消費者向け電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」を運営するエネチェンジは18日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月23日、東証マザーズ市場に上場する予定で、 みずほ証券が主幹事を務める。証券コードは4169。5万株を公募し、33万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは5万7,000株。

想定発行価格は520円で、時価総額はおよそ29.9億円になる。価格の仮条件は12月3日に決定し、ブックビルディング期間は12月7日から12月11日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月14日。有価証券報告書によると、同社の2019年12月期における売上高は12億6,800万円で、経常損失は3億500万円、当期純損失は2億3,800万円。

エネチェンジは2015年4月、連続起業家の城口洋平氏（代表取締役 CEO）と有田一平氏（代表取締役 COO）により共同創業。電力の価格比較サイト「エネチェンジ」、専用ダイヤルでオペレーターが電力会社選択の相談・支援を行う「エネチェンジ優先予約」、エネルギー会社など向けのクラウド DX サービス「EMAP（デジタルマーケティング支援 SaaS）」、「SMAP（スマートメーター活用 SaaS）」などを提供する。

株式の保有比率は、城口氏（23.86％）を筆頭に、有田氏（10.08％）、植野泰幸氏（8.00％）、B Dash Ventures（7.62％）、Energy Station Company Limited（7.61％）、Bonds Investment Group（4.57％）、エプコ（東証：2311、3.81％）、大和エナジー・インフラ（3.43％）、Spiral Capital（3.05％）が続いている。

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