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大分発・ハローワークAPI連携で採用サイトが簡単に作れるサービス運営のHAB&Co.、プレシリーズAラウンドで資金を調達

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大分を拠点とするスタートアップ HAB&Co.(ハブアンドコー)は22日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したと発表した。このラウンドに参加したのは、福岡拠点のスタートタートアップ支援組織 StartupGoGo を母体する VC の GxPartners(GXP)、MIRAISE、FGN ABBALab。調達金額は明らかになっていない。 HAB&Co. は昨年7月にシー…

HAB&Co.の皆さん。左から6人目が創業者の森祐太氏。
Image credit: HAB&Co.

大分を拠点とするスタートアップ HAB&Co.(ハブアンドコー)は22日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したと発表した。このラウンドに参加したのは、福岡拠点のスタートタートアップ支援組織 StartupGoGo を母体する VC の GxPartners(GXP)、MIRAISE、FGN ABBALab。調達金額は明らかになっていない。

HAB&Co. は昨年7月にシードラウンドで GXP、大分ベンチャーキャピタル、名前非開示のエンジェル投資家から3,000万円を調達しており、今回ラウンドはそれに続くもの。GXP は前回ラウンドに続く出資参加となる。

<関連記事>

「SHIRAHA WORK」
Image credit: HAB&Co.

HAB&Co. は、同じく大分のスタートアップとして知られるイジゲンの取締役 CEO を務めた森祐太氏が2017年に設立。2019年から、AI を活用した採用サイト・オウンドメディアを手軽に作れるサービス「SHIRAHA(シラハ)」を提供している。現在ユーザは、全国の中小企業を中心に350社以上。

その後、SHIRAHA 運営の過程で人事担当者の声をもとに、SHIRAHA のスピンオフとして「SHIRAHA WORK(シラハワーク)」が産声を上げることとなる。SHIRAHA WORK はハローワークを利用する企業が「求人番号」を入力するだけで自社採用サイトが作成できるサービス。ハローワーク API により一切のコードを書かずにサイトを立ち上げられるのが特徴で、CMS(コンテンツ管理システム)や ATS(採用管理システム)連携、求人検索エンジンとのクローリング連携も可能だ。求職者が求人情報を横断検索できるサービス「Google しごと検索(Google for Jobs)」にも対応しており、求職者が SHIRAHA で作成された採用サイトにたどり着きやすい工夫もなされている。

HAB&Co. は昨年、大分拠点の豊和銀行(福岡証取:8559)と提携し地元中小企業の採用機会創出や UIJ ターン支援を展開。また、大分県が福岡・大名に展開する UIJ ターン促進拠点「dot.」の運営も手がけている。

大学生と起業家が作った「BASE」という奇跡

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昨日お伝えした通り、コマースプラットフォーム「BASE」の上場が承認されました。これから投資家向けのロードショーを経て、10月25日には東証マザーズにてBASEの株式が公開されることになります。IPOの概要についてはこちらの記事に記載した通り、時価総額は約313億円規模です。 <参考記事> コマースプラットフォーム「BASE」がマザーズ上場へ 創業者で代表取締役の鶴岡裕太さん、共同創業者の家入一真…

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リニューアルされたコーポレートサイト・代表取締役の鶴岡裕太さん

昨日お伝えした通り、コマースプラットフォーム「BASE」の上場が承認されました。これから投資家向けのロードショーを経て、10月25日には東証マザーズにてBASEの株式が公開されることになります。IPOの概要についてはこちらの記事に記載した通り、時価総額は約313億円規模です。

<参考記事>

創業者で代表取締役の鶴岡裕太さん、共同創業者の家入一真さんにこのBASEというプロダクトを初めて見せてもらった時のことを今でも鮮明に覚えています。六本木にある「awabar」というスタンドバーで、家入さんがスマホ画面見せながら珍しく取材の話をしてきたんです。2012年、年末のことでした。

「ねね、キゴヤマ、このサービスすごいんだ!めっちゃ伸びててこれ書かないと嘘だよ!」

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オープン当時のBASE。家入さんが作ったショップにはどこかの石が勝手に売られてた

当時のBASEはまだ法人化する前で、大学生だった鶴岡さんが家入さんや高木新平さんたちと立ち上げた「Liverty」というプロジェクトの中で作った1サービスでした。ただ、当時のLivertyから出てくるアイデアは突拍子もないものが多く、このプロダクトについても正直言うと半信半疑でした。

<参考記事>

このプロジェクトが単なるお遊びで終わらなかったのはひとえに鶴岡さんという起業家の存在です。また、共同創業という形で大学生だった鶴岡さんをお兄さんのように見守った家入さんの存在も大きかったと思います。まあ、当時の家入さんは振れ幅大きい時期だったので逆だったかもしれませんが。

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2013年当時の師弟コンビ。六本木「awabar」の前で著者が撮影

<参考記事>

2015年には現在、事業の二本柱となっている決済事業の「PAY.JP」が立ち上がり、徐々に事業としての形も見えてくるようになります。店舗を伸ばして流通総額を大きくし、そこに流れるお金やモノをうまくサービスにする。資金繰りのタイムラグだとか、買う時のストレスをなくすとか。振り返ると、何かを作ってファンになってもらう、そういうBASE流の世界観をどんどん仕組み化していったのだなと感じます。

表現は難しいですが、鶴岡さんにはなんというか「スタイル」がありました。

<参考記事>

その後の成長は昨日、開示された情報の通りです。流通総額(GMV)は足元の期で半期累計195億円、前年度比でざっくり175%成長。2本目の柱となったPAY事業のGMVも足元半期累計で107億円、こちらも前年度比で180%以上とお手本のような積み上げ成長です。

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今回開示されたBASEのGMV。お手本のような右肩上がり

コマースも決済も3%前後の手数料モデルなので非常にシンプルです。鶴岡さんと長らく取材でお話してきましたが、あまり横道に逸れることなく、さらにかなり初期段階からこれらの数字をいかに伸ばすかに集中されていました。現在の事業モデルそのものはサービスインの翌年に考えていたものとそこまで大きく変わっていません。

<参考記事>

あと、BASEを語る上で大切なのが投資家の存在です。創業を支えたEastVenturesの松山太河さんやサイバーエージェントの藤田晋さん二度に渡り大型出資をしたグローバル・ブレインの百合本安彦さん、新年早々の出資ニュースで話題になったメルカリ、さらに芸能人の投資としてお金以外の価値を改めて提示してくれた田村淳さんなどなど。

前述した通り、BASEの立ち上がりは不安定そのもので、どこかのタイミングひとつで消えてなくなる可能性は十分にあったはずです。でもこれらの投資家たちがそれをよしとしなかった。もちろん、その一人は家入一真さんです。

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支援先のBASEでの一コマ/facebookより

スタートアップは奇跡、とよく言われます。

ストーリーを知らない人たちからすれば、上場銘柄3600いくらかにひとつ何かが加わった程度のお話かもしれません。しかし、ここには人生があり、事業を通じて広がった新しい世界でチャンスを得た人たちの生活があります。

ゼロからです。本当に何もないところから起業家と投資家はこの新しい世界を作り出せるのです。BASEは見事にそれを証明してくれました。これからは公開企業としてさらに大きな責任を担って、日本を代表するインターネット・カンパニーに成長されることを願っております。

最後に。

今回の上場承認にあたってBASEのコーポレートサイトに鶴岡さんの代表メッセージが公開されていました。非常に彼らしい言葉だったので、そのまま引用させてもらい、記事の締めくくりとさせていただきます。

みなさま、はじめましてBASE株式会社の鶴岡です。
僕はインターネットが大好きです。インターネットによって人生が豊かになった1人でもあります。

「Payment to the People, Power to the People.」

これは僕たちのミッションです。

2012年夏、「BASE」というサービスを作るためにエンジニアとしてだめだめな僕が`<?php`というコードを書き出したあの瞬間から、いま文章を書いているこの瞬間まで、僕たちは “インターネットによって個人や小さなチームがより強くなったその時に、世界がもっともっと良くなる” そう信じ続けてきました。またその想いは、今後も変わることは無いと確信しています。

僕たちBASEは、2012年に大分県で小売店を営んでいる僕の母親が言った「ネットショップを作ってみたい。だけど、どれも難しくてよく分からない。」その一言から全てが始まりました。僕の母親でもインターネット上に自分のお店を持ちたいと思う時代なのに、多くの人々にとってはインターネット上に自分のお店をもつ、決済機能を持つ、その事がいまだにとても難しいことで、それは今まで大きな力を持った人たちだけの特権だったのかとその時に気がつくことができました。

創業以来の一番の発見は、世界一小さなチームであっても世界一偉大なチームになることができる、という事です。それはインターネットとテクノロジーがもたらした一番の恩恵だと、実際に多くのショップさまを見てそう思いました。

僕たちのビジネスモデルにおいては、ユーザーさまの成功が、弊社の成功には不可欠です。それは創業以来もっとも大切にしてきた関係性であり、今日まで継続できていることは、僕たちの誇りです。そして、同時に、僕たちの成果をもってユーザーさまの凄さを証明できればと思っているので、BASEが信じている未来が1秒でも早く訪れるようにこれからも最高のプロダクトを作っていきます。

Payment to the People, Power to the People.

鶴岡裕太

定額制サービス「always(オールウェイズ)」運営のイジゲン、シリーズAラウンドで約2.5億円を資金調達——SBIインベストメントなどから

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定額制サービス「always(オールウェイズ)」、店舗の会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」などを運営するイジゲンは3日、シリーズ A ラウンドで約2.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、SBI インベストメント、大分ベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタル、NOW。 同社にとっては、2018年1月に実施したシードラウンド(6,200万円を調達)に続くもの…

今年5月、Fukuoka Growth Next で開催された「Growth Pitch – G20 Week スペシャル」で always についてピッチするイジゲン CEO 鶴岡英明氏
Image credit: Fukuoka Growth Next

定額制サービス「always(オールウェイズ)」、店舗の会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」などを運営するイジゲンは3日、シリーズ A ラウンドで約2.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、SBI インベストメント、大分ベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタル、NOW。

同社にとっては、2018年1月に実施したシードラウンド(6,200万円を調達)に続くものとなる。なお、シリーズ A ラウンドはクローズしておらず、イジゲンは7月〜8月にかけエクステンションラウンドを実施する予定。

イジゲンでは先行する SPOTSALE に続くサービスとして、昨年、定額制商品のマーケットプレイス「SEAT」をローンチ。これをリニューアルする形で、今年4月に always がローンチした。always では、店舗が簡単にサブスクリプションサービスを公開することが可能。現在、九州・関西を中心に300店舗が always 上でサブスクリプションサービスを展開している。

イジゲンは先月末、always を活かして小売店舗などの不安定な収入を継続的で安定した収益するビジネス推進の一環として「福岡サブスクリプションシティ構想」を発表、iBankマーケティング、西日本シティ銀行、福岡銀行の3社と協働を開始した。その先駆けとして、7月1日から博多・天神の一部飲食店で食後のコーヒーを月定額で飲める「always COFFEE」が PoC で開始されている。

今回の資金調達は、always の利用可能エリアの拡大を目的としている。

via PR TIMES

店舗の会員権取引所「SPOTSALE」、決済に利用できる「SPOT COIN」の公募取引機能をリリースへ——イジゲンコインのバウンティ販売を開始

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大分を拠点とするイジゲンは17日、3月にローンチした小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」上で、モノやサービスの決済に利用できる「SPOT COIN」の公募・取引機能をリリースすると発表した。リリース日は6月15日。 SPOT COIN を使うことで、SPOTSALE 上に上場する企業や店舗が独自コインを公募・発行することが可能になる。また、ユーザはサービスや会員権を割引…

大分を拠点とするイジゲンは17日、3月にローンチした小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」上で、モノやサービスの決済に利用できる「SPOT COIN」の公募・取引機能をリリースすると発表した。リリース日は6月15日。

SPOT COIN を使うことで、SPOTSALE 上に上場する企業や店舗が独自コインを公募・発行することが可能になる。また、ユーザはサービスや会員権を割引価格で購入することが可能になる。この SPOT COIN の先駆けの一つとして、イジゲン自らが同社の独自コイン「イジゲンコイン(コインシンボル:IJGN)」の公募販売を開始した。ユーザは、イジゲンコインを使って、ユーザにイジゲンのサービスを購入することができる。

イジゲンでは、システムやアプリの受託開発や運営のほか、お店に行くだけでポイントがもらえる「AIRPO(エアポ)」や、企業やグループ向けの写真共有アプリ「guild(ギルド)」を提供しているが、ユーザはイジゲンコインをこれらのサービスの料金支払に充当できるように予定。

また、イジゲンでは6月14日までのイジゲンコインの購入者のうち、SPOTSALE ユーザ登録完了者やイジゲンコイン受取のための SPOTSALE 口座登録者で、ツイッター拡散に協力したユーザに対し、バウンティキャンペーンを適用し、イジゲンコイン発行総額の5%分(50万円~500万円相当を想定)を均等配布するとしている。

3月13日にローンチした SPOTSALE のユーザ数は4月現在で3,000人。今年1月には、ANRI、インフキュリオン・グループ、モバイルクリエイト、大木佑輔氏から総額6,200万円を調達している。4月には、渋谷・桜丘の SLACK SHIBUYA に東京オフィスを開設した。

店舗の会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」、「炭火焼肉たむら」など大阪市内4店舗の会員権公募を開始

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大分を拠点とするイジゲンは6日、先ごろローンチした小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」上で、大阪エリアで新たに4店舗の会員権公募を開始したと発表した。これまで会員権公募を扱ってきた店舗は、イジゲンが拠点を置く大分や九州他県が多かったが、大阪エリアの複数店舗に対し、まとまった形で会員権公募が実施されるのはこれが初となる。 今回会員権公募が実施されるのは、お笑い芸人たむらけ…

大分を拠点とするイジゲンは6日、先ごろローンチした小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」上で、大阪エリアで新たに4店舗の会員権公募を開始したと発表した。これまで会員権公募を扱ってきた店舗は、イジゲンが拠点を置く大分や九州他県が多かったが、大阪エリアの複数店舗に対し、まとまった形で会員権公募が実施されるのはこれが初となる。

今回会員権公募が実施されるのは、お笑い芸人たむらけんじ氏がオーナーを務める「炭火焼肉たむら」、ヨガ教室の「SPORT YOGA -すぽるとヨガ-」、美容室の「trico 心斎橋」、礼服専門店の「ノービアノービオ」の4店舗。SPOTSALE のユーザは、独自トークン「SPT」を使ってこれらの店舗の会員権を購入することで優待を受けることができるほか、SPOTSALE のユーザ間で会員権の売買が可能。一方店舗は、会員権の販売により金銭を受け取ることができる上、ローヤルティユーザへの PR が可能になる。

「炭火焼肉たむら」の会員権は、200万円の先着1名への売り切り型。焼肉かランチが毎日1回2名まで食べ放題で、ランチ・ディナー共に飲み放題付、予約時に空きがあれば個室を優先的に案内してもらえる権利が得られる。

3月13日にローンチした SPOTSALE のユーザ数は3,000人、現在、会員権を公募している店舗は13店舗で、これまでに全国約50店舗から会員権公募の希望が寄せられているという。

大分のイジゲン、店舗の会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」を正式ローンチ

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大分を拠点とするイジゲンは13日、小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」を正式ローンチした。 飲食店などの小売店舗の顧客獲得においては、宣伝やマーケティングコストをかけて行われることが多い中、SPOTSALE では店舗が会員権を発行し優待を設定することで、店舗が金銭を受け取りながらローヤルティユーザに店舗や商品の PR が可能となる。会員権の売買にはイジゲンが発行する独自…

大分を拠点とするイジゲンは13日、小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」を正式ローンチした。

飲食店などの小売店舗の顧客獲得においては、宣伝やマーケティングコストをかけて行われることが多い中、SPOTSALE では店舗が会員権を発行し優待を設定することで、店舗が金銭を受け取りながらローヤルティユーザに店舗や商品の PR が可能となる。会員権の売買にはイジゲンが発行する独自デジタルトークン「SPT」が利用され、取引所をはじめとするプラットフォーム基盤にはブロックチェーン技術が採用される。

SPOTSALE が現在提供できる機能は、以下の3種類。

  1. 店舗が会員券の発行を行い、期間限定で公募販売をする。
  2. 公募販売終了後、一般公開された会員券はユーザー同士で売買ができる。
  3. 会員券を所有するユーザーは発行店舗でさまざまな優待を受けることができる。

本日時点で SPOTSALE の登録ユーザは約3,000人、2018年3月までに会員権の発行を希望する店舗数は約70店舗に達したとしている。今後は、地域や特定の分野に貢献したユーザーによる会員権推薦機能や、評価の高い店舗の段階的な追加公募、日本以外へもサービスを展開するとしている。

イジゲンは2013年11月の設立。これまでに、システムやアプリの受託開発や運営のほか、お店に行くだけでポイントがもらえる「AIRPO(エアポ)」や、企業やグループ向けの写真共有アプリ「guild(ギルド)」を提供。今年1月にはシードラウンドで、ANRI、インフキュリオン・グループ、モバイルクリエイト(東証:3669)と、バリュープレス創業者の大木佑輔氏から、総額6,200万円を調達している

大分のイジゲン、店舗の会員権「SPOTSALE」の開発で6,200万円を調達——ANRI、インフキュリオンG、モバイルクリエイト、大木佑輔氏から

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大分を拠点とするイジゲンは26日、シードラウンドで総額6,200万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANRI、インフキュリオン・グループ、モバイルクリエイト(東証:3669)と、バリュープレス創業者の大木佑輔氏。同社では、今回調達した資金を使って、新サービス「SPOTSALE(スポットセール)」の開発とマーケティング体制を拡充するとしている。同アプリは来月ローンチの予定だ…

大分を拠点とするイジゲンは26日、シードラウンドで総額6,200万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANRIインフキュリオン・グループモバイルクリエイト(東証:3669)と、バリュープレス創業者の大木佑輔氏。同社では、今回調達した資金を使って、新サービス「SPOTSALE(スポットセール)」の開発とマーケティング体制を拡充するとしている。同アプリは来月ローンチの予定だ。

イジゲンは2013年11月の設立。これまでに、システムやアプリの受託開発や運営のほか、お店に行くだけでポイントがもらえる「AIRPO(エアポ)」や、企業やグループ向けの写真共有アプリ「guild(ギルド)」を提供している。昨年10月にティザーサイトを立ち上げた SPOTSALE は、店舗の会員権取引所と説明されている。飲食店などの小売店舗の顧客獲得においては、宣伝やマーケティングコストをかけて行われることが多いが、SPOTSALE では店舗が会員権を発行し優待を設定することで、店舗が金銭を受け取りながらローヤルティユーザに店舗や商品の PR が可能となる。会員権の売買にはイジゲンが発行する独自デジタルトークン「SPT」が利用され、取引所をはじめとするプラットフォーム基盤にはブロックチェーン技術が採用されるようだ。

今回の出資者のうち、インフキュリオン・グループとモバイルクリエイトとは事業提携を伴う。インフキュリオン・グループは、グループ会社や出資先で多くのフィンテック事業を運営しており、その知見やノウハウの共有、共同での事業開発を行う。モバイルクリエイトとは、同社の IoT、決済・位置情報事業におけるノウハウ共有が共同での事業開発を目指す。

イジゲンのチームは先週、東京・渋谷で行われた THE BRIDGE のイベント「THE COIN」で、有望するスタートアップがピッチする「COIN 30」にも登壇してくれた。ティザーサイト公開から約100日が経過した本日現在、事前登録ユーザ数2,000人、店舗数50店舗、SPT の発行総額は200万円相当を超えているという。今後は COO を務める市江竜太氏を中心に、日本各地で飲食店を展開するフランチャイザーやチェーン本部などへの営業を本格化する模様だ。将来的には、ICO の実施や東南アジアへの事業進出も視野に入れている。