本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載

今週の注目テックトレンド

GB Tech Trendでは世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

レストラン向け会員アプリを開発する「Blackbird Labs」は10月4日、シリーズAラウンドでの2,400万ドルの資金調達を発表しました。本ラウンドでは、Andreessen Horowitzがリードを務め、QED、Union Square Ventures、Shine、Variantなどのほか、レストラングループのQuality Branded、Rustic Canyon Group、Souvla、Brooks Reitzらが参加しています。

Blackbird Labsは、小規模レストランが利用できる顧客会員アプリを提供しています。ユーザーは専用NFCリーダーにタッチすることで各店舗の会員権を獲得でき、店舗に通うほどランクアップしたり、メニュー外の商品やダイレクトメッセージ・コンシェルジュなどの特典を受けたりすることができます。また、来店ごとに暗号通貨を獲得し、Blackbirdのスマートフォンアプリを通じて、レストランでの食事やドリンクなどの商品購入や、会員特典に利用できます。レストラン側はBlackbird Labsを通じて、食事履歴、誕生日、自宅住所など、食事客の様々なデータを取得して、ターゲティングプロモーションを実施できるようになる、というものです。

TechCrunchの記事でも示されている通り、レストラン事業の成功率は約20％と、とても低い状況にあるようです。一方でコロナ禍で私たちも目にしたように、レストランは生き残りをかけていろいろなアイデアを出しました。Blackbird Labsの創業者は、パンデミック初期にレストランが衣料品ラインの展開やパンケーキミックスの販売など、顧客向けの独自の施策を展開している姿を見て、このWeb3会員サービスのアイデアを閃いたそうです。

さて、Blackbird Labsが解決する問題は、レストラン顧客のリテンション率問題です。米国では日本における食べログのようなサービス「Yelp」が多く使われています。このようなアプリでは、顧客の継続利用を促進するために、割引クーポンを提供することがあります。「Groupon」はまさにこうした小売店のリテンション施策の後押しをするために登場し急成長しました。しかし、クーポンを使ったとしても、大半の顧客は2度目以降の来店をせずに終わってしまい、レストラン側のコストだけがかさんでしまいます。クーポンを利用する客層は、比較的に可処分所得が低く、一度クーポンを使ったお店には以後立ち寄らない人たちが多くいるためです。

リテンション率問題を解決するために注目を集めているのが、Blackbird Labsのような小売店向け会員サービスを提供するスタートアップというわけです。競合には「Select」が挙げられるでしょう。同社は年会費450ドルで提携高級レストランなどの割引を受けられるブラックカードを提供しています。コストコのように年会費を取ることで、安定した収益源を確保できるだけでなく、多少高めの会費設定することで、良質な顧客をプーリング。Selectと提携するレストランは、リピート確率の高い顧客へアクセスできるようになり、Win-Winの関係を築くことができます。

Selectはコミュニティマネージャーを雇うことで各会員に手厚いサービスを提供するだけでなく、提携店舗への送客も行っています。一方、Blackbird Labsでは、顧客獲得とコミュニケーションは各店舗の責任です。この点、Blackbird Labsの暗号通貨を活用したシステムと店舗の自己努力によって、リテンション率の問題がどの程度根本的に解決されるかはまだ明確ではありません。

一般的にNFTなどのブロックチェーン技術を活用した会員権サービスのよさは管理コストにあると言われています。会員証をパブリックチェーンに乗せることで、情報の透明性を担保しつつ、データ管理をチェーンに委ねることができるからです。ウォレットの使いにくさなどがハードルになるかもしれませんが、Blackbird Labsの取り組みがうまくいけば、Web3の技術を駆使した新たな小売マーケティング戦略の成功事例として語られることになるのではないでしょうか。

10月3日〜10月16日の主要ニュース