国営メディア北京青年報によると、北京市当局は2月20日、指定急送事業者を含む配送業界の発展を支援する9つの対策を発表した。一連の政策は、業界の発展を促進しつつ配送員の労働条件改善を目標としている。

中国で目覚ましい発展をみせている配送業界に市当局が規制を適用する対策が発表されたのは、北京副市長の Wang Hong（王紅）が主催する会合の場だった。北京におけるeコマース業界の年間売上は、2010年の120億人民元（約2,000億円）から2,630億人民元（約4兆3,815億円）へと成長した（北京市商務局データ）。同市における小売総売上高の22.4％を占める。

これほどの驚異的な成長がもたらされたのは柔軟な労働市場によるところが大きく、ここでは多くの従業員が働いている。配送ドライバー（多くは男性）は、法律の保護を受けることなく物流企業や小売企業から非正規で雇われている。当局はこの現状に対し、雇用主が広範な労働法規に則り、低所得従業員を保護するよう法令遵守を促すよう仕向けるようにした。

企業は正式な契約書の形で従業員に責任を明記するよう要請されるほか、業務上のけがに対しては補償金を支払い、従業員の権利と給付を確実にするための医療保険を提供することになる。これにより配送ドライバー職の安定性が向上するだろう。

地方ドライバーの住居不足問題に対処するため、市では合計2,400の寮室を賃貸する。寮は公的インフラの一部としての扱いを受けており、分譲されることはない。市では、さらに住宅を建設する計画もある。

南方都市報によると、2月初めには中国の人力資源社会保障部が人気の配車企業 Didi（滴滴出行）を含む現地企業に対し、ドライバーに保険サービスを提供していなかったとして厳しく非難した。報道には、「ニューエコノミーの労働者たちに法律上の保護がなされるよう間もなく法改正がなされる」とも書かれていた。

中国ではネット通販に加えて物流とフードデリバリーも主要産業になっている。国家郵政局統計によると、昨年は前年比26.6％増となる500億個の荷物が配送された。中国には配送ドライバーなどギグエコノミーの労働者が7,000万人以上いる（国家統計情報）。

【via Technode】 @technodechina

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