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仮想通貨取引所のHuobi(火幣) 、ブロックチェーン対応の最新型スマホ「Acute Angle」をローンチ

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シンガポールを本拠とする仮想通貨取引所の Huobi(火幣)は3日、Android対応の携帯電話「Acute Angle」をローンチしてブロックチェーン携帯電話業界に参入することを発表した。端末を製造するのはブロックチェーンプロジェクト「Whole Network」、同社のベンチャーキャピタル部門 Huobi Capital(火幣資本)が一部出資している。 重要視すべき理由:関心を持っているのは主…

シンガポールを本拠とする仮想通貨取引所の Huobi(火幣)は3日、Android対応の携帯電話「Acute Angle」をローンチしてブロックチェーン携帯電話業界に参入することを発表した。端末を製造するのはブロックチェーンプロジェクト「Whole Network」、同社のベンチャーキャピタル部門 Huobi Capital(火幣資本)が一部出資している。

重要視すべき理由:関心を持っているのは主に仮想通貨を取引する人たちとみられているブロックチェーン携帯はニッチな製品だが、Samsung、HTC、China Telecom(中国電信)といった大手のほかスイスを本拠とするスタートアップ Sirin Labs など中小も参入していることからすると、この状況は変化しそうだ。

  • ・将来起きるとみられている次世代携帯電話とブロックチェーンの組み合わせに対しては、中国をはじめとする世界の電話メーカーやテレコム事業者がますます関心を寄せている。5Gを活用することで、ブロックチェーンはノードパーティシペーションと分散レベルの向上、ブロック時間の減少、オンチェーンのスケーラビリティ促進などが可能となる。

Huobi Global の CEO Livio Weng(翁曉奇)氏は Coindesk への声明で次のように述べている。

業界が発展し、5G などのイノベーションがテレコムのシステムに統合されるようになるにつれて、仮想通貨コミュニティではますます携帯電話での取引や処理が求められるでしょう。

詳細情報:最新型の Android 対応ブロックチェーン携帯はすでに中国で利用できるが、Huobi では正式ローンチを9月11日に予定している。Whole Network が NODE トークンをローンチする日と同じだ。

  • 端末価格は515米ドルと、競合機種よりかなり安く設定されている。ライバル Sirin Labs のブロックチェーン携帯「Finney」は約1,000米ドル。
  • Huobi のネイティブトークンで購入可能なこの携帯電話では、ユーザに市場環境や仮想ウォレットアプリのアラートを送るプッシュ通知機能など、仮想通貨の取引を容易にする機能が内蔵されている。デバイスにはオプションでプラグインのコールドウォレットも備わる。これは、セキュリティ上の理由からインターネットに接続されていないプラットフォームに情報が保存されるものだ。
  • 将来は5G機能を有するとみられるHuobiによると、Acute Angle は今後、Whole Network から出されるブロックチェーン対応携帯のラインナップで初となる製品である。
  • Whole Network の NODE トークンは、Huobi のイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)プラットフォーム「Huobi Prime」に上場される6番目のトークンとなる。

今後の見通し:Huobi では、第4四半期に東南アジアでブロックチェーン携帯をローンチする予定。将来はヨーロッパとアメリカでも導入したいと述べているが、具体的な時期は明言しなかった。

背景:2013年に設立された Huobi は早々に多くの中国人投資家の関心を引きつけ、一時は取引量で中国最大の仮想通貨取引所になった。中国では2017年に仮想通貨を使った取引が規制されるようになったことから、取引のしやすいシンガポールに目が向けられている。

  • 中国国営の China Telecom は、ブロックチェーン対応 5G SIM カードへの関心を表明した。同社の研究部門は先週、導入計画を中国語版ホワイトペーパーで明らかにした

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Huobi(火幣)、シンガポールの起業家Eric Cheng氏所有の仮想通貨取引所「Bit Trade」を買収——Huobi、日本市場に本格進出へ

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デジタル資産取引所 Huobi Global(火幣集団)の完全子会社 Huobi Japan Holding は、シンガポールの起業家 Eric Cheng 氏が所有する仮想通貨取引所の「Bit Trade」に過半数出資することで合意した。 取引金額の詳細は明らかにされていない。 報道情報によると両プラットフォームの経営陣は、プラットフォームの規模を積極的に拡大するほか、プロフェッショナルかつ法令…

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Image credit: dimarik16 / 123RF

デジタル資産取引所 Huobi Global(火幣集団)の完全子会社 Huobi Japan Holding は、シンガポールの起業家 Eric Cheng 氏が所有する仮想通貨取引所の「Bit Trade」に過半数出資することで合意した。

取引金額の詳細は明らかにされていない。

報道情報によると両プラットフォームの経営陣は、プラットフォームの規模を積極的に拡大するほか、プロフェッショナルかつ法令に準拠したサービスを提供し、世界でユーザーフレンドリーな体験をしてもらいたいと考えている。

Cheng 氏は次のように述べた。

私たちは協力しながら、Huobi の世界的な足場、卓越した経営陣、進化したセキュリティシステムを活用して、Bit Trade を日本有数のポジションを持つ企業に成長させていきたいと思っています。Huobiのような名声の確立したブランドと長期の提携を締結することは、Bit Tradeにとって正しい方向にあります。私たちは長期の成長を見通しているからです。

2016年に設立された Bit Trade は、日本政府が承認した仮想通貨の取引プラットフォームで、2018年5月に Cheng 氏が6,700万シンガポールドル(4,900万米ドル)で買収した。Bit Trade を使えば、ユーザは1日24時間、高解像度チャート図やテクニカルインジケーターを使いやすいプラットフォーム上でモニターできる。指先ひとつで取引可能な通貨としては、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、リップル、イーサリアム、ライトコイン、モナコインなどがある。

世界を席巻している仮想通貨取引の需要が高まっている中、Bit Trade は日本での仮想通貨取引に対する需要の増加を取り込む立ち位置にあると述べた。2017年12月、世界のビットコイン取引の約3分の1が円建てであった。

2013年に設立され、シンガポールに本社を置く Huobi はデジタル資産の取引所で、設立以来の累積取引額は1兆米ドルを超えた。現在、世界中で数百万のユーザにサービスを提供しているという。地域別にみると、Huobi は世界でシンガポール、韓国、香港、オーストラリア、アラブ首長国連邦、ルクセンブルクをはじめとする国にコンプライアンスチームを置いている。これまでに10を超える上流・下流企業に出資してきた。

投資家には、ZhenFund(真格基金)や Sequoia Capital などがいる。

同社ボードセクレタリ兼 CFO の Chris Lee 氏は次のように述べている。

世界での事業拡大を継続するにあたり、今後は Cheng 氏の国際ネットワークとブロックチェーン技術に対する情熱を活用していきます。Bit Trade の経営陣と日本政府が承認したライセンスを活用していきますが、Bit Trade を日本の仮想通貨市場の最有力企業に成長させていく中にあってはこれはまだ始まりにすぎません。

仮想通貨のシリアルアントレプレナーである Cheng 氏は、国際的な投資で数々の経験を有する。イニシャル・コイン・オファリング(ICO)、仮想通貨取引所、ブロックチェーン・コンサルタンシー、ブロックチェーン技術で動く次世代金融サービスに特化した、高品質のデジタル資産や投資を専業で行うチームを抱えている。

これまでに、彼のチームが高い成長が見込めると判断したオーストラリア、中国、カンボジア、日本、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムなどの国々に投資している。

【via e27】 @E27co

【原文】

 

仮想通貨取引所のHuobi(火幣) 、リバース・テイクオーバーにより香港証券取引所への裏口上場を完了

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デジタル通貨取引所の Huobi(火幣)が上場企業を買収するリバース・テイクオーバーを完了した。手続きに時間がかかる IPO を避けるのが目的だ。 香港証券取引所は8月27日、電子デバイス製造業の Pantronics Holdings(桐成控股)が Huobi 設立者兼会長の Leon Lin(李林)氏に株式の73.73%を譲渡し、同社の実質支配者が(複数の子会社を通じて)Huobi になったこ…

デジタル通貨取引所の Huobi(火幣)が上場企業を買収するリバース・テイクオーバーを完了した。手続きに時間がかかる IPO を避けるのが目的だ。

香港証券取引所は8月27日、電子デバイス製造業の Pantronics Holdings(桐成控股)が Huobi 設立者兼会長の Leon Lin(李林)氏に株式の73.73%を譲渡し、同社の実質支配者が(複数の子会社を通じて)Huobi になったことを発表した。この取引は1株あたり2.72香港ドルで総額は7,700万米ドル近くとなったと Coindesk は報道している

このオペレーションは8月21日に公表なしに始まり、8月30日、香港証券取引所での Pantronic の株式の取引は再開されている。8月30日、Pantronic の株式は6香港ドルと94.8%値上がりして取引開始となった。

Huobi の裏口上場は二次金融市場への道筋をつけることとなった。しかし、香港証券取引所ではそうした動きを警戒してきており、ダミー会社の形成や裏口上場の防止を目的に上場規制を今後強化していくと6月に発表していた。

全ての仮想通貨取引所と同様に、2017年9月に中国当局が ICO の規制を強化するようになって以来、Huobi は中国で歓迎されていなかった。規制当局は2月に中国および海外の双方での仮想通貨のトレーディングを完全禁止した。しかし規制の嵐はそれで終わったわけではなかった。

仮想通貨の取り締まりは今月も続いており、中国の商業ハブである広州と北京のビジネスの中心である朝陽区での仮想通貨関連イベントの開催を地元政府が禁止した。仮想通貨関連コンテンツの浄化措置として、中国で最も人気のあるソーシャルプラットフォームの WeChat(微信)では Huobi News(火幣資訊)を含む最も人気のあるブロックチェーンを中心とする公式アカウントの一部を封鎖しているが、この禁止措置はそれに続くものだ。仮想通貨関連コンテンツは人気のチャットフォーラムプラットフォームの Baidu Tieba(百度貼吧)からも削除されている

9月のトークン取引禁止以来、Huobi は海外進出を進め、ブロックチェーンコンサルティング・調査プラットフォームとして自社の事業ブランドの多様化を開始している。現在はシンガポールに本拠を置き、香港、韓国、日本にサービスセンターを構えている。

また、同社は中国復帰の道も探っている。4月には海南省特別経済区に Huobi China(火幣中国) の本社開設と「Global Cultural and Creative Blockchain Lab」と呼ぶアクセラレーション・リサーチラボの開設を発表している。Tencent(騰訊)とその他20社が設立した China  Blockchain Security Alliance(中国区塊鏈安全連盟)に同社は6月にも参加し、e コマース大手 JD(京東)のクラウド部門とブロックチェーン関連技術でも協業している。

香港証券取引所への参入を探る仮想通貨を中心事業とする中国企業は Huobi だけではない。仮想通貨マイニング機器製造の3大企業(Bitmain=比特大陸、Canaan Creative=嘉楠科技、Ebang=億邦)は現在香港での IPO の準備を進めている。Bitmain は来月 IPO を申請し、少なくとも30億米ドルを調達することを計画している。Ebang は10億米ドルの調達を目指しており、Canaan は少なくとも4億米ドルの調達を目標としている。

【原文】

【via Technode】

Tencent(騰訊)・Huobi(火幣)や調査機関ら、China Blockchain Security Alliance(中国区塊鏈安全連盟)を設立

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6月21日に Tencent Security(騰訊安全)、トークン取引プラットフォームの Huobi.com(火幣)、China Blockchain Research Center(中国区塊鏈応用研究中心)など約20の企業と団体が、China Blockchain Security Alliance (中国区塊鏈安全連盟)を設立した。北京で開催された第1回 China Blockchain S…

Image credit: China Blockchain Security Summit (中国区塊鏈安全高峰論壇)

6月21日に Tencent Security(騰訊安全)、トークン取引プラットフォームの Huobi.com(火幣)、China Blockchain Research Center(中国区塊鏈応用研究中心)など約20の企業と団体が、China Blockchain Security Alliance (中国区塊鏈安全連盟)を設立した。北京で開催された第1回 China Blockchain Security Summit (中国区塊鏈安全高峰論壇)会期中に発表された。

同アライアンスの使命は、ブロックチェーンのエコシステムの健全かつ持続可能な発展を確実なものとし、詐欺を防止することだ。Tencent のバイスプレジデント Ma Bin(馬)氏はサミット中に次のように述べている。

私たちは Tencent(騰訊)の名のもと、ブロックチェーン産業の進展に加わりたいと考えています。私たちは中国におけるブロックチェーンのセキュリティに貢献したいと望んでいます。

ICO マニアと商用ブロックチェーンのコンセプトは中国で大きな注目を集めている。さらに、中国審計署(訳注:日本の会計検査院に相当)やその他各省の政府機関からのブロックチェーンの投資リターンに対する期待を受け、この技術そのものとその背後にある投資の両者に対して大きな関心を呼び起こしている。

2017年だけでも中国は225件のブロックチェーン関連特許を出願しており、アメリカの91件に比べると約2.5倍となる。調査によれば、2018年1月には中国のブロックチェーン業界は6億8,000万人民元(約114億円相当)相当の投資を集めている。本件の情報筋によれば、トークンや国境間の投資移転、その他の「グレーエリア」の投資を含めると、この数字はさらに大きなものになるという。

中国の中央銀行が金融安全保障上の理由で ICO を禁止する以前の2017年前半には、ブロックチェーン関連の資金調達額は26億人民元(約436億円)に達した。2018年3月のブロックチェーン関連の被雇用者の平均月給は2万5,800人民元(約43.2万円)だった。

このブロックチェーンマニアたちの荒稼ぎは詐欺事件をも引き起こすこととなった。2018年3月から4月にかけて、あるマルチ商法ではブロックチェーンのコンセプトと仮想通貨投資には「損失がない」と騙ることで、1万3,000人以上のメンバーを集め、18日間ほどで8,600万人民元(約14.4億円)超を集めた。

2015年初頭には、福建省で始まったあるトークンスキームで12ヶ月を要せず21億人民元(約350億円)超を集めた。その詐欺マップは中国国内にある34の一級行政区のうち24に及び、約90万人のメンバーを擁した。マルチ商法の商品レベルは253にも及んでいた。

同アライアンスの取り組みはブロックチェーン業界の標準化に向け効果的なサポートとなることが期待される。しかし、潜在的な技術の独占に関する問いは未解決のままだ。今回サミットには業界をリードするテクノロジー大手とブロックチェーン業界で活動する企業団体が参加しているので、同アライアンスは業界標準のあり方やリソース配分に影響力を発揮できる集合的な力になれるかもしれない。

【原文】

【via Technode】

シンガポールのHuobi(火幣)、自社をブロックチェーン上に移行させる大胆な動き

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仮想通貨取引企業の Huobi(火幣) は、自社全体をブロックチェーン上に移行させる計画を公表した。同社は、分散型金融インフラストラクチャーの「リーダー」の1つとなることを目指している。 同社のグローバルエコシステム基金 Huobi Eco(火幣全球生態基金)の部長 Gordon Chen 氏は、この移行作業は推定18ヶ月かけて段階的に行われる予定だと Tech in Asia に語った。 Huo…

Huobi
Huobi Chain プロジェクト
Photo credit: Huobi

仮想通貨取引企業の Huobi(火幣) は、自社全体をブロックチェーン上に移行させる計画を公表した。同社は、分散型金融インフラストラクチャーの「リーダー」の1つとなることを目指している。

同社のグローバルエコシステム基金 Huobi Eco(火幣全球生態基金)の部長 Gordon Chen 氏は、この移行作業は推定18ヶ月かけて段階的に行われる予定だと Tech in Asia に語った。

Huobi Chain と呼ばれるこのプロジェクトはまだ始まっていない。自社の新しいパプリックブロックチェーン制作に参加してもらおうと、Huobi は世界中から開発者を招くプログラムをローンチした。

3,000万 Huobi トークン(約1億7,000万米ドル相当)の初期投資で同プログラムが開始される予定。このプログラムは8つのマイルストーンから成り、参加チームは各マイルストーンを達成するごとに報酬を得る仕組みだと Chen 氏は言う。

開発プロセスはオープンソースのものなので、チームはどの段階からでも参加することができる。

ブロックチェーンは、自律分散型組織(DAO)が既存の企業に取って代わるような「新世界をもたらす」と Chen 氏は考えている。

将来は DAO が何らかの方法や形で従来の企業や組織に取って代わるだろうと私たちは信じています。歴史は私たちがいてもいなくてもどっちみち変化します。それならば、私たちがこの変化を率先してやろうと考えているのです。

DAO においては、決定はコミュニティによってなされるので、ヒエラルキー的なマネジメントは排除される。DAO は通常、企業の収益の何%を何らかのタスクや資金のために取っておくといったような内容のスマートコントラクトや、前もってプログラムされたルールに依拠する。

Huobi は現在、取引量で世界第3位の仮想通貨取引企業だ。同社は2013年にローンチされ、昨年会社を北京からシンガポールに移転させた。130を超える国の500万人以上のユーザに利用されているという。

複雑なコンセプトに向けて徐々に移行

Chen 氏は、全く新しいプラットフォームを作る必要性について説明し、既存のブロックチェーンプロジェクトの中には Huobi のニーズに応えられるものがない、とりわけ「セキュリティ問題」に関して言えばそうだと述べる。

Chen 氏によれば、同社はガバナンス部門と資金調達部門を最初にブロックチェーンに移行させる可能性が高いということだ。現行の集中型(非分散型)取引が移行するのは、プラットフォームが「より整ってから」になりそうだと彼は言う。

同社はコミュニティによって管理されることになり、世界で「最良の」10人のブロックチェーン技術専門家を募集して取締役会を作る予定だ。誰が最高職に就くかを決定する選挙が開かれることになる。

Huobi 設立者 Lin Li 氏の CEO 職が別の人に移ることに伴って争いが起こっているかという問いに対し、Chen 氏は、Li 氏が退職する考えを示し、同社事業が分散型「国家」として継続してほしいと望んでいると述べた。

これは少しずつのプロセスになります。そしてかなりの時間がかかります。まずブロックチェーンを作り、その後会社をブロックチェーン上に移行させないといけないのですから。

しかし、Chen 氏はその過程には複雑なこともあると認める。

だからこそ私たちはこのプロジェクトを実験とみているのです。どんな結果になるか分かりません。エコシステム全体が分散型国家として存立できるのか、試そうとしているのです。

法定通貨かトークンか

Huobi は世界中に1,000人の従業員を雇っており、彼らは現在給与の全額を法定通貨で受け取っている。

Huobi が DAO に移行した後、従業員は給与を法定通貨ではなくトークンで受け取ることになるのかという質問に対し、Chen 氏はコメントを避けた。

ただ、従業員の仕事内容が変わるという可能性は低いと同氏は言う。

DAO に移行してもビジネスを行う以上なされるべき仕事はあります。誰かがやはり仕事をしないといけないのです。報酬がコミュニティによって決定されるという点が違うだけです。このことで従業員にネガティブな影響が出るとは考えていません。

Chen 氏は、ブロックチェーン企業に入社する人たちは既に「使命を信じている」と考えている。従業員の中には既に Huobi トークンを活発に取引している者もいるとした。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

500 Startups、Huobi Labsと提携し第23期ブロックチェーントラック参加チームを募集開始——2月26日申込締切、3月5日プログラム開始

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500 Startups は、第23期に参加するブロックチェーンスタートアップの成長を支援するため、Huobi Labs と提携したことを発表した。発表によれば、500 Startups とHuobi Labs は共同で第23期のブロックチェーントラック参加企業を選抜するほか、資金調達戦略、ホワイトペーパー開発、市場参入戦略、コミュニティエンゲージメント、マーケティングなどのプログラムを設計する。…

500 Startups は、第23期に参加するブロックチェーンスタートアップの成長を支援するため、Huobi Labs と提携したことを発表した。発表によれば、500 Startups とHuobi Labs は共同で第23期のブロックチェーントラック参加企業を選抜するほか、資金調達戦略、ホワイトペーパー開発、市場参入戦略、コミュニティエンゲージメント、マーケティングなどのプログラムを設計する。

500 Startups パートナーの Edith Yeung 氏は、Technode(動点科技)に次のように語った。

Huobi Lab の提携を楽しみにしている。我々のチームは、デジタルエクスチェンジに入って行くもの、出て行くものについて、特に多くのことを学ぶことになるだろう。多くの中国のブロックチェーンプロジェクトがサンフランシスコに来て、1日目から世界プロジェクトになることは、このプログラムの中でも最も興奮することだ。

Huobi Labs は、1日に10億米ドル以上の取扱高を誇る、世界最大の仮想通貨取引所の一つ Huobi(火幣)が開設したブロックチェーン・インキュベータで、プレ ICO プロジェクトをインキュベートしている。過去の卒業生には、オンラインサービスプロバイダ向けのインフラストラクチャープロトコル「IOST」、人工知能を使った非中央集権型信頼アライアンス「DATA」、ブロックチェーン SNS 兼取引プラットフォーム「CoinMeet」などがいる。

提携の数週間前、500 Startups 初となるブロックチェーントラックが発表された。このトラックは前述した特徴に加え、NEO の創業者で CEO の Hitters Xu 氏、Lightyear CEO の Brit Yonge 氏、Ripple の前チーフリスクオフィサーで、Coinbase の投資家、GlobalID CEO の Greg Kidd 氏らブロックチェーン業界で経験豊かなメンターが名を連ねる。

500 Startups は、ビットコインやイーサリアムに明らかな強みをを提供する基礎的なプロトコル技術や新プロトコル、取引所や取引などの金融アプリケーションに特に関心を示している。第23期への申込は2018年2月26日が締切で、プログラムはサンフランシスコで3月5日に開始される。

【via Technode】 @technodechina

【原文】