ビジネスコミュニケーションにおける負の解決を目指してーー「Oneteam」がニッセイキャピタルから総額約2億円を資金調達

Junya Mori by Junya Mori on 2016.1.26

右:Oneteam 代表取締役 佐々木陽氏 左:Oneteam 取締役 近藤恭平氏

右:Oneteam 代表取締役 佐々木陽氏
左:Oneteam 取締役 近藤恭平氏

ビジネスコミュニケーションプラットフォーム「Oneteam」を開発するOneteamが、ニッセイ・キャピタルを引受先として、総額約2億円の第三者割当増資を実施した

今回の資金調達で、近藤恭平氏が取締役に就任し、経営基盤の強化を図る。また、調達した資金で、開発を加速させるためのエンジニア、デザイナーの採用、東南アジア諸国への展開に向けたマーケティング強化を予定している。

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Oneteamは昨年5月にCAVから約6000万円を資金調達。同年9月にはクラウド型の社員プロフィール管理ツール「Profile Book」のスマートフォンアプリをリリースしている。

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「Profile Book」は、すでに約800社が導入。導入している国は、日本、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、韓国、アメリカと9カ国となっており、海外ユーザの比率は85%を超える。

Oneteamは、既存の企業が抱えているコミュニケーションにおける課題を解決するために、3つのステップが必要だと考えているという。ひとつは、社員のプロフィールを可視化すること。次のステップが、コミュニケーションツールを提供することだ。

彼らはビジネスコミュニケーションプラットフォーム「Oneteam」のクローズドβ版の提供を今年1月から開始しており、近日中に本公開を予定している。

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ビジネス用のコミュニケーションツールというと、Slackやチャットワークなど、様々なツールを思い浮かべる。「では一体どこが既存のツールと異なるのか?」ということが気になる人も多いことだろう。

「Oneteam」が重視しているのは、イシューの解決を目的としていること。チャット内で色々なトピックが飛び交うようなコミュニケーションではなく、ひとつのイシューに対してコミュニケーションを行い、イシューが埋没しないよう設計されている点が「Oneteam」が他のコミュニケーションツールと異なる点だ。

また、マークダウンやリッチテキスト形式での投稿が可能となっており、日報や議事録のようなイントラネットに掲載していた情報も、「Oneteam」上で情報共有が可能になっている。投稿する内容はオープンかクローズドかも選べるようになっており、コミュニケーションが可視化されやすくなっている。

同サービスはスマートフォンファーストで開発されており、ファイル共有サービスなどから送られてきたファイルを確認する場合にも、スマホアプリ内で閲覧可能となっており、別でブラウザが立ち上がるようなこともないという。

コミュニケーションツール「Oneteam」は、近いうちに「Profile Book」との連携も予定しており、コミュニケーションしている相手が誰かもすぐわかるようになる。オープンβは、日英同時でリリースされる予定だ。

Oneteamが考える3つのステップの最後は「Dashboard」だ。「Profile Book」や「Oneteam」のサービスで得られる情報を可視化し、管理しやすくするためのサービスを今年の春頃にリリースする予定だという。

社員がどれくらい発言しているか、他者の発言に対してどの程度反応しているかなど、コミュニケーションの可視化と計測を行うことで、人事管理につなげることまで視野に入れている。

スマートフォンが普及しているアジアにおいて、ビジネスコミュニケーションのスタンダードとなることを目指す「Oneteam」がコミュニケーションツールをリリースして、どんな体験をもたらすのか。期待したい。

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Junya Mori

Junya Mori

モリジュンヤ。2012年に「Startup Dating」に参画し、『THE BRIDGE』では編集記者として日本のスタートアップシーンを中心に取材。スタートアップの変革を生み出す力、テクノロジーの可能性を伝えている。 BlogTwitterFacebookGoogle+

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