ガイアックスが「シェアリングエコノミー」特化のファンドを組成、出身起業家のネットワークを活用

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ソーシャルメディアに関する事業を手がけてきていたガイアックスが、新たに子会社のGXインキュベートを設立し、シェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合を組成することを明らかにした

ガイアックスはこれまでにもフォトシンスGroodといったスタートアップへの出資を行ってきていたが、今後さらに力を入れていくこととなる。設立予定のファンドの規模は、約3億円。出資先の対象となるのは、シードからアーリーステージのスタートアップだ。

このファンドの特徴のひとつは、「シェアリングエコノミー」の領域に特化していることだろう。AirbnbやUberといったサービスが広まったことで注目されるようになったシェアリングエコノミーを次なる成長産業と見込み、この領域に特化したファンドを立ち上げた。同社はファンドの立ち上げより以前に、ライドシェアサービス「notteco」を買収するなど、動きを見せていた。

gx incubate

GXインキュベート代表取締役社長の松田光希氏によれば、「広義のシェアリングエコノミー」として捉えているという。同ファンドでは、自動車や遊休スペース、衣類などモノのシェアに限らず、フリマアプリといった「P2P」関連のサービスなども出資の対象に含まれる。

この背景には、元々ガイアックスがソーシャルメディアという個人をエンパワメントするツールに関連した事業を展開してきたことがある。この先、さらなる個人の可能性を広げるシェア、P2Pといったサービスへの取り組みを強化していこうと考えているのだろう。

このファンドのもうひとつの特徴は、ガイアックスが持つリソースやネットワークによる支援だ。投資先企業に対して、資金提供のみならず、事業拡大のアドバイス、セールス・マーケティング・バックオフィス業務の支援、エンジニア・デザイナーの派遣、ワーキングスペースの提供など、幅広く支援を行う予定となっている。

さらに、今年IPOを発表したAppBank、ピクスタの2社に加えて、Tokyo Otaku Mode、LITALICO、三和システムといった企業が事業アドバイザーとして参画する。事業アドバイザーに名を連ねる企業や出資先企業の経営陣には、ガイアックス出身が多く存在している。

ガイアックス出身の起業家をネットワークし、その成長を後押しすること、そして知見を後輩起業家にシェアしてもらうことが、インキュベーション事業の成長につながる、とガイアックス代表執行役社長 上田祐司氏は語る。

ガイアックスは、「シェアリングエコノミー」というムーブメントを日本で広めるべく、「Share! Share! Share!」というウェブメディアの運営やイベントの開催等も行っていく。

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