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スキャナでレシートを読み取るだけで家計簿に−−クラウド家計簿サービスDr.WalletがScanSnap Cloudと連携

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レシートを読み取るだけで専属オペレーターが入力代行をしてくれるDr.Walletが、PFU社のScanSnap Cloudと連携。PFU社のWi-Fi対応スキャナを利用してレシートを取り込むだけでスキャナ自体がレシートを判別し、Dr.Walletへ自動でデータ送信を行うサービスを開始したと発表した。 Dr.Walletは、レシートをスマホで読み取るだけで1日以内に人力でデータ化をしてくれるクラウド…

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レシートを読み取るだけで専属オペレーターが入力代行をしてくれるDr.Walletが、PFU社のScanSnap Cloudと連携。PFU社のWi-Fi対応スキャナを利用してレシートを取り込むだけでスキャナ自体がレシートを判別し、Dr.Walletへ自動でデータ送信を行うサービスを開始したと発表した。

Dr.Walletは、レシートをスマホで読み取るだけで1日以内に人力でデータ化をしてくれるクラウド会計簿サービスだ。11月25日にPFU社が提供するパーソナルドキュメントスキャナScanSnap ixシリーズが11のクラウドサービスと直接つながる新サービスScanSnap Cloudを発表した。これにより、ScanSnapがクラウドサービスのインターフェースとなり、PCやスマホなどのデバイスを介さずにクラウドサービスを利用することができる。Dr.WalletとScanSnapとの連携によって、ユーザはアプリによるレシート撮影の手間が省け、デバイスなしにスキャナを利用して簡単に大量のレシート登録が可能となる。

また、政府もこれまで領収証の保管義務があったものを、スキャナで読み取ったりスマホやデジカメで撮影したりした領収証が2017年から解禁になる税制改正を議論しているところだ。規制緩和の対象はタクシー代や接待交際費、業務に関わる書籍代などの領収証や契約書が範囲となっている。もらった領収証を従業員がスマホで撮影し電子データをもとに経費請求が可能となる。

企業が領収書や契約書などの税務書類を保管するコストは合計で年間3000億円にのぼると推計され、電子保存含めたコスト削減に対する動きもでてきている。クラウド家計簿の環境も急速に変化してきており、家計簿サービスや会計サービスの市場も広がる可能性は大いに秘めている。

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YouTuber向け広告主マッチングサービス「iCON CAST」が、Dr. Wallet向け動画マーケティングを展開

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Google Japan 出身者の多くで運営されるマーケティング専業スタートアップであるルビーマーケティングは、今年1月から YouTuber と広告主をマッチングするサービス「iCON CAST」を展開している。このサービスは、YouTube 上への動画投稿により広告収入で稼ぐ人々 YouTuber に対し、動画マーケティングを求める広告主を紹介するしくみだ。 今日、iCON CAST は特定の…

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YouTuber の一人、UZUMAX999 氏による Dr. Wallet のマーケティング動画。

Google Japan 出身者の多くで運営されるマーケティング専業スタートアップであるルビーマーケティングは、今年1月から YouTuber と広告主をマッチングするサービス「iCON CAST」を展開している。このサービスは、YouTube 上への動画投稿により広告収入で稼ぐ人々 YouTuber に対し、動画マーケティングを求める広告主を紹介するしくみだ。

今日、iCON CAST は特定の広告キャンペーンに対して、大勢複数の YouTuber を起用するプロジェクト第一弾として、THE BRIDGE でも頻繁に取り上げている家計簿アプリ「Dr. Wallet」向けの動画マーケティングを開始したと発表した。YouTuber 36人が、さまざまなユーザペルソナにあわせて Dr. Wallet のユースケースを YouTube 動画で紹介する(以下の埋め込みから36人分の動画が再生できる)。

広告主である BearTailDr. Wallet の開発元)は、iCON CAST の利用によって自らユースケースを紹介する動画を作成する手間が省け、より多様なシナリオを安価に手に入れ、効果的なマーケティングを期待できる。副次的には、YouTuber のコミュニティにおけるバイラル効果も期待できるだろう。同時に複数の YouTuber を起用することで、YouTube 上の検索におけるヒット率も格段に高まるという。

従来のスポンサー動画はスポンサーとなる企業側から訴求対象商品・サービスと親和性の高い YouTuber に対してオファーを行うケースが大半だった。ルビーマーケティングでは、iCON CAST により YouTuber 側から案件を選び応募出来る点で差別化を図っている。

将来、このような YouTuber の中からマーフィー岡田にまさる実演販売のスターが生まれてくることだろう。動画関連サービスは2015年のホットなスタートアップ分野のひとつであり、今後の動向に注目したい。

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レシート撮影によるクラウド家計簿「Dr. Wallet」が、銀行口座のアカウント・アグリゲーションに対応

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レシート入力代行型のクラウド家計簿サービス「Dr. Wallet(ドクターウォレット)」を提供する BearTail は、銀行口座の入出金記録やクレジットカードの利用履歴をウェブ経由で自動取得する、アカウント・アグリゲーションの機能追加を発表した。本日現在、日本の主要大手銀行10行のウェブサービスに対応可能で、今後、銀行、クレジットカード会社、電子マネーなど、1,500金融機関すべてに対応させてい…

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レシート入力代行型のクラウド家計簿サービス「Dr. Wallet(ドクターウォレット)」を提供する BearTail は、銀行口座の入出金記録やクレジットカードの利用履歴をウェブ経由で自動取得する、アカウント・アグリゲーションの機能追加を発表した。本日現在、日本の主要大手銀行10行のウェブサービスに対応可能で、今後、銀行、クレジットカード会社、電子マネーなど、1,500金融機関すべてに対応させていく予定だ。

アカウント連携にあたって必要となる、各金融機関の認証情報はアプリではなく、クラウド側で持つことになる。したがって、ユーザ心理的には高いセキュリティの確保を求めたくなるところだが、BearTail はこの点について考慮し、日本プライバシー認証機構に審査を受け、TRUSTeマークを取得した。

dr-wallet_accountaggregation_uiアカウント・アグリゲーションについては、これまでに Zaim やマネーフォワード、マネーツリーなど、家計簿サービス各社が対応している。BearTail ではレシートの撮影/入力代行だけではカバーしきれない入出金を、今回リリースした新機能で補填したいとしている。

サービスを使ってくれている典型的なユーザ像は、子供がいる毎日が忙しい家庭で、男女の比率はほぼ半々です。我々は Dr. Wallet を通じて得られたデータを販売することはしません。しかし、さまざまなマネタイズ方法を模索する上で、ユーザの数をもっと増やしたいと思っています。
(共同創業者兼CEO 黒崎賢一氏)

金銭管理のソリューションについては、ビジネス向け/個人向けの両方の分野で、数多くのスタートアップが凌ぎを削っている。Dr. Wallet がこの戦いを勝ち抜くことができるかどうか楽しみにしたい。

BearTail は2013年末、インキュベイトファンド、ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルから約1億円を資金調達している

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レシート撮影による家計簿アプリDr.Walletが、森永製菓、コクヨS&T、カンロとタイアップ——期間限定の販促キャンペーンを展開

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スマートフォンのカメラでレシートを撮影することで、家計簿が記録できるアプリ「Dr.Wallet(ドクターウォレット)」を提供する BearTail(ベアテイル)は今日、森永製菓、コクヨS&T、カンロとタイアップし、期間限定の販促キャンペーン「マストバイ」を発表した。今日から3月末日までの約2ヶ月間、対象商品を購入し、その際のレシートを Dr.Wallet で撮影して送信すると、20人の1人…

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スマートフォンのカメラでレシートを撮影することで、家計簿が記録できるアプリ「Dr.Wallet(ドクターウォレット)」を提供する BearTail(ベアテイル)は今日、森永製菓、コクヨS&T、カンロとタイアップし、期間限定の販促キャンペーン「マストバイ」を発表した。今日から3月末日までの約2ヶ月間、対象商品を購入し、その際のレシートを Dr.Wallet で撮影して送信すると、20人の1人の割合で500円分のAmazonギフト券が当選する。

当選対象となる商品は、森永製菓のウイダーinバー プロテインシリーズ、コクヨS&Tのキャンパスノートレッドテック、カンロのピュレグミなどだ。通常、小売メーカーが商品の販促を打つ場合、自社製品を積極的に販売してもらうため、メーカーの営業担当者はスーパーやコンビニエンスストアなど小売店鋪の購買担当者と綿密な調整をする必要がある。しかし、「マストバイ」では小売店鋪を介さず直接消費者に販促を打つことができ、その販売実績をもとに、「棚取り」と言われる販売面積の確保など、小売店鋪との交渉がやりやすくなる。

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BearTail 代表取締役の黒﨑賢一氏によれば、「マストバイ」は純然たる販促サービスと位置づけており、Dr.Wallet を通じて商品が購入された実績など、収集データや分析データの外販は考えていないということだ。これもまた一つの O2O(online-to-offline)ソリューションと考えることができるが、レシートという共通媒体をカメラで撮影するという、アナログな方法でユーザと商品を紐づけていることから、システムの繋ぎ込みやインターフェースの調整などを全く必要としない点は興味深い。

BearTail は昨年末、インキュベイトファンドニッセイ・キャピタルSMBCベンチャーキャピタルから約1億円を資金調達している。KDDI の運営するスタートアップ・インキュベータ「∞ Labo(ムゲンラボ)」のインキュベーション・プログラムで、昨年9月に開始された第5回バッチに採択されており、今日24日夜に開催されるデモデイでは、彼らの過去半年間の実績が多くの観客の前で披露されることだろう。デモデイの様子については、THE BRIDGE でも会場からレポートをお届けする予定である。

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レシート撮影によるクラウド家計簿「Dr. Wallet」が約1億円を資金調達

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 クラウド家計簿「Dr. Wallet」を提供するスタートアップ BearTail は今日、インキュベイトファンド、ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルから約1億円を資金調達した、と発表した。 Dr. Wallet はレシートをスキャンするだけで、家計簿がつけられるサービスだ。8月に正式リリースされ、現在…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

クラウド家計簿「Dr. Wallet」を提供するスタートアップ BearTail は今日、インキュベイトファンドニッセイ・キャピタルSMBCベンチャーキャピタルから約1億円を資金調達した、と発表した。

Dr. Wallet はレシートをスキャンするだけで、家計簿がつけられるサービスだ。8月に正式リリースされ、現在 Android 版iOS版デスクトップ版で利用が可能だ。入力の正確性を担保するために、OCRを使わず人が入力することで、類似サービスと差別化している。購入履歴は自動的に項目別に整理される。人力入力により入力の正確性は 99.98% まで高められ、ユーザは誤入力を心配せずに済む。

今回調達した資金を使って、同社は、ユーザがこれまでにどこで何を買ったかの履歴に基づいて、提携先のスーパーや食料品店から、お買得品情報をユーザに伝える機能を追加したいと考えている。この機能は Zaim が7月に開始したサービスに似ており、BearTail は同機能を通して売上を上げたいと考えている。この分野では、凸版印刷の Shufoo も、スーパーマーケットの安売情報を提供するサービスを行っている。

BearTail は KDDI のインキュベーションプログラムの第5回バッチに選ばれた。BearTail を含むスタートアップ5社は、1月24日に開催される同プログラムのデモデイイベントで紹介される予定だ。

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筑波大学発スタートアップのBearTailが、レシート撮影によるクラウド家計簿「Dr. Wallet」を正式リリース

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筑波大学発のスタートアップ BearTail が、レシート撮影によるクラウド家計簿サービス「Dr. Wallet」を正式リリースした。ここ数ヶ月、一部ユーザの参加によるクローズドベータ版として運用していたが、サービスの運用状態が実用ベースに載ったことから、正式リリースに踏み切った。現在は、Android アプリで利用可能だ。 この分野には非常に多くの競合スタートアップが存在する。特に昨年以降、個人…

dr-wallet_logo筑波大学発のスタートアップ BearTail が、レシート撮影によるクラウド家計簿サービス「Dr. Wallet」を正式リリースした。ここ数ヶ月、一部ユーザの参加によるクローズドベータ版として運用していたが、サービスの運用状態が実用ベースに載ったことから、正式リリースに踏み切った。現在は、Android アプリで利用可能だ。

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この分野には非常に多くの競合スタートアップが存在する。特に昨年以降、個人や中小企業の会計を助けてくれるクラウド型の会計支援サービスは、日本だけでも20を超えており、非常にホットな分野だということができるだろう。(英語版関連記事

従来のサービスと比べて、Dr. Wallet の特徴は、敢えてOCRを使わず、レシート内容の人力入力にこだわっているということと、会計分類を自動的に独自エンジンで行ってくれる点だ。人力入力にすることで、レシート内容の入力の正確さを99.98%まで上げられたという。筆者は、日常的にこの種類のサービスを使うことがないため、OCRの場合にレシート内容の正読性がどの程度確保されるかはわからないが、誤入力の心配がほぼ払拭できるという点で、ユーザに安心が与えられることは間違いない。

せっかくの機会なので、BearTail の代表取締役・黒崎賢一氏に頼んで同業他社サービスとの比較表を作ってもらった。予めおことわりしておくが、SD Japan が作成したものではないため、当事者の主観が反映されていることは否定しない。

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ただ、こうしてみるとわかるのは、Dr. Wallet が人力入力という一番コストのかかる運用形態を、ユーザの管理コストがかかる個人ユーザに対して無料で提供する点だ。この運用形態を見ると、SanSan の名刺管理サービス「Eight」を彷彿させる。Eight の場合は、同社の法人向け有償サービス Link Knowledge へのユーザ誘導や、会社やサービスの認知度アップの投資として「Eight」を無料提供している。”Grow first, monetize later” ということだ。

Dr. Wallet がマネタイズする仕掛けは、ビッグデータによるB2B2Cモデルのようだ。ユーザの会計情報を収集することで、ユーザを購買パターンによって分類できる。例えば、あるホテルや美容院などを定期的に利用するユーザに対して、「○○カードで支払うと○○%安くなります」というようなクーポンが提供できる。購買履歴に基づいてユーザをセグメント化して、そのニッチ層に対して、ピンポイントでプロモーションをかけられるという点では、先頃リリースされた Kanmu CLO とも似ている。大半の購買がカードで決済されるアメリカであれば、個人の購買情報のビッグデータはカード会社が手にするのだろうが、現金社会の日本においてはそうではない。ここに Dr. Wallet のようなサービスがサバイブできる余地が残されていると言えるのだろう。

BearTail は今年2月に買い物代行サービス「Amazonガチャ」をリリースしたが、商標権侵害の可能性などを考慮して、5日間でサービス終了を余儀なくされる憂き目にあった。Dr. Wallet では、ユーザ獲得にあたってのネットワーク効果とマネタイズの仕掛けが熟慮されているように思うので、この分野で大きな成功を見せてくれることに期待している。

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