2014年にフィリピンのスタートアップシーンを賑わせたトピック7選

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2014年、フィリピンのスタートアップシーンに関して話題になったイベントを振り返っていこう。

以下の7つは、Uberのストーリーから地元フィリピン発テックリーダーの市場デビュー、そしてeコマースにおける主な動きまでを網羅した、2014年のフィリピンにおけるテック・スタートアップ関連のストーリーだ。

7. 日替わりセールサイトCashCashPinoyの「偽商品販売疑惑」

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この話題は大騒ぎを引き起こした。11月、Tech in Asiaは、日替わりセールサイトのCashCashPinoyが高級品の偽商品を販売しているとする多くの苦情に関する記事をリリースした。この記事では、複数の金融機関が同サイトが行う決済処理を停止するとの措置についても言及している。CashCashPinoyはこの申し立てを「事実無根」だと主張した。同業界、金融機関、および政府の内部情報をもとに、eコマース市場では偽商品が風土病と成り得るとTech in Asiaは強調した。また、オンラインの消費者保護のあり方を改善する必要性も促すことになった。

6. 大手テレコムPLDTがRocket Internetの株式を取得

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フィリピン長距離電話会社(Philippine Long Distance Telephone Company (PLDT))はフィリピンの大手テレコム事業者の1社である。同社は8月、4億4500万米ドルを投じてベルリンを拠点とするRocket Internetの株式を10%取得した。この取引は、新興市場で「銀行を利用しない、カードを所有していない、ネットワークに接続できない」人向けに「モバイルとオンラインの決済テクノロジーとサービスを共同で開発していく」という両社の戦略的提携の始まりとなった。このパートナーシップはとりわけRocket Internetのeコマース事業を東南アジアにおけるZaloraやLazadaといったブランドの元で展開することを目標としている。12月にはその最初の成果であるMePayがローンチした。これはPLDTの事業であるSmartが開発した決済プラットフォームで、Zaloraのサイトでクレジットカードを使わずに安全で便利に買い物することができる。消費者はサインアップする際に携帯電話番号を提示するだけで買い物ができる。

5. PLDTによる無料ネット接続サービス

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無料のインターネットを誰でも利用できる? PLDTは9月、同社のモバイルブランドであるSmart、Talk ’N Text、Sun Cellularの前払いサービス加入者向けに無料のインターネット接続サービスを提供した。このサービスは、PLDTの会長であるManuel Pangilinan氏が自身のTwitterアカウントで数日前に「とても重大な」発表があると公言していたのを受けて、記者会見の場で発表された。Pangilinan氏は、前払い加入者向けに無料のインターネットを2ヶ月間提供するのは「インターネットを使う習慣に刺激を与えるため」だと述べた。前払い加入者はPLDTグループのモバイル加入者全体の90%を占める。10月にPangilinan氏は別のサプライズも発表した。無料のインターネットプロモーションは2015年1月まで延長され、今では後払い加入者やブロードバンド加入者も含まれている。

4. 二大eコマースSMとRustanグループの競争激化

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小売の2大巨頭であるSMとSSIグループ(Rustanのグループ企業の1つ)がインターネット通販客という成長株をものにしようと自社のオンラインプラットフォームをローンチしてから、フィリピンのeコマース業界では競争が激しくなっている。SMのオンラインストアでは、男性用、女性用、子ども用のアクセサリー、アパレル、バッグ、靴などを取り扱っている。一方、SSIのeストアは当初17の高級ブランドを構えていた。Marks & Spencer、TWG、Oliviers & Co.、Payless Shoe Source、Nine West、Aerosoles、Bass、Superga、Steve Madden、MBT、OkaB、A/X Armani Exchange、Replay、High Sierra、Samsonite、Beauty Bar、MakeRoomの各ブランドである。両社の動きがeコマースサイトにどのような影響を与えるかは要注目だ。

3. クラシファイド広告業界の変動:OLXとAyosditoの合併

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11月、クラシファイド広告大手のNaspers、Schibsted Media Group、Telenor GroupそしてSingapore Press Holdingsがライバル関係に終止符を打ち、協力していく決断を下したことで、東南アジアのeコマース業界に激震が走った。今回の再編により、インドネシア、フィリピン、タイそしてバングラデッシュの4か国が影響を受けた。フィリピンでは、2つのブランドOLX(旧Sulit.com.ph)とAyosditoが合併する取り決めになっている。両社は、クラシファイド広告では国内最大手で競合もしており、ユーザ獲得のため広告掲示板、車やテレビ広告等様々なチャネルを活用している。今回の合併に伴いAyosditoのサイトは閉鎖され、ユーザは2015年1月からOLXのサイトに自動的に転送される予定だ。

2. モバイルコンテンツXurpasのIPO

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モバイルコンテンツとサービスのプロバイダであるXurpasによる3040万米ドルのIPOは、フィリピンのテック系スタートアップ界で話題になっただけでなく、投資家グループの間でも注目された。同社の株価は取引初日に上限価格に達し、本案件はこれまででフィリピンで最も成功したIPOの1つに数えられている。投資意欲をそそる成長戦略により、Xurpasの株式市場デビューは多くの人から待ち望まれていた。このイベントは、収益面で同業他社の中で最大になるという過程において、同社にとって最初の資金調達であった。XurpasはIPOで得た資金を地域内での事業拡張に活用する計画である。

1. 規制との闘い:フィリピンにおけるUberの紆余曲折

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おとり捜査から規制に関する公聴会での議会証言まで、Uberのストーリーがフィリピンで展開された。話の本筋は、同社が運営している他市場で目にしたものと同じようなものだ。違法、無免許として非難されている配車サービスの取り締まりをタクシー事業者が要求しているのを受けて、Uberを規制するべきかどうかフィリピン政府は検討している。しかし、おとり捜査で多くの忠誠心ある顧客からの批判を浴びてからというもの、政府はUberに対し柔軟な姿勢を取るようになっているようだ。彼らは攻撃対象となっている同社を守るためにソーシャルメディアを活用した。政府はUberのような革新的な企業が通勤客にとっての魅力的な代替選択肢になることを認識している。また、通勤客たちは悪化を続けている同国のタクシー業界に容赦無い不満を持っている。インドのUberが関係している最近のレイプ事件はフィリピン政府の見解に影響を及ぼすだろうか?注目するとしよう。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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