上海当局が偽仮想通貨事件について警告した。中国当局は、デジタル人民元に関わる国内初のマネーロンダリング事件を報告した。中国の地区や省の複数の当局が、仮想通貨マイニングの取り締まりを継続すると誓った。

偽の仮想通貨

• 上海市松江区の検察院は20日、2021年に起きた偽通貨事件の報告をもとに、犯罪者が伝統的な通貨に比べて偽の仮想通貨を使う傾向が高まっていることを確認したと発表した。同検察院は、犯罪者は人気のある仮想通貨やデジタル通貨を使って、人々を詐欺に引き込む傾向があると警告している。（科創板）

デジタル人民元のマネーロンダリング

• 中国北部の内モンゴル自治区は、包頭市の警察の報告に基づいて、初のデジタル人民元のマネーロンダリング事件を報告した。この事件では、800万人民元（約1.4億円）が使用された。中国国外の詐欺グループが、中国のグループにデジタル人民元でのマネーロンダリングを依頼した。デジタル人民元の発行元である中国人民銀行が、包頭警察の捜査に協力した。（包頭新聞）

仮想通貨ニュースサイトがオフラインに

• 中国が仮想通貨の取引やマイニングを取り締まり続けていることから、中国の暗号ニュース配信会社 ChainNews（鏈聞）と Odaily（星球日報）はウェブサイトを停止した。ChainNews は22日、サイトのアップグレードとメンテナンスのため、8～10時間サービスを停止するとツイートした。サイトは現在も停止しているが、Twitter ではまだ活動している。中国のブロックチェーン業界のサイト Odaily も、サイトへのアクセスを停止したが、Weibo（微博）と Twitter では活動を続けている。（南華早報）

仮想通貨マイニングの取り締まりが続く

• 中国の複数の地方当局が、それぞれの管轄区域での仮想通貨マイニングを対象としたさらなる措置を発表した。南東部の貴陽市の当局は、マイニング活動を報告するためのホットラインを新たに設置し、四川省政府はさらなるマイニング取り締まりを計画するためのビデオ会議を開催した。福建省や北京の海淀区でも同様の話し合いが行われた。（貴州省・貴陽市および四川省、福建省、北京市）

【via TechNode】 @technodechina

【原文】