Alibaba（阿里巴巴）は台湾のスタートアップ企業に対して100億台湾ドル（約3億1600万米ドル）のファンドを立ち上げる予定であることを公式に発表した。

Alibabaによると、ファンドはプロの投資家によって運営され、投資からの利益は他の企業に再投資される非営利に近いモデルを取っているという。このファンドにより、スタートアップがAlibabaのエコシステムにあるマーケットプレイスやプラットフォームで事業をスタートさせ、台湾や香港など大中華圏にも製品やサービスを取り扱うことができるよう支援していく。

Alibabaの公式発表をもって同社の投資内容が開示されることとなったが、この投資ラウンドをすすめる前に同社は台湾当局の承認を得る必要がある。

Ma氏は昨年12月に台湾を訪問した際、台湾での特定目的ファンドの設立を示唆した。中国と台湾両国のCEO達の前でスピーチをしたeコマース大手のAlibabaは、若い世代に投資することの利点を詳しく述べ、新進起業家に対してAlibabaの支援のもと中国で事業を始めるよう促した。

2月、Alibabaは香港を拠点とするスタートアップに対して10億香港ドル（およそ1億2000万米ドル）のファンドを立ち上げると発表した。このファンドは同様のモデルにて運用される。

台湾におけるインターネット企業としてのAlibabaの直接的な存在感は、中国本土ほどではないのが実情だ。Alibabaとしては、Taobao（淘宝）に参画する台湾ベンダーを貪欲にリクルートしてきたし、活況を見せるマーケットプレイスをいかに開拓するかをテーマとした講義を潜在的な出店者に向けて定期的に開いている。

台湾のコンシューマーは今後も国内の決済や物流をサポートしているTaobaoやTmall（天猫）でショッピングを続けるだろう。しかしながら、台湾のeコマース市場はAlibabaの存在いかんによらず成熟してきている。台湾のeコマースプロバイダートップ2に挙げられるのは、主にPCHome（網路家庭）とYahoo!台湾（奇摩）である。

台湾には、初期段階から成長したものを合わせ、ベンチャーキャピタルファンドはいくつかは存在する。Pinehurst AdvisorsやAppWorks（之初創投） Ventures、Kamiaがほぼ定期的に台湾での投資を行い、CyberAgent VenturesとCherubic Ventures（心元資本）は現地のスタッフを雇用している。WI Harperは少し毛色が違い、台北・サンフランシスコ・北京のオフィスから、世界中の企業に向けて200万米ドル超の投資をしばしば行っている。

今年は特にスタートアップをターゲットとした資金の流入が続き、台湾はいよいよ準備万端といったところだ。未発表のファンド以外にも、台湾国家発展委員会が台湾のスタートアップ界を押し上げる長期計画の一環として、3つのベンチャーキャピタルに向けた総額8300米ドルの提供を発表したばかりである。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
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