本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから

メルカリがメルペイ以来、約2年ぶりに発表した新事業がメルカリShopsで、これまで個人間売買（C2C）を中心としてきた同社にとって初めての本格的な事業者向け（B2C）サービスになります。ECサービスには楽天やAmazonのようなモール型と、ShopifyやBASEなどに代表されるストアフロント型、これに加えて自社ですべてを開発する自社開発型の大きく3つの方向性があります。

モール型とストアフロント型の主な違いは集客で、大型のマーケティングで人を集めるモール型に対してストアフロントはサービスとしての検索や集客はなく、それぞれのショップがソーシャルメディアや既存顧客などを通じて利用客を集める必要があります。

メルカリShopsはメルカリで培った、ユーザーと商品をうまくマッチングさせる「効率的な販売導線」の仕組みを持ちつつ、これまでメルカリを使っていた個人や小さな事業者が個人間売買から事業としてのECに乗り出すことができる、モールとストアフロントの要素を組み合わせたようなサービスになっているようです。

• メルカリShopsは何を変えるーー新たな局面に入る国内B2C EC、注目される個人の動き

現在、国内のEC化率は感染症拡大の影響もありその角度を変えようとしています。10％を目前にさらなる拡大の鍵を握るのはやはり小さな事業者の存在です。以前の取材で、メルカリShopsを展開するソウゾウの代表、石川佑樹さんは国内にある360万事業者と言われる中小事業者（従業員20名以下）をカバーするというより、もっと広いパイを見ているとお話されていました。

上記の記事にも記載しましたが、国内の労働人口（就業者数）は6692万人で、その内、フリーランスとして働いている方の人口は広義で462万人いらっしゃるそうです。また、コロナ禍において3割近くの人々が副業への関心が高まったという調査結果もあります。さらに8月のメルロジ発表時には潜在出品者数として3600万人の数値が公表されていました。同様のコマースプラットフォームとして先行するBASEの最新のショップ数が160万店（昨年9月時点）です。

もし、国内のEC化率がさらに角度を上げるとしたら間違いなくこれらの小さな事業者や個人がさらに加速度を増して動き出す、ということに他なりません。メルカリShopsという「第三の選択肢」を手にした今、小さな経済活動はどのように動いているのか、ライブで石川さんに現在の状況をお聞きします。