スーパー食品デリバリー「Instacart」が年間会員費を50%値上げ、従業員12人を解雇

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Instacart

<Pick Up> Instacart raises prices by 50%, lays off 12 employees

食料品デリバリーの「Instacart」が今月、サービス料金の値上げと従業員解雇に踏み切った。2015年、同社の従業員数は100人から3倍の300人にまで増えたが、今回そのうち12人が解雇された。

ユーザーの代わりに提携スーパーで買い物をし、自宅まで届けてくれるサービスを18都市で展開している。そのほぼ全てのエリアの配達料金が、3.99ドルから5.99ドルに上がった。また、2時間以内と時間指定のデリバリーが無制限に利用できる年間会員費用は、99ドルから149ドルに値上げ。こうした値上げは、サービス改良、また市場状況の変化に応じたものだとしている。

2012年創業当初のInstacartは、個別の食品価格を高く設定することで利用者から手数料をとるモデルだった。それが、最近では、Whole Foods、Costco、Safewayといったスーパーから手数料を徴収するモデルへと移行している。

また今年7月には、シアトルとポートランドで、パートタイムのみだったパーソナルショッパーについてパートタイム正社員のポジションを用意。正社員を増やすことでトレーニング強化や管理が行き届くようになり、サービス改良に繋げる狙いだと思われる。一方で、福利厚生などコストもかさむため、今回の値上げと解雇に至ったのかもしれない。

via. GeekWire

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