中国は物流ハブを2020年までに30拠点、2025年までに150拠点に建設する計画をしている。これは、経済計画を担当する国家発展改革委員会と交通運輸部が共同で発表した新計画によって明らかになった。それによれば、中国は、内陸港型、貨物港型、空港型、サービス特化港型、商取引及び貿易特化港型、内陸国境港型の6つの種類を計画中だ。

このプロジェクトの候補地としては、深圳、北京、天津、南京、上海、広州、鄭州、仏山、西安、福州など概ね127都市の名前が挙がっている。生産性を向上させる目的で、物流ハブでは、自動化港やスマート倉庫を建設したり、無人車、ロボット、ドローンを使ったりすることが推奨されるだろうと、報告書は伝えている。

中国政府は、小包の配送能力向上など効率の良い物流サービスの開設を目指している。この計画では、航空、高速鉄道、コールドチェーン、E コマース向けの高速輸送能力の開発を求めており、越境配送も推奨されることになるだろう。E コマースの物流能力と地方における E コマースの強化も計画に含まれている。企業には、生鮮品の E コマースやコールドチェーン配送など、新しい物流事業の開発が推奨される。

中国物流採購連合会によれば、中国の物流業界は2018年1月から10月までで、231兆5,000億人民元（約3,600兆円）相当の商品を取り扱った。この値は前年比で6.6％増だ。中国の 対 GDP 物流コスト割合は過去数年にわたり下降しているが、それでもこの割合は、多くの先進国や一部発展途上国よりも高い値となっている。

中国の首相である Li Keqiang（李克強）氏は昨年、国務院で次のように語っている。

物流業界は、市場経済の発展にとって、戦略的重要性の下地となるものだ。

彼はまた、物流コストを下げ効率を改善することを優先すべきとも付け加えた。

新しい物流ハブの目標の一つは、対 GDP 物流コスト割合を約12％にまで下げることだ。この割合は2017年の値では14.5％だった。企業負担軽減のために減税を実施するなど、経済にとってより好ましくなる環境を導いてきた中国政府だが、物流コストを下げ生産性を高めることは、リアル経済の発展により好ましい環境を作る方法になると考えているようだ。

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【via Technode】