仮想通貨マイニング禁止の裏に、地方政府幹部の汚職事件が影響か——中国ブロックチェーン界週間振り返り(11月10日〜11月16日)

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仮想通貨マイニングリグ
Image credit: Pixabay/Лечение Наркомании

中国の汚職幹部が、仮想通貨のマイニングで企業を支援したとして起訴され、調査を受けている。この事件は、中国が仮想通貨マイニングを禁止した理由について、いくつかの手がかりを提供した。起訴の3日後、中国政府は大規模なマイニング事業を再び徹底的に取り締まることを計画している。

腐敗した共産党幹部とマイニング

  • この週末に行われた公式発表によると、中国の地方政府幹部が、権力を濫用し仮想通貨をマイニングする企業を設立したとして起訴された。共産党員の汚職などの不正行為を監視する中央規律検査委員会の11月13日の発表によると、江西省の政治諮問機関である中国人民政治協商会議の前副委員長 Xiao Yi(肖毅)氏は、「法律と党の規律に違反した」として解雇され、党から除名された。
  • 2017年、Yi 氏は関係者を率いてドイツを訪問し、撫州市のハイテク地域、Genesis Mining(ドイツのマイニング会社)、Chuangshiji Technology(撫州市創世紀科技有限公司)の間で「スーパーコンピュータ・コンピューティング・サービスセンター」を設立する16億9000万ドルの取引を促進した。蕭は、江西省撫州市の党書記でもある。このプロジェクトは後に、大規模な仮想通貨のマイニングセンターであることが判明した。
  • The Block によると、2018年以降、Genesis Mining と Chuangshiji Technology は、約2億ドルの価値があると思われる50万点の仮想通貨マイニングリグを巡って法的紛争になった。中国の裁判所は6月、Genesis Mining を支持する判決を下した。中国人ジャーナリストの Colin Wu 氏は、業界の一部では、この法的紛争が6月に中国が仮想通貨マイニングを禁止する決定を下したことに貢献したのではないかと考えていると報じた澎湃Cointelegraph

仮想通貨マイニングの取り締まりが強化

  • 中国政府は16日の記者会見で、産業化された大規模な仮想通貨マイニング活動の再度の是正を開始すると述べた。中国の国家発展改革委員会(NDRC)は、大規模なマイニングセンター、国有企業が支援するマイニングセンター、ビットコインマイニングセンターの取り締まりに注力すると述べた。政府は、マイニングを行っていることが判明した場合、事業体に懲罰的な電気料金を課す可能性がある。NDRC はまた、仮想通貨マイニングは違法な金融活動であり、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという中国の目標に「深刻な悪影響」を与えると述べている。科創板

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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