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トークンエコノミーの成長メカニズムを検証ーーALISと博報堂が共同研究を開始、年明けの発表を目指す

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ブロックチェーン技術を活用したSNSの運用・構築を行うALISと博報堂は11月30日、「トークンエコノミー成長要因の特定」を目的とした共同研究の開始を公表している。 近年、ブロックチェーン技術の発展により「トークンエコノミー」という概念も登場し、共通の理念や価値観を持つ人同士がトークンを介した価値交換を行う事例が増え始めている。ALISもその一つで、良い記事を作成した人とそれをいち早く発掘した人に…

ブロックチェーン技術を活用したSNSの運用・構築を行うALISと博報堂は11月30日、「トークンエコノミー成長要因の特定」を目的とした共同研究の開始を公表している。

近年、ブロックチェーン技術の発展により「トークンエコノミー」という概念も登場し、共通の理念や価値観を持つ人同士がトークンを介した価値交換を行う事例が増え始めている。ALISもその一つで、良い記事を作成した人とそれをいち早く発掘した人に対してALISトークンを付与する仕組みを備えている。

一方の博報堂は2018年9月に「HAKUHODO Blockchain Initiative」を発足。コミュニティの指標を統計的な手法で算出し、そのデータを解析するサービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発、提供している。

両社はALISが持つデータと、博報堂のトークンコミュニティ・アナライザーを活用することでこの経済圏の見える化や成功要因の仮説検証などを進める。これら研究結果については、年明け2月のイベントや4月以降の成果発表会などを通じて公表するとしている。

via PR TIMES

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省電力広域通信技術LPWAを使った登山者用位置情報共有デバイス「TREK TRACK」がレンタル受付を開始、第一弾は奥秩父の瑞牆山で導入へ

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博報堂アイ・スタジオは18日、省電力広域通信技術 LPWA(LowPowerWideArea)を使った、登山者向けの位置情報取得・共有デバイス「TREK TRACK」のレンタル受付を開始した。TREK TRACK を使うことで、ゲートウェイ LPWA 基地局が配置された山であれば、ケータイの電波が届かない山の中であっても、登山者はリアルタイムで位置情報を取得することができ、万一、遭難や道迷いが発生…

博報堂アイ・スタジオは18日、省電力広域通信技術 LPWA(LowPowerWideArea)を使った、登山者向けの位置情報取得・共有デバイス「TREK TRACK」のレンタル受付を開始した。TREK TRACK を使うことで、ゲートウェイ LPWA 基地局が配置された山であれば、ケータイの電波が届かない山の中であっても、登山者はリアルタイムで位置情報を取得することができ、万一、遭難や道迷いが発生した場合にも、デバイスから HELP 信号を送信することで位置情報を知らせ、早期の救助に役立てることができる。

TREK TRACK は、今年初めにソラコムが SORACOM Air for LoRaWAN を使ったアプリケーションとして紹介していた事例の一つだ。山の中に設置されたゲートウェイ LPWA 基地局経由で、登山者が持つデバイスから1分間に一度、デバイスID、緯度経度、送信時間のデータをクラウド上のサーバーに送信。クラウド側に用意された Web インタフェース上では、家族や山岳管理者が登山者の移動情報を3Dインターフェースでオンタイムで表示することができる。

サービスを開発する博報堂アイ・スタジオの Future Create Lab(FCL)では昨年来、山岳関係者などと連携しながら、筑波山、秩父山、八ヶ岳などで TREK TRACK の実証実験を行なってきた。本サービス開始にあたり第一弾としてゲートウェイ LPWA 基地局を山梨県北杜市の瑞牆山(みずがきやま)に設置。8月20日には、現地で無料のサービス体験イベントを開催する予定だ。なお、サービスは一般登山者向けに9月1日から提供開始となり、10月31日まではキャンペーンとしてデバイスのレンタル費用が無料で利用できる。

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博報堂とデザインスタジオのReaktor日本法人が提携、大企業にスタートアップ的手法を適用する「Innovation Generator」をローンチ

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博報堂は1日、ヘルシンキを本拠地とするデザインスタジオ Reaktor の日本法人 Reaktor Japan と業務提携し、大企業に対して、デジタルテクノロジーを用いた企業の新規事業開発や既存事業のデジタル化の統合支援サービス「Innovation Generator(イノベーション・ジェネレーター)」の提供を開始すると発表した。 Reaktor はヘルシンキで2000年に設立されたデジタルプロ…

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左から: 博報堂テクノロジービジネスセンター 野田耕平氏、Reaktor Japan 代表取締役 Aki Saarinen 氏、Reaktor アカウントマネージャー 井上準之介氏

博報堂は1日、ヘルシンキを本拠地とするデザインスタジオ Reaktor の日本法人 Reaktor Japan と業務提携し、大企業に対して、デジタルテクノロジーを用いた企業の新規事業開発や既存事業のデジタル化の統合支援サービス「Innovation Generator(イノベーション・ジェネレーター)」の提供を開始すると発表した。

Reaktor はヘルシンキで2000年に設立されたデジタルプロダクトのデザインスタジオだ。ヘルシンキ本社のほか、ニューヨークや東京の拠点をあわせて400名のエンジニア・デザイナー・プロデューサーらを擁し、代表的な作品には、アメリカのケーブルテレビ大手 HBO のストリーミングサービス、ニューヨークにある NASDAQ のインタラクティブウォール、フィンランドのナショナルフラッグキャリア Finnair の機内エンターテイメントシステムやモバイルアプリなどがある。近年では、スタートアップ・カンファレンス「Slush」を通じてスタートアップ・コミュニティに関与し、Reaktor Ventures というシードステージ向けの投資ファンドも運用している。

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今回の提携の意図について、プロジェクトを担当する博報堂テクノロジービジネスセンターの野田耕平氏に聞いたところ、オープンイノベーションでは実現できない、大企業のデジタルトランスフォーメーションに焦点を当てているようだ。

昨今のオープンイノベーションに対する期待感の高まりから、大企業の新規事業部門などでは社内のイノベーションの活路をスタートアップとの提携に求める傾向が生まれている。これ自体は素晴らしい兆候だ。しかし、そもそも、大企業には大企業の、スタートアップにはスタートアップのビジョンがあるため、双方の思惑を完全に一致させることは難しい。スタートアップが目指すビジネスというのは、極論するなら、大企業が痛手を被る可能性があるほどディスラプティブ(破壊的)であるか、大企業が商機を見出せないほどニッチな領域であることが多いからだ。

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「Innovation Generator」において、各プロセスで博報堂と Reaktor が提供可能なサービス内容

Innovation Generator では、イノベーションやデジタルトランスフォーメーションを求める博報堂のクライアント企業に対して、敢えて受託という形で Reaktor とともに、ラピッドプロトタイピング、アジャイル開発、ユーザバリデーションなどのスタートアップ的なアプローチを提供する。これらの努力を通じて、クライアント企業においては、プロジェクトの成功可能性が高まり、社員は擬似的にスタートアップ的な働き方を体験できることで、スタートアップに対する理解も深まるのではないかと、野田氏はプログラムへの期待を話してくれた。

2年前に東京で営業を開始した Reaktor Japan では、プロジェクト着手から MVP(必要最低限の機能を備えたプロダクト)を出すまでを90日間で完遂する「Innovation in 90 Days」という手法を確立しており、Innovation Generator には、このような手法が積極的に取り入れられると考えられる。博報堂の野田氏によれば、クライアント名は明かせないとのことだったが、すでにある大企業がこのプログラムのもと、ワークショップでのアイディエーション、ユーザインタビュー、モバイルアプリのペーパープロトタイピングなどを始めており、確かな手応えを感じているとのことだった。

すべてのイノベーションの必要性にオープンイノベーションだけで応えることはできないし、オープンイノベーションにおいて、大企業側のニーズが一方的に強い場合は、コラボレーションするはずのスタートアップが下請業者のように扱われてしまう可能性さえある。今回の動きは、大企業がイノベーションを進める上での新たな選択肢として興味深い。

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Slush Asia に参加した、Reaktor Japan のチーム。最左は、Rovio Entertainment の Mighty Eagle こと Peter Vesterbacka 氏。 Image credit: Reaktor Japan
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産業革新機構が博報堂のクリエイティブラボ「恋する芸術と科学」と提携、〝右脳と左脳の融合〟でスタートアップを経営支援

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企業の事業再生やスタートアップへの出資を行う官民ファンドの産業革新機構は27日、広告大手の博報堂が運営する次世代型クリエイティブラボ「恋する芸術と科学」と連携し、産業革新機構のポートフォリオや新規に誘致するスタートアップの経営支援に乗り出すことを発表した。産業革新機構と博報堂の間には金銭の授受は発生せず、博報堂はスタートアップへの役務提供の見返りとして、当該スタートアップからのストックオプションの…

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27日開かれた記者会見から。写真中央で話をするのは、産業革新機構 専務取締役の土田誠行氏。

企業の事業再生やスタートアップへの出資を行う官民ファンドの産業革新機構は27日、広告大手の博報堂が運営する次世代型クリエイティブラボ「恋する芸術と科学」と連携し、産業革新機構のポートフォリオや新規に誘致するスタートアップの経営支援に乗り出すことを発表した。産業革新機構と博報堂の間には金銭の授受は発生せず、博報堂はスタートアップへの役務提供の見返りとして、当該スタートアップからのストックオプションの受け取りを検討する。

両社は、ポートフォリオの中から1〜2社、それ以外のスタートアップから1〜2社を募り、経営支援を行うことで当該スタートアップのバリューアップを狙う。どのスタートアップを支援するかについては両社間で内定しているようだが、詳細を調整中とのことで言明を避けた。

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27日に開かれた記者会見の席上、産業革新機構 専務取締役の土田誠行氏は KPCB や Andreessen Horowitz のようなアメリカの有名 VC がマーケティング・プロダクトデザイン・ビジネスデベロップメントなどの専門知識を持った人材をインハウスで整え、投資先のスタートアップを支援していることを指摘し、効率性・戦略性・数字から見た経営の舵取り(=左脳)のみならず、クリエイティブの要素(=右脳)がスタートアップのバリューアップに必要不可欠な存在になってきていることを強調した。産業革新機構では、スタートアップを支援する上での要素のうち、投資と管理については充足していると考えており、クリエイティブ・マーケティング要素の強化のために、今回の提携に至ったと説明している。

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博報堂「恋する芸術と科学」ラボリーダーの市耒健太郎氏

同じく記者会見に登壇した「恋する芸術と科学」のラボリーダーを務める市耒健太郎氏は、同ラボのこれまでに手がけているプロジェクトの事例として、発酵醸造文化と地方創成を組み合わせた「食のシリコンバレー」プロジェクトや、河川流域文化圏プロジェクト「Tokyo River Story」を紹介。同ラボでは、社会にインパクトを与えられる事業へのサポートを「社会彫刻(social sculpture)」と呼んでおり、今回の産業革新機構との提携におけるスタートアップへの役務提供についても、この「社会彫刻」のコンセプトに則って行われると話した。

産業革新機構はこれまでに、他事業会社や VC との協調における直接投資で83案件に対し総額473億円を出資しているほか、MDIP、UTEC(東京大学エッジキャピタル)、グローバル・ブレイン、WiL(World Innovation Lab)、インキュベイトファンドけいはんな ATR ファンドなど9案件に対し総額554億円を LP 出資している。

VC がスタートアップの経営支援やバリューアップにクリエイティブの要素を取り入れる動きとしては、今月初め、デザインスタジオの IDEO が Genuine Startups とアーリーステージ向けVC「D4V(ディー・フォー・ヴィ)」を設立したことが記憶に新しい。

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ブリストル/東京拠点のARエンジン開発スタートアップKudan、博報堂と業務提携——独自技術の広告分野への適用を強化

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イギリスのブリストルと東京に拠点を置き、AR(拡張現実)エンジンの開発・販売を行うスタートアップ Kudan は18日、博報堂および博報堂プロダクツと業務提携すると発表した。これを受けて、博報堂および博報堂プロダクツ(以下、博報堂と略す)は、VR(仮想現実)と AR に特化した専門ファクトリ「hakuhodo-VRAR」を設立、両社のクライアントに対して、VR/AR を活用した広告を提案していく。…

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イギリスのブリストルと東京に拠点を置き、AR(拡張現実)エンジンの開発・販売を行うスタートアップ Kudan は18日、博報堂および博報堂プロダクツと業務提携すると発表した。これを受けて、博報堂および博報堂プロダクツ(以下、博報堂と略す)は、VR(仮想現実)と AR に特化した専門ファクトリ「hakuhodo-VRAR」を設立、両社のクライアントに対して、VR/AR を活用した広告を提案していく。

Kudan は2011年の設立。「SLAM(simultaneous localization and mapping)」という、独自の位置測距技術を開発している。一般的な AR では、AR アプリがカメラから取り込んだ映像の中で位置関係を認識するために、マーカーが使われることが多い。マーカーを使わない場合であっても、被写体との距離や位置関係を測るためには、人間の眼の構造や 3D カメラがそうであるように複数の視点が必要になる。しかし、Kudan の開発した SLAM のエンジンは、映像内の複数の特定点をマッピングすることにより、単眼カメラで空間の位置関係を把握するため、カメラが一方向に一つした備わっていないスマートフォンやタブレットでも、さまざまな AR アプリケーションの実装が可能になる。

Kudan は今年7月に、香港やシンガポールの個人投資家(香港やシンガポール在住の日本人投資家を含む)から、総額約2.03億円を調達している。同社の中長期的な視点で技術開発を進めたいとの意図から、今のところ、VC は彼らの Kudan の株主に連ねていない。

今回の博報堂との業務提携においても一切の資本関係は発生せず、Kudan が技術を提供し、それを使った広告における応用例の企画や営業を博報堂が担う、というスキームのようだ。Kudan では、同社の AR 技術や SLAM エンジンを活用してもらえる主要な業界としてゲーム・教育産業などを挙げているが、広告分野で博報堂と組むことにより、日本の内外でのパブリック・アウェアネスを一気に高めたいと考えている。

我々の技術を、お客さんはまだどう使っていいかわからない。どう使えるのかを目に見える形にしていくことが重要。(Kudan 取締役 CFO の飯塚健氏)

とはいえ、いったい、Kudan の SLAM エンジンを使って何ができるのか、ということなのだが、百聞は一見にしかずということで、東京のオフィスで飯塚氏らに、SLAM エンジンを採用した、いくつかのアプリをデモしてもらったので、その模様のビデオを以下に貼っておく。

今年8月に東京の上智大学で開催された AdTech International では、創業者で CEO の大野智弘氏がスタートアップのグローバル化をテーマにしたパネルディスカッションに登壇。スタートアップをする上で必ずしも日本が最適の場所ということはなく、Kudan の場合は、研究開発を推進する場所としてイギリスのブリストルを選んだ経緯を語っていた。

同社は、バックオフィスと営業機能を担う拠点として東京にオフィスを持っているが、ターゲットとする市場は、日本のみならず、北米・欧州・東南アジアなど多岐にわたる。マーカー不要、単眼カメラで使える AR という強みを武器に、特に需要が大きく競合技術との差別化がしやすい自動車業界での利用に期待を持っているようだ。

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Kudan 創業者で CEO の大野智弘氏(2016年8月、上智大学で開催された AdTech International で撮影)
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メタップスが博報堂と連携、テレビCMの効果を可視化するアプリ内データ解析ツールを開発

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メタップスが、博報堂とアプリ向けの統合マーケティング分野において協業契約を締結した。今回の連携により、従来のテレビCMにおける効果検証とは異なる手法で分析や可視化できるアプリ開発者向けデータ解析ツールを共同開発している。 両社が共同で開発したツールを使うと、テレビCMとアプリのダウンロードやアプリ内アクティビティの相関をタイムリーに追跡、ダウンロードの流入経路としてのテレビCMの効果測定、ネット集…

データ解析ツールのイメージ画像
データ解析ツールのイメージ画像

メタップスが、博報堂とアプリ向けの統合マーケティング分野において協業契約を締結した。今回の連携により、従来のテレビCMにおける効果検証とは異なる手法で分析や可視化できるアプリ開発者向けデータ解析ツールを共同開発している。

両社が共同で開発したツールを使うと、テレビCMとアプリのダウンロードやアプリ内アクティビティの相関をタイムリーに追跡、ダウンロードの流入経路としてのテレビCMの効果測定、ネット集客、コンバージョンまでを統合的に管理・分析することが可能になるという。

アプリを開発するプレイヤーがテレビCMを打つことも珍しいことではなくなってきた。だが、ウェブやアプリの広告とは異なり、その効果を測定することは難しい。今回開発されたツールはアプリ開発者にとって注目のツールとなるのではないだろうか。

両社は、人工知能による予測モデルの開発における中長期的な研究についても協業していく予定だ。メタップスは、ユカイ工学と業務提携を発表し、ロボット開発者のマネタイズを支援するプラットフォームの提供にも取り組み始めている。

人事においても元スクウェア・エニックス社長の和田 洋一氏が社外取締役に就任するなど、その動きには引き続き注目したい。

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