「CVC+αに聞く」2024年トレンド予想:MUGENLABO Magazine年末特別企画

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

KDDIが運営するMUGENLABO Magazineでは、パートナー連合として86社の事業会社にご参加いただいています。今回は年末特別企画として、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を運営されている企業の中から7社の皆様に、来年のスタートアップ業界のトレンド予想をお願いしました。

大企業とのオープンイノベーションを模索していたり、次のモメンタムを考えて事業を計画されている起業家の皆さんは、是非各社のコメントを参考にしていただき、来年もオープンイノベーションの現場でお会いできるのを楽しみにしております。

冒頭に12月に開催されたGBAF(グローバル・ブレイン・アライアンス・フォーラム)において、2024年以降の国内外スタートアップ環境をレポートされたグローバル・ブレイン代表取締役社長の百合本安彦さんから、全体を俯瞰した視点でのご意見をいただきました。それ以降は、各社それぞれのCVCとして特色あるご意見をいただきましたのでこちらも必読です。

グローバル・ブレイン:温室効果ガス関連、BioTech→TechBioに期待

グローバル・ブレイン 代表取締役社長
百合本安彦氏

——会社の紹介をお願いします

グローバル・ブレインは、グローバル規模でスタートアップ支援を行う独立系ベンチャーキャピタルです。徹底したハンズオン支援、グローバルなエコシステム、スタートアップ企業と大企業のオープンイノベーションを通して、スタートアップ企業を支援するとともに、新たな産業の創出を目指しています。日本に加え、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、韓国、インド、インドネシア、シンガポールに拠点を構えています。純投資並びにCVC運営に強みを持ち、現在は純投資ファンドのほか、各業界のリーディングカンパニー14社とCVCを運営。運用総額は2604億円となっています。

——来年、話題になるであろうスタートアップ・テックトレンドを教えてください。

グローバルで市況が悪化している中、Climate TechとLife Scienceは回復基調にあり、引き続き注目しています。

Climate Techではカーボンテック、カーボンクレジットなど最近注目のセクターで新しいスタートアップが数多く出てきている状況です。グローバルでの脱炭素化の加速やアメリカのインフラ抑制法などの後押しが原因と考えられ、これを機会ととらえて積極的に投資をしたいと考えています。

Life Scienceでは米国での薬価制度改定など業界に不透明感が残る中、先端技術による従来の創薬プロセスをディスラプトする領域への注目は増すと予想しています。その一例がBioTechからTechBioへの変化です。量子化学、Generative AIなどが創薬開発を変えていく流れは今後加速すると考えています。

——関連して注目する企業を挙げてください。支援先でも結構です。

近年シングルユースプラスチックへの規制が進む中、生分解性プラスチックの市場拡大が見込まれています。弊社が出資した米国Mango Materials社は、温室効果ガスのメタンを原料とし、生分解性プラスチックのPHAを製造・成形加工する技術を保有しています。石油由来プラスチックの代替を含め、PHAの多用途展開が可能な独自のフォーミュレーション技術を有しており、当該素材が幅広く普及するきっかけを作る企業として期待しています。

また、九州大学発のPPRタンパク質によるRNA/DNA編集技術による創薬開発を進めるエディットフォースも注目しています。RNA標的で塩基置換や発現量制御などを可能とするユニークな技術を保有する企業です。特にRNA配列の1塩基置換としてU→C置換は世界でも他に例のない技術であり、世界中の製薬企業から注目が集まってきています。RNA編集は一時的変化であり安全性が高いと想定されるため創薬応用しやすい技術です。当技術を使って数百種類以上ある遺伝病に対する画期的な治療薬の開発を進めています。

日本郵政キャピタル:AIロボティクス技術の進展に期待

日本郵政キャピタル
代表取締役社長 丸田俊也氏

——会社の紹介をお願いします

日本郵政キャピタルは日本郵政グループの一員としてグループの事業アセットを活用することにより、出資先であるスタートアップ企業様の成長を支え、それらの新たな技術やビジネスモデルが広く利用されることを通じて、日本の未来を共創していくことを目指しています。

——来年、話題になるであろうスタートアップ・テックトレンドを教えてください。

来年も引き続き生成AIの領域に注目しています。しかし、ますます重要視されるのはAIの透明性と責任ある活用だと思います。

そもそもAIには良いことと悪いことを判断する評価基準は持ちません。そこで、どうすればAIによる判断の透明性を確保できるのか、AIモデルに利用する教師データがデータ全体の公平性を代表しており、有害なバイアスが含まれないにはどうするか、といった倫理面についても議論が進むと予想しています。

同時に当社グループとの密接な連携を考えますと、AIを活用したロボティクスの技術はさらに進展することが予想され、物流業務のような労働集約産業にとって、人手不足の解決策となるサービスや技術がまだまだ出てくることを期待していますし、当社としても注目していきたいと考えています。

——関連して注目する企業を挙げてください。支援先でも結構です。

ルビスさんです。同社は、Generative AIによる自動資料作成ツール「イルシル」を提供しています。日本人が使いやすいデザインに特化したAIスライドサービスであり、骨子や目次を入力するだけで文章や適したスライドを自動作成してくれます。また、法人独自のトンマナに合わせたテーマ変更も可能にしており、既に多数のエンタープライズ企業からも問い合わせならびに受注を受けています。

当社がルビスさんに注目するのは、ホワイトカラー業務の中でも膨大な工数をかけている資料作成において抜本的な効率化が期待できるからです。また、対象マーケットも大きく、当社グループ内での利活用のみならず、国内大企業等においての利用シーンもイメージできます。

住友生命:フェムテックは男性も巻き込み企業導入が加速

住友生命 上席執行役員兼新規ビジネス企画部長/SUMISEI INNOVATION FUND 事業共創責任者
藤本宏樹氏

——会社の紹介をお願いします

住友生命のCVCである「SUMISEI INNOVATION FUND」では、①体・心・社会的健康を目指す、②保険事業の新たな価値創出の領域の、ミドルステージを中心に、シード・アーリー(R&D的な投資)、レイター(より短期の事業共創を目指す)と幅広いステージのスタートアップに投資を行なっています。

——来年、話題になるであろうスタートアップ・テックトレンドを教えてください。

人的資本経営やDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)、ジェンダーギャップなどが謳われる中、従来の「フェムテック」が周囲の男性も巻き込んだ、より広義な概念として普及する環境が整ってきたと感じております。

実際に、ここ数年で月経・妊活・更年期症状などをサポートする福利厚生サービスにスタートアップだけでなく大企業も参入してきております。

2022年4月から運用が始まった、「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」制度についても徐々に取得企業は増えており、注目度の高まりを感じております。

新卒採用において学生から選ばれる企業ブランドを確立していくためにも、今後より企業での導入が加速していくと見込んでいます。

——関連して注目する企業を挙げてください。支援先でも結構です。

ファミワンは協業パートナーとしてCVC出資も行っており、大変注目しております。

弊社でローンチした新規事業「不妊治療と仕事の両立支援ソリューション」Whodo整場(フウドセイバー)は、スタートアップや大企業など様々な協業パートナーのサービスをパッケージ化したものになりますが、ファミワン様には核となる部分で協業を行なっています。

ファミワン様は、フェムテック領域での第一人者という立場で数々の登壇実績もあり、相談窓口サービスで対応される専門家チームも医療機関からも信頼されるチームであることが強みであると感じています。

現在の専門家チームによる相談回答は労働集約的なモデルになりますが、将来的に生成AIなどを使いつつも「人ならでは」の温かさは残していくという構想もあり、「人ならでは」の価値を大切にしている弊社としては今後が非常に楽しみでもあります。

フェムテック領域への参入が増えている中、今後はより信頼度が高く、テックだけでない「人」の温かみを感じられるファミワン様のようなサービスが残っていくのではないかと考えています。

バンダイナムコ:社会的・感情的欲求を満たすキーワードとして「コミュニティ」に注目

Bandai Namco Entertainment 021 Fund
プリンシパル 楊瑶氏

——会社の紹介をお願いします

スタートアップ投資ファンド「Bandai Namco Entertainment 021 Fund」はファンがフィジカルとデジタルの世界を行き来し、ファンとエンターテインメントのつながりが、より密接に、日常に寄り添う未来の実現を目指しエンタメ領域への出資活動を行っています。

——来年、話題になるであろうスタートアップ・テックトレンドを教えてください。

我々が向き合うゲーム業界はイノベーションの宝庫だと考えています。昨今のゲームは、従来の枠を超える革新的なソリューションが数多く生まれており、多様なエンタメ体験が1つのプロダクトで体験できるなど、1つのIPが複数のインタラクティブなエンタメ体験を横断して提供しています。加えて、ソフトだけでなくハード面のイノベーションも、このコンテンツの変革をさらに促進させると思います。

それと併せて、コミュニティに対する意識の高まりを感じます。各種コンテンツのファンコミュニティにカスタマイズされたエンタメ体験を提供するだけでなく、各コミュニティの文化やつながりにも焦点が当てられています。近年注目度が高まっている「コミュニティ」という言葉は、個別化が進む社会で若者が社会的・感情的欲求を満たすためのキーワードだと考えています。

——関連して注目する企業を挙げてください。支援先でも結構です。

先日ヘルシンキで開催されたSLUSHに参加していた、面白いプロジェクトを推進しているフィンランドの会社に注目しています。彼らはゲーム、SNS、生配信を組み合わせた次世代のゲームプラットフォームを作っており、プレイヤーやクリエイターたちの多様な交流の実現を目指しています。新たなビジネスモデルを生み出す可能性のある複合的なエンタメ体験だと感じていますし、最近TikTokにて、視聴者が直接ゲーム実況に参加できるエンタメが出始めています。この会社はより進化した体験を提供してくれるのではと期待しています。

注目企業のもう一社は、021Fundの出資先であるGGWPです。彼らのAIを搭載したモデレーション技術は、オンラインゲームプレイヤーの悪質行為の検出から対処まで対応し、プレイヤーにとって安心でポジティブな環境の構築を目指しています。今後オンラインマルチプレイヤーゲームや、前述のようなSNSプラットフォームのニーズが高まるにつれ、AIの力を借りて健全なオンライン上の環境・体験を提供することがますます重要になると考えています。

TOPPAN HD:生成AIを使ったECのCV向上ソリューションに注目

TOPPANホールディングス
投資担当 内田多氏

——会社の紹介をお願いします

TOPPANホールディングスの中に、CVC部門(戦略投資部)を設置し、国内はBS直接投資、海外はファンドからの投資を実行しています。

また、新市場や事業機会の探索や、TOPPANグループの事業との補完関係を構築できるスタートアップと資本業務提携を推進しています。

——来年、話題になるであろうスタートアップ・テックトレンドを教えてください。

運用・オペレーション面のDX(価値向上・効率化)だと思います。ノーコード・ローコードを含め、サイトやショップなどの開設・構築支援領域は引続き拡大していくと思います。それに伴って、開設・構築のハードルが下がり、数も増えていくからこそ、その後にCV(コンバージョン)に繋げていく運用面のニーズが旺盛になっていくと考えています。

このプロセスは人手で担っているケースも多いと思いますが、生成AI×テキスト(チャット)を始め、人手による運用で蓄積されたアセットを活かした半自動化といったテクノロジーで剥がしに行くアプローチに注目しています。TOPPANグループとしても長くサービス展開している領域・プロセスですので、この領域・プロセスをテクノロジーと掛け合わせて効率化や効果の向上に取り組むスタートアップやサービスに注目していきたいです。

——関連して注目する企業を挙げてください。支援先でも結構です。

いずれも投資先ですが、オシロとChaiは要注目と思っています。

オシロは、クリエイターや企業・ブランドが独自の世界観でコミュニティ(オウンドSNS)を構築・運用できるプラットフォーム「OSIRO」を提供しています。コミュニティの開設はもちろんですが、開設後の活性を重視して、コミュニティの運営を人とAIでサポートしています。コミュニティ運営のノウハウがあるからこそAIを開発でき、OSIROに実装されている点で、価値の長い事業だと実感しています。

2社目のChaiは、LINEで完結するECプラットフォーム「BuyChat」を提供しています。オーナーも購入者も使い続けるECを目指して、相互のコミュニケーション・接客をLINE上で実現できるサービスになっています。データとして価値の大きいテキスト・チャットインターフェースを活かして、裏側でテクノロジーを実装していくアプローチで幅広いブランドのニーズに応えて行けるスタートアップだと実感しています。

TIS INTEC Group:半導体、エネルギー、ヘルスケアに注目

TIS INTEC Group インキュベーションセンター
シニアプロデューサー 山岸功昇氏

——会社の紹介をお願いします

TISのCVCは、ファンドを活用しての投資ではなく、 自己資金によるプリンシパル投資を行っています。 期間をそれほど気にせずに、TISインテックグループが携わる業界やIT領域で、 スタートアップ企業と協業して成長を目指していきます。

——来年、話題になるであろうスタートアップ・テックトレンドを教えてください。

半導体、エネルギーテック、ヘルスケアテックが注目を集めると考えています。

TIS INTEC Group Innovation Hub
Image credit: TIS INTEC Group

——関連して注目する企業を挙げてください。支援先でも結構です。

インフォメティスというスタートアップに注目しています。この会社は、スマートメーターを活用して、各家庭内の電気の使用状況を正確に推定し、エネルギーマネジメントの効率化を推進するサービスを提供しています。

同社が独自開発したAIにより、各家庭にある家電製品に流れる電流の波形から、家電毎の使用状況を正確に推定することができます(機器分離推定技術として特許を取得済み)。カーボンニュートラルの社会に向かって、各家庭内での効率的な電気の使用が求められていることから、インフォメティス社のサービスは、社会のニーズに応えるものとなっております。

J.フロントリテイリング:「Apple Vision Pro」発売で、一般消費者へのXR普及を期待

JFR MIRAI CREATORS Fund
山田紀子氏

——会社の紹介をお願いします

JFR MIRAI CREATORS Fund」は、大丸松坂屋百貨店やパルコのほか、デベロッパー事業、決済金融事業などを傘下に持つJ.フロント リテイリングが、イグニション・ポイントベンチャーパートナーズと共同で、2022年に立ち上げたCVCファンドです。

「未来をより良く、面白くすること」というビジョンを掲げ、人々のライフスタイルやコミュニケーションをアップデートできる投資を目指しています。

——来年、話題になるであろうスタートアップ・テックトレンドを教えてください。

今年の10月に、Metaから新型XRデバイス「Meta Quest 3」が発売され、従来のVRだけでなくMRにも対応することで、現実空間と仮想空間がシームレスに融合する時代が一歩進みました。

そして2024年には、ついにAppleから初のXRデバイス「Apple Vision Pro」が発売されることで、海外はもちろん、デジタル化が遅れている日本においても、ますますメタバース界隈がにぎやかになると考えています。

これまでXRを楽しむユーザーといえば、ゲーマーなど限られた人というイメージがありました。今回発売されるAppleの機種は、約50万円と他社と比較しても高価なことから、まずはアーリーアダプターや専門家の購入が見込まれますが、慣れ親しんだAppleのアプリケーションとの互換性が高いことからも、将来的には、より一般ユーザーをターゲットとした発展が見込まれます。

——関連して注目する企業を挙げてください。支援先でも結構です。

投資先のPsychic VR Labに注目しています。現実の都市空間と連動した3Dコンテンツの制作・配信が可能なプラットフォーム「STYLY」を運営している企業で、これまでに累計8万以上のXRコンテンツが作成され、コンテンツを体験できるアプリのダウンロード数は500万を超えています。

特徴は、VRやARだけでなく実際の都市の3Dモデルをテンプレート化し、アーティストやクリエイターへ表現の場を提供していることです。さらに企業コンテンツや広告の配信メディアとして利活用することや、XRを活用した新たな街づくりを目的として、企業や自治体からの採用が拡大しています。

将来的には、多くの人が現実とバーチャルの重なりあった世界を生きるという、“空間を身にまとう時代”を目指す彼らにとって、2024年以降のXR、特にMRの市場拡大が、後押しとなるだろうと考えています。

KDDI:各業界のタスクに最適化された特化型生成AIに期待

KDDI 事業創造本部 BI推進部
部長 石井亮平氏

——会社の紹介をお願いします

KDDI Open Innovation Fundはスタートアップの成長を第一に、KDDIグループの様々なアセット提供や幅広い領域での事業連携を通じて、新たな事業を共創していくコーポレートベンチャーキャピタルです。

——来年、話題になるであろうスタートアップ・テックトレンドを教えてください。

領域特化型の生成AIに注目しています。Open AIに代表される生成AI技術革新が進み、各DXに対する技術浸透からGPU等の技術基盤整備やユースケースが誕生しています。開発環境が整ったことから、創薬やプロダクト設計等、業界タスクに最適化された特化型生成AIが発達すると考えています。現行プロダクト開発に対して生産性及びコストに大きな優位性があるため、今後、既存産業のコア事業のAI技術活用が期待され、特化モデル構築による他社差別化が進むことが予想されます。

これまでKDDIでは社内向け生成AIチャットの社内利用の浸透だけではなく、Microsoftと共同で企業向けAzure生成AIトータルサポート事業を開始。更に、AWSと共に生成AIの社会実装を目的としたスタートアップ向けプログラムを運営しています。2024年には個人向けや企業向け問わず、現状の生成AI事業から得た知見を基に、産業やサービス毎の領域に特化したサービス開発も検討していきます。

——関連して注目する企業を挙げてください。支援先でも結構です。

TuringAllganize Holdingsの二社を挙げさせていただきます。Turingについては、独自の自動運転モデルを用いた自動運転に特化した生成AIを開発しており、車両製造販売まで一元提供しています。名人を倒した将棋プログラムPonanzaの開発者である山本代表を中心に「Teslaを超える完成車メーカーを作る」をビジョンに掲げ、日本発の完全自動運転のEV開発をけん引しています。生成AI駆動の自動運転に関わる特許出願にも注力しており、日本発の新たなOEMメーカーになると考えています。

二社目はAllganize Holdingsです。グローバルで多数の金融機関を支援してきた知見と技術を活用し、専門性が高く特有の業界用語や慣習が多い金融業界に特化したAlli Finance LLMを提供しています。複雑な金融商品の約款等に対する質疑応答への活用等で金融機関の生産性向上や業務自動化に貢献し、オンプレミス環境や各社独自環境でも利用可能なため、高水準のセキュリティが求められる金融機関での利用拡大が期待できると考えています。

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