相続手続 DX プラットフォーム「そうぞくドットコム」を提供する AGE technologies（旧社名：マーク・オン）は16日、シリーズ A ラウンドで DG ベンチャーズとカカクコム（東証：2371）から2億円を調達したことを明らかにした。

人が亡くなった時に発生する相続手続きは、細かいものまで含めると50種類以上あると言われる。各種手続では、証明書の取得、申請書の作成などの煩雑な作業が必要で、また役所や銀行を含めた対応機関は窓口業務が基本で非効率な手続きとなっている。AGE technologies はこれらの課題解決のため、まずは不動産の相続手続きに特化した「そうぞくドットコム不動産」をローンチ。

そうぞくドットコム不動産は、面倒な戸籍集めがネットで完結、申請書はWebでかんたん作成、全国の不動産で利用可能、などが特徴。「実家から離れた遠方に住んでいる方」などが手続きをする際に、現地まで行かなくても手続きが完了するという点が大きなメリットとなっており、実際に利用ユーザの約半数は、遠方不動産の名義変更手続きで利用しているという。

そうぞくドットコム不動産は、2020年の正式リリース以降1年で、登記された不動産の数は5,000件を突破。利用者の平均年齢は58歳で、30代〜70代まで幅広い世代のユーザが利用している。今後は不動産だけでなく、預貯金の名義変更、相続税の申告、また遺言書の作成など「そうぞくドットコム」を1つのブランドとして、さまざまな相続領域に展開する予定だ。

AGE technologies は2019年、Open Network Lab の Seed Accelerator Program 第18期に採択され、デモデイで「Best Team Award（最優秀賞）」と「Audience Award（聴衆賞）」を獲得した。

この分野では、ニッセイ・キャピタルのアクセラレーションプログラム「50M」から昨年6月に輩出された採択された better が、ニッセイ・キャピタルや AG キャピタルらからのエクイティやデットファイナンスにより約1億円を調達したのは記憶に新しい。同社は、相続税申告にかかるコストを削減できる「better 相続税申告」、相続不動産の名義変更を行える「better 相続登記」を提供している。

日本では高齢化社会が進む中、所有者が分からない土地や不動産の所在が社会問題化しており、こうした問題を解消するための関連法が今年4月21日に成立した。政府は2024年をめどに、土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける見通しで、こうした手続の簡素化、オンライン化などが課題となっている。

via PR TIMES