかつて寄付をしたことがあり、後援者ページに社名が掲載されている)。
Wired に昨年6月に発表された意見記事の中で、Wikimedia Foundation のエグゼクティブディレクター Katherine Maher 氏は、企業に対して Wikipedia へのさらなるサポートを求めたいと述べている。
企業各社が Wikipedia を情報源として、あるいは間違った情報に対する防御策として使う際、彼らもまた寛大になってくる機会があると考えている。Wikimedia では、寛大にも寄稿してくれる世界中の何百万人もの人々を愛し感謝している。
従業員が厳格な給与システムを破り、稼ぎに即座にアクセスできるようにすることを目指すスタートアップ Earnin は、シリーズ C ラウンドで1億2,500万ドルを調達した。参加したのは既存投資家の Andreessen Horowitz が最近発表した Cultural Leadership Fund、Spark Capital、Matrix Partners、DST Global、March…
従業員が厳格な給与システムを破り、稼ぎに即座にアクセスできるようにすることを目指すスタートアップ Earnin は、シリーズ C ラウンドで1億2,500万ドルを調達した。参加したのは既存投資家の Andreessen Horowitz が最近発表した Cultural Leadership Fund、Spark Capital、Matrix Partners、DST Global、March Capital Partners、Coatue Managemetn、Ribbit Capital だ。
中国政府は、小包の配送能力向上など効率の良い物流サービスの開設を目指している。この計画では、航空、高速鉄道、コールドチェーン、E コマース向けの高速輸送能力の開発を求めており、越境配送も推奨されることになるだろう。E コマースの物流能力と地方における E コマースの強化も計画に含まれている。企業には、生鮮品の E コマースやコールドチェーン配送など、新しい物流事業の開発が推奨される。
中国物流採購連合会によれば、中国の物流業界は2018年1月から10月までで、231兆5,000億人民元(約3,600兆円)相当の商品を取り扱った。この値は前年比で6.6%増だ。中国の 対 GDP 物流コスト割合は過去数年にわたり下降しているが、それでもこの割合は、多くの先進国や一部発展途上国よりも高い値となっている。
中国の首相である Li Keqiang(李克強)氏は昨年、国務院で次のように語っている。
物流業界は、市場経済の発展にとって、戦略的重要性の下地となるものだ。
彼はまた、物流コストを下げ効率を改善することを優先すべきとも付け加えた。
新しい物流ハブの目標の一つは、対 GDP 物流コスト割合を約12%にまで下げることだ。この割合は2017年の値では14.5%だった。企業負担軽減のために減税を実施するなど、経済にとってより好ましくなる環境を導いてきた中国政府だが、物流コストを下げ生産性を高めることは、リアル経済の発展により好ましい環境を作る方法になると考えているようだ。