ビットコインの次は株式ーーSquareのモバイル決済アプリ「Cash App」が株式取引機能を追加か

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ピックアップJack Dorsey’s Square Is Testing a New Free Stock-Trading Service

ニュースサマリー:ジャック・ドーシー氏率いるSquareのモバイル決済・送金アプリ「Cash App」が、同アプリ内に株式売買機能を追加するとBloombergが報じている。具体的なローンチ日程は未定だというが、チームによるテストは既に始まっているという。Cash AppはSquareが2015年に公開したモバイル決済・送金アプリで、ユーザー同士のP2P取引や、同アプリと銀行アカウント間の入金・引き出し機能を提供している。

話題のポイント:今回のニュースに加え、Cash Appは既にビットコイン売買機能の追加しているという事実から、同アプリが単なる決済・送金アプリから脱しようとしていることが分かります。ビットコインの売買機能の提供開始は2018年1月。2018年は一年を通してビットコイン販売高の増加を達成するなど、一定の成果をあげています。

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Source : Kevin Rooke Twitter Post

厳密に言えば、ビットコイン取引量は増加し5,250万ドルほどの売り上げを出している一方で、運用に約5,200万ドルほどコストがかかっているため、実際の収益は約50万ドル(5400万円)ほど。

Cash Appがビットコイン取引に取り組む背景としては、ペイメント企業として新しい決済技術に興味を示している面と、ジャック・ドーシー氏自体がビットコインに対する強い期待を持っている面の二つの側面が挙げられます。Square社自体がビットコイン関連のチームを有しており、研究開発を行なっていることも忘れてはいけません。

<参考記事>

話を株式取引機能に戻しましょう。ビットコイン取引機能は、仮想通貨取引所(販売所)との競合を意味していました。一方、株式取引所機能の追加はロビンフッドなどのセカンダリ・オンライン株式取引所と競合することを意味します。

ロビンフッドは取引手数料無料という強力な価値を提供することで、創業から6年にも関わらず企業評価額が75億ドルに達しているフィンテック・カンパニーです。ちなみに同社は現在ETF(上場投資信託)や仮想通貨取引サービスも提供しています。

ロビンフッドはその他にも複数種の投資オプションを提供していますが、一方でSquareは初期段階からそれほど多機能なオプションは提供できていません。強力な先行者が存在するオンライン証券取引のフィールドで、Cash Appが一体どのような形でどんな投資家を対象にマーケット・インするのかといった点に注目が集まります。

Cash Appがビットコイン取引に始まり、株式取引サービスにまで多角化させる背景には、Cash Appサービス自体の好調があります。Square社は昨年12月にCash Appのアクティブ・ユーザーが1,500万人を突破したと発表しています。現在はそれを土台に、新しい技術・市場開拓に投資することで、同アプリの利便性向上を図り、さらなるユーザー増加を目指していると言えるでしょう。

Image Source&Credit : Cash App, Google Play

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