日本でもドローンを活用した事例や時に規制の議論があったりとなにかと話題な分野だ。そのドローンだが、ただ機体を操縦するだけでなく、DJIのように機体の標準化やOSづくりなど、プラットフォームの動きを行う企業もいる。機体のメーカーとなるか、機体の内部の機構づくりを統一するプラットフォームを作るか、など、同じ分野であっても切り込み方は変わってくる。

そんなドローン分野に、日本のスタートアップも動き出した。CLUEが11月9日にリリースしたのは、ドローン用データ管理クラウドサービスDroneCloudだ。DroneCloudは、ドローンを業務として行う際の「どの機体を、誰がどう操縦したか」という、「プロジェクト管理」や「メンバー管理」、情報や飛行時のログや取得したデータを管理・共有する「データ管理」「飛行ログ管理」などのドローンに関係するさまざまなデータプラットフォームを目指している。

プロジェクト管理では、業務に応じてプロジェクトを作成し、実施期間や責任者、関わるメンバーや利用する機体をアサインし、プロジェクトにおけるドローン管理を行う。データ管理では、ドローンが取得した写真や動画をクラウド上で管理。飛行計画書やプロジェクト概要などの書類をアップデートすることもできる。飛行ログは、飛行させた場所や日時、当日の天候などを記録することができ、機体管理は利用するドローンの種類や飛行時間などを記録し、定期的な故障の確認や点検の進捗、修理したパーツなどメンテナンス関連の情報のログを貯めておく。月額料金プランで9800円から利用可能だ。

「今回リリースした「DroneCloud」はドローンを業務活用する企業様を対象としたクラウドサービスです。実際にドローンを利用しながら業務を行うと、どの機体を利用するかや取得データなどの管理など、業務運営を効率的に行うための部分が整備されていません。そこで、データを一元管理できるサービスを提供することで、安全で効率的な運用をサポートすることができます。ドローンの業務利用に関しては、日本よりも欧米圏が進んでおり、ターゲットとなる企業の多くの海外にならざるをえません。そのため、同サービスは国内だけでなく英語版も展開しています」

そう話すのは、CLUE代表取締役社長の阿部亮介氏。ドローンを活用したビジネスモデルを模索するなか、当初は国内外のドローン関連事業を研究するためにドローン専用メディア「DRONE BORG」を開設。世界中のドローン関連スタートアップや実用事例などを記事化し情報収集するなかで、同サービスを見出したという。

阿部氏は、実は以前にLovin’Boxというアクセサリーのファッションシェアリング事業をリリースした起業家でもある。サービスも順調に成長していくなか、大きく成長する産業でゼロから事業を作りなおそうと考え、Lovin’BoxをairCloset社代表の天沼氏と議論するなかで事業譲渡を行い、その後にドローン事業に本格参入。阿部氏自身が元々航空宇宙工学専攻だったことからも、自身のバックグラウンドを活かせると判断したのも大きい。

DroneCloudは、今後はクラウド上でのデータ加工ソリューションや各メーカーの機体のAPIやSDKとの連携による飛行データの収集を目指すと話す阿部氏。現在、日本国内では航空法改正に伴いドローンの業務活用時に飛行禁止区域の確認や事前の許可申請、機体の登録などの手順や書類作成が必要となるが、それらのワークフローのサポートにも力をいれていき、企業のドローン活用全般をサポートする取り組みを行っていくという。

「DroneCloudだけでなく、自社として目指している領域として、商業用ドローンのOSづくりを見据えています。この分野で格的に事業を展開しているのはAirwareくらいで、明確なスタートアップはいません。将来的にドローンのハードウェアがコモディティ化していく中で、競争優位性を担保するための鍵はOSのソフトウェアとクラウドだと考えています。我々はDroneCloudを業務活用に必須なクラウドサービスに成長させ、そこにシームレスにデータ連携するOS制御ボードを提供したいと考えています」（阿部氏）