仮想通貨フォロートレードサービス「マネコ」を運営するGaiaは4月16日、NOW、リミックスポイントほか1社を含む3社と、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億円。出資比率などの詳細は公開していない。
マネコは、トレーダーを「フォロー」することで、トレーダーと同じ注文を自動で行うことができる仮想通貨の「フォロートレード」を提供するサービス。2018年12月に正式版をリリースし、2019年3月からビットコインFXの取引所「BitMEX」にも対応している。
今回の資金調達でアライアンスの強化や中長期的な人材強化、海外展開、他の金融商品への展開を進める。
via PR TIMES
中国のコーヒーチェーンスタートアップ Luckin Coffee（瑞幸咖啡）はシリーズ B+ ラウンドで1億5,000万米ドルを調達した。同社の発表によれば、これは2億米ドルを調達した12月のシリーズ B ラウンドに続くものだ）。これで時価総額は29億米ドルとなったが、12月時点では22億米ドルだった。 このうち、アメリカの投資・資産運用会社 BlackRock が1億2,500万米ドルを出資した…
中国のコーヒーチェーンスタートアップ Luckin Coffee（瑞幸咖啡）はシリーズ B+ ラウンドで1億5,000万米ドルを調達した。同社の発表によれば、これは2億米ドルを調達した12月のシリーズ B ラウンドに続くものだ）。これで時価総額は29億米ドルとなったが、12月時点では22億米ドルだった。
このうち、アメリカの投資・資産運用会社 BlackRock が1億2,500万米ドルを出資した。残りの金額を出資した投資家は明らかにされていない。
創業2年で Starbucks（星巴克）に挑む同社は、当初から投資家の注目を集めていた。今回の3億5,000万米ドルの投資案件は、6月にクローズした2億米ドルのシリーズ A ラウンドに続くものだ。
今回調達した資金の使途について TechNode（動点科技）からの問い合わせに対し、同社の担当者は回答を控えた。12月に調達した資金は、配送時間の短縮に活用された。今では、顧客からの注文を受けてから30分以内の配送となっている。
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無料サンプルの提供、店舗ネットワークの拡張、Starbucks などの競合に対抗するための人目を引くマーケティングキャンペーンに過度に依存するビジネスモデルで成長してきた同社にとって、資本へのアクセスは重要な成長要因となっている。
これまで成長を続けてきたものの、財務基盤は脆弱である。シリーズ B ラウンドのために作成され、中国の通信社 QDaily（好奇心日報）が入手した同社の事業計画によると、2018年第3四半期までの決算は、8億5,700万人民元（約143億円）の赤字だった。
しかしながら、当面の間は相当の割引サービスを提供していく戦略であるという。同社設立者兼 CMO の Yang Fei（楊飛）氏は中国メディアに対し、8億人民元（約133億円）ほどの純損失は想定の範囲内で、今後3～5年は割引サービスを提供し続けると述べた。
同社はかなりの損失を計上しているが、持続可能性に暗い影を投げかけている。他にもキャッシュフローが厳しい状況となっている兆候があるほか、IPO 要件を満たすために会長が銀行に個人ローンの申し込みをしたという噂が流れている。
結婚・出産・育児など、女性がライフステージに応じた働き方を選べることに焦点を当てた、企業の働き方データベース「Clarity（クラリティ）」は22日、企業の自社ページ開設申込受付を開始する。 Clarity は2018年6月にローンチ。企業の働き方データを独自に収集し、これまでに福利厚生や人事制度など約2万社分を公開してきた。今日から、全ての企業が Clarity サイトに自社ページを新規開設・情…
結婚・出産・育児など、女性がライフステージに応じた働き方を選べることに焦点を当てた、企業の働き方データベース「Clarity（クラリティ）」は22日、企業の自社ページ開設申込受付を開始する。
Clarity は2018年6月にローンチ。企業の働き方データを独自に収集し、これまでに福利厚生や人事制度など約2万社分を公開してきた。今日から、全ての企業が Clarity サイトに自社ページを新規開設・情報更新可能になり、企業は管理職における女性比率や育休取得率、働き方制度、あらゆるメディアに散らばった自社関連記事をキュレーションし公開できる。
企業にとっては、女性活躍視点での採用ブランディングを強化することが可能になり、多様な人材の採用獲得につながる。
Clarity は2018年に実施された 500 Kobe Accelerator 第3期から輩出。今年2月に開催された SLUSH TOKYO 2019 のピッチコンテストで優勝を果たした。
発表当初のメニューでは企業掲載料1.5万円／月とされていたが、現在はブランドコンテンツとして Clarity が取材・制作をするものを除き、掲載料無料で提供されている。
via PR TIMES
e スポーツ団体の Gen.G は17日、俳優のウィル・スミス氏を出資者に含む4,600万米ドルの資金調達を完了したと発表した。 Gen.G（以前の名前は KSV Esports）は2017年にスタート。エグゼクティブチェアマンで共同創業者の Kevin Chou 氏は、かつてモバイルデベロッパ Kabam の共同創業者だった人物だ。Gen.G には、Overwatch、League of Leg…
e スポーツ団体の Gen.G は17日、俳優のウィル・スミス氏を出資者に含む4,600万米ドルの資金調達を完了したと発表した。
Gen.G（以前の名前は KSV Esports）は2017年にスタート。エグゼクティブチェアマンで共同創業者の Kevin Chou 氏は、かつてモバイルデベロッパ Kabam の共同創業者だった人物だ。Gen.G には、Overwatch、League of Legends、PlayerUnknown’s Battlegrounds、Clash Royale、Fortnite、Call of Duty、Apex Legends といった、特筆すべきゲームで競争力の高いチームがいる。
調達した資金で、Gen.G は7月にロサンゼルス本社をオープンする予定。Gen.G は、若者向け e スポーツアカデミープログラムを開発しており、本社の設立により Gen.G の世界展開が容易になるだろう。同社のチームは、アメリカ、中国、韓国にいる。
ウィル・スミス氏に加え、日本のサッカースターである本田圭佑氏は彼の「Dreamers Fund」を通じて出資、また、バスケットボールチーム Los Angeles Clippers の少数株主 Dennis Wong 氏も出資した。その他の投資家には、New Enterprise Associates（NEA）、Conductive Ventures、Battery Ventures、Canaan Partners、SVB Capital、スタンフォード大学、Alibaba Goroup の元アメリカ投資部門担当会長 Michael Zeisser 氏、MasterClass の共同創業者で CEO の David Rogier 氏。
Gen.G の CEO Chris Park 氏は、Gamesbeat に寄せたプレスリリースで次のように語っている。
e スポーツの将来を見るかのように、多岐にわたる分野から有名な投資家の支援を受けることができてうれしい。
正真正銘グローバルな e スポーツ組織だけが実現できる、スポーツエンターテイメントの再構築という Gen.G のミッションを、今回のラウンドにおけるパートナーは共有してくれている。
Masaru IKEDA
クラウド型マニュアル作成・共有ツール「Teachme Biz」を提供するスタディストは22日、シリーズ C ラウンドで約8.3億円を調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、日本ベンチャーキャピタル（NVCC）、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタル、三菱 UFJ キャピタル、DNX Ventures の5つのVC。 これは、同社にとって、2015年12月に実施し…
クラウド型マニュアル作成・共有ツール「Teachme Biz」を提供するスタディストは22日、シリーズ C ラウンドで約8.3億円を調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、日本ベンチャーキャピタル（NVCC）、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタル、三菱 UFJ キャピタル、DNX Ventures の5つのVC。
これは、同社にとって、2015年12月に実施したシリーズ A ラウンド（NVCC、三菱 UFJ キャピタルから総額1.5億円を調達）、2017年5月から8月にかけて実施したシリーズ B ラウンド（Salesforce Ventures、リクルート、NVCC、三菱 UFJ キャピタル、ちばぎんキャピタル、横浜キャピタル、三井住友海上キャピタルから総額3.3億円を調達）に続くもの。NVCC、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタル、三菱 UFJ キャピタルは既存投資家であり、前回ラウンドからのフォローオンでの出資。
同社の会社概要の履歴によれば、ここに示した以外に創業来1,000万円程度の調達を実施している可能性がある。同社の累積調達金額は、今回のラウンドを含め13億円超に達した。スタディストでは調達した資金を使って、マーケティングの強化、東南アジアでの拡販強化、各種 SaaS との API 連携、クラウド型 SOP（標準業務手順書）プラットフォームへの進化に向けた開発に注力するとしている。
スタディストは2010年3月に創業。世の中の職業のうち、資格・経験や感覚的なノウハウに依存しない職業が約9割との調査結果をもとに、これらが何らかの形で「仕組み化」可能との判断から Teachme Biz の開発に着手、2012年末に正式ローンチした。現在2,400社が Teachme Biz を利用しており、製造業・小売業・飲食業など労働集約型や他拠点展開している企業がユーザの約半数を占めるという。最近では、事業承継や製造業における世代交代の波が影響し、地方銀行の紹介から商談に結びついているケースも多いという（スタディストは地銀26行と提携しており、地銀経由でもたらされた過去2,388商談のうち、403件が受注に結びついたそうだ）。
Teachme Biz は、SaaS に典型的なリカーリングのビジネスモデルを採用、Teachme Biz の売上（ライセンス売上）がスタディスト全体の約9割を占め、その成長も対前年比150％と順調に推移している。キャッシュフローは十分あるが、前受収益のため（Teachme Biz では月額費用×12ヶ月分を前払する）、スタディストは会計上、役務提供を終了した部分の金額についてしか売上計上できない。期の途中で自己資本がマイナスになることを避けるのも、今回の増資の理由の一つにあったそうだ。
また、今回発表された Teachme Biz の SOP プラットフォーム化には、企業が ISO や HACCP など認証への準拠を求められる社会変化も影響している。マニュアルと異なり、SOP では作業手順が構造化しているため汎用性・応用性が高くなる。既に現行の Teachme Biz においても、ユーザは構造化された状態でテキストだけでなく映像を使った説明を配置できることから、外国人労働者が増えつつある飲食業、複数拠点で統一されたオペレーションを随時追加する必要のある小売業などで重宝されている。
4月にローンチした「Teachme Biz for SFA」は、個社毎の運用に合わせたヘルプページを作成し、Salesforce の各画面に直接表示できるソリューションだ。これは Teachme 側で API を開発し、それを Salesforce と連携することで実現させている。この SFA のケースと同様に、スタディストでは SaaS 型サービスプロバイダにとって、チャーンレートの低減を狙ったヘルプ環境の充実が肝要になると考えており、AI、RPA、ERP、IoT など各種プラットフォームに向けた API 開発や開放、連携サービスを提供していく考えだ。Teachme に作成されたマニュアルをもとに、チャットボットが社内問合せや一般顧客に応対するケースも出てくるだろう。
スタディストは既にタイに進出しており、バンコクを拠点として、執行役員でグローバル事業部部長の豆田裕亮氏のほか、複数名のタイ人社員が Teachme Biz の拡販に従事している。既に20社前後がタイで Teachme Biz を採用しているが、日系現地企業の RPA 準備（RPA 化対象のタスクやワークフロー整理）に広く利用されているそうだ。今後はタイ市場向けのプロダクトマーケットフィット（PMF）を進めつつ飲食業・小売業向けの拡販を図り、日系企業向けの RPA ツールとのパッケージ販売などとあわせ、2020年2月末までにタイ企業ユーザ120社の獲得を目指す。また、日経の報道によると、ASEAN 市場ではタイに続く2つ目の拠点として、マレーシアにも進出することが明らかになっている（22日午前8時更新：スタディストの説明によれば、マレーシアに拠点を設立する事実はなく、現時点ではアライアンスを検討中とのこと）。
デイティングアプリ「Dine」を運営するMrk & Coは、次世代型スナック「Snack Dine」を4月18日、恵比寿にオープンした。Dineは2017年11月に日本でのサービスを開始した「第三世代」のデイティングアプリ。マッチングなどのフローなしにいきなりレストランでのデートをマッチングしてくれる。 Snak Dineはそのオフライン事業で、Dineで蓄積したデータやノウハウを活かした…
デイティングアプリ「Dine」を運営するMrk & Coは、次世代型スナック「Snack Dine」を4月18日、恵比寿にオープンした。Dineは2017年11月に日本でのサービスを開始した「第三世代」のデイティングアプリ。マッチングなどのフローなしにいきなりレストランでのデートをマッチングしてくれる。
Snak Dineはそのオフライン事業で、Dineで蓄積したデータやノウハウを活かした次世代型スナック。Dineのユーザー情報や行動履歴に基づき、一定基準をクリアしたユーザーに会員権を付与し、その会員および会員の友人のみが入店可能となる。
QRコードによる電子鍵システムを採用し、入店後はユーザー同士のコミュニケーションツールとして、アプリ上で店内にいるユーザーのプロフィールを閲覧できる仕組みを導入する。その他、時代のニーズに合わせた3つのNO（NO Smokinng、NO Cash、NO Karaoke）を提案するなど新たな世代にも受け入れられる空間づくりを目指す。
via PR TIMES
PR TIMES編集部
TechNode
Mike Minotti
