ニュースサマリ：ホテルブランドの開発・運営を手がけるNOT A HOTELは9月27日、フラッグシップとなる那須「NOT A HOTEL NASU」と宮崎「NOT A HOTEL AOSHIMA」の物件権利販売を28日12時から開始する。

9時追記：NOT A HOTELでは12時の販売開始を予定していたが、アクセスが集中したため、9時現在で購入可能となっている。濱渦氏によれば既に注文が入っているという回答だった。

用意された最初の物件は8物件で、1カ月単位からの「シェア買い」が可能となっており、最大で96人が所有者になれる。1棟をまるごと12カ月分購入することもでき、最小価格は140平米の物件で1カ月単位の価格は2580万円から。8物件の総額は約40億円分となる。

またこの公表に合わせ、同社はプレシリーズAラウンドとして資金調達の報告もしている。第三者割当増資を引き受けたのは既存投資家であるANRI、GMO Venture Partners、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家に加え、新たにオリエンタルランド・イノベーションズ、オープンハウス、マーキュリア インベストメント、GO FUND, LLP、BREWらが参加した。それぞれの出資比率や個人投資家の氏名などは開示されていない。2020年のシードラウンドで得た10億円に続くラウンドで調達額は累計で18億5000万円となった。

NOT A HOTELはアプリで自宅とホテルを切り替えし、貸し出すこともできる「ホテル兼住宅」物件。ホテルとしてのオペレーションは合弁会社として設立した「NOT A HOTEL MANAGEMENT」が担うため、物件オーナーは自宅として使わない期間を無駄なく活用することができる。今回販売開始した那須・宮崎は分散したリゾート型で、福岡には集合型の都市型物件も計画している。各部屋は全てCGで販売され、売買契約が成立後に建設を開始する。購入したオーナーは全ての拠点を相互利用することができる。

話題のポイント：人の生活における「住む」「暮らす」の考え方に新たな選択肢を与えてくれる注目のサービスがいよいよ販売開始となりました。今回も同社代表取締役の濵渦 伸次さんにショートインタビューして販売についての疑問などをお聞きしております。

今回販売開始されたのはNOT A HOTELの「リゾートタイプ」で、近いものとしてはやはりリゾートトラストが販売する会員権がイメージしやすいかもしれません。一方、NOT A HOTELはホテルと住宅を切り替えできる点がやはり特徴的で、住居としての考え方も持っているのが単純なリゾートと異なる部分です。実際、福岡に計画中の都市型集合タイプはビジネスユースでの利用が想定されていると思います。気になった点は次の通りです。

• 住居としても利用できる場所なのか
• 販売はどのように実施される
• 全ての拠点が使えるなら安い権利を買えばお得？
• 設備やサービスはどうなる
• 転売はできる？

では、ひとつずつ見ていきましょう。

住居として利用できるのか？：お金持ちなら「Yes」

那須のリゾートは都心から公共交通機関＋ハイヤーで90分の場所で、広大な16万坪の敷地に2棟が建っています。濱渦さんの話ではヘリポートを予定していて、現在、シェアリングサービスと交渉しているということでした。東京ヘリポートからは30分だそうで平日の利用も現実的です（※ただし、お金持ちに限る）。宮崎・青島は宮崎空港から車で15分、こちらは国定公園内にオーシャンフロントの6室が建設されます。誰か買って取材に連れてってください。

販売はどのようにして実施される

今日の12時からこのサイトで販売が開始されます。本当にカートで8億円規模の物件が購入可能・・・と思いきや、当たり前ですね。審査はあるようです。つまりこのサイトでは購入申込までが可能で、その後、適切な審査と応募多数の場合は抽選が実施されるというお話でした。基準については反社会的勢力など一般概念として公序良俗に反する方を除き、公平に販売するということです。

ただ、次回以降はリファラル、つまり紹介制度を重要視するという考えも教えてもらいました。また、NOT A HOTELの「カルチャー」に共感してくれる方を優先したいという価値観への想いもあるようで、この辺りはどう今後、表現されるのか楽しみでもあります。

全ての拠点が使えるなら安い権利を買えばお得？

NOT A HOTELの特徴にオーナーは全ての物件をホテルとして利用できる、というものがあります。ただこの制度は一番安い権利を購入した人が、最も豪華な物件を利用できるという「ハック」が簡単にできてしまう落とし穴がありました。当然その穴は塞がれていて、ホテル利用時に差額分を徴収するそうです。

設備やサービスはどうなる

ホテルとしてのサービスはニュース箇所でも書いた通り、オペレーション会社を別途設立してあるので、そこが集中管理することになります。リゾートは遠方ですから、例えば清掃やリネン交換などは現地の事業者と組んでサービス提供することになります。

また、ゲストを連れて行く場合にバトラーサービスや出張シェフなど、ホテルとしてのフルサービスも用意しており、自分たちだけで別荘として滞在する際のオンラインコンシェルジュ（スマホから提供）と差別化されています。周囲に何もないということもあるので、各部屋にはやや大きめのセルフストアを用意し、部屋の中で生活が完結するように工夫するとのことでした。

転売はできる？

リゾートトラストでも会員権の相場があり、オーナーは需給バランスによって売買を実施しています。NOT A HOTELでもやはり同様の考え方を持っていて、物件については購入から3年間は転売ができない期間を設定しつつ、この制限が解除される3年後を目処にセカンダリーマーケットを独自に用意するというお話です。

完全受注販売型ということで、まだ物件はひとつも「建っていません」。数千件の問い合わせがあったということで濱渦さんもある程度の手応えを感じているようでしたので、どのぐらいの応募があるのか、お昼12時の結果を楽しみにしてみたいと思います。