<ピックアップ>Yelp Has Big Plans for New Acquisition Eat24 | Inc.com
リアルビジネスへの注目がおきているなか、大きな買収の動きが起き始めています。レストラン検索サービスのYelpが、フードデリバリーのEat24を1億3400万ドルで買収したと報道されています。
Eat24が、2008年からスタートしているレストランから自宅まで食料品や料理を配達してくれるサービス。現在では、2万件以上ものレストランと提携しているほどのサービスとなっています。
もともと、YelpとEat24は2013年にパートナーシップを組んでいたこともあり、Yelpに掲載されているレストランからユーザに配達するなどの取り組みを行っていました。
今回の買収によって、Yelpはよりローカルビジネスに寄り添ったサービスを提供することができ、レストラン検索だけではない新たな展開を見せることができるかもしれません。
<ピックアップ>Facebook, LinkedIn Join to Help Women in Tech | Inc.com 日本でも、女性の社会進出が言われているなか、アメリカでも、女性支援の動きはいろいろなところで起きています。そのなかでも、近年に多いのは、女性エンジニアなどのテック向けの教育プログラムを行うというもの。企業や大学や率先して取り組みはじめています。 そうした女性の…
<ピックアップ>Facebook, LinkedIn Join to Help Women in Tech | Inc.com
日本でも、女性の社会進出が言われているなか、アメリカでも、女性支援の動きはいろいろなところで起きています。そのなかでも、近年に多いのは、女性エンジニアなどのテック向けの教育プログラムを行うというもの。企業や大学や率先して取り組みはじめています。
そうした女性のプログラム教育やコンピュータサイエンス教育に、FacebookやLinkedInも大きな支援を行っています。Facebookは、社内のテック部門のうちの15％、全社員の31％が女性。LinkedInも社内のテック部門のうちの17％、全社員の39％が女性という、比較的高い女性の就業割合だそうです。
FacebookCOOのシェリル・サンドバーグ氏は、これまでにLearn inという女性支援の団体の活動を行っており、書籍もだすほどです。彼女いわく「世界の顧客のおおよそ半数は女性。世界のあらゆる多様な人達にサービスを届けるという意味でも、多様な人たちを支援していくのは企業として必要なこと」と語ります。
LinkedInのジェフ・ウェイナー氏も「企業のなかの製品は同じようなものになっていては意味がない。さまざまな製品をイノベイティブにするためにも社内にダイバーシティがあることは欠かせない」と語ります。
また、プログラミングを教えるということは、ただの技術習得だけではなく自身で問題に対して立ち向かい、自身の力で解決する能力にもつながります。いまだ男性社会なコンピュータサイエンスの分野において、女性支援を含めたダイバーシティを作り出すことは、大きな課題だと言えます。日本でも、こうした動きに呼応してさまざまな施策が、国や企業をあげてより求められうのではないでしょうか。
<ピックアップ>Sidecar Expanding its local Deliveries Service Nationwide 配車サービスといえば、Uberだけではありません。タクシーや個人がタクシー事業を行えるSideCarがあります。こちらも、最近「Shared Rides」という相乗りサービスをはじめています。もともとタクシーがつかまらなかった創業者が、ピザ屋のお兄さんに乗…
<ピックアップ>Sidecar Expanding its local Deliveries Service Nationwide
配車サービスといえば、Uberだけではありません。タクシーや個人がタクシー事業を行えるSideCarがあります。こちらも、最近「Shared Rides」という相乗りサービスをはじめています。もともとタクシーがつかまらなかった創業者が、ピザ屋のお兄さんに乗せてもらったことからサービスのアイデアを思いついたといった話もあります。また、SideCarはGoogle Venturesからも出資されるなど、なかなか注目のスタートアップです。
そんなSideCarが、サンフランシスコでのテストローンチを終わり、世界展開にむけて動き出しています。さらに、SiceCarは配車だけではなく、フードデリバリーサービスのEat24とも提携しており、フード配達としての使うことができ、ドライバーの人にとってもちょっとしたお金を稼げる手段になっています。
東南アジアの大手、PropertyGuruやiPropertyに真っ向勝負を挑んでいるシンガポールの不動産情報サイト「99.co」は、Facebookの共同創業者Eduardo Saverin氏および大手ベンチャーキャピタルのSequoia Capitalから出資を受け、投資総額が270万シンガポールドル（200万米ドル）に達したと公式に発表した。最新の投資額は160万米ドルと言われており、それに…
東南アジアの大手、PropertyGuruやiPropertyに真っ向勝負を挑んでいるシンガポールの不動産情報サイト「99.co」は、Facebookの共同創業者Eduardo Saverin氏および大手ベンチャーキャピタルのSequoia Capitalから出資を受け、投資総額が270万シンガポールドル（200万米ドル）に達したと公式に発表した。最新の投資額は160万米ドルと言われており、それによって同社の評価額は800万米ドルとなった。
同社の前回の投資ラウンドは昨年5月で、Fenox Venture Capital、500 Startups、Golden Gate Ventures、Kathrein Ventures、そしてEast Ventures（情報開示：East Venturesは私たちTech in Asiaにも投資している）から56万米ドルを調達している。2014年に同社はソフトローンチしており、その後月次トラフィック数をそれまでの倍にあたる15万まで伸ばしている。物件数もまた倍の2万6000にまで増加した。
競合する企業らが基本的に有料のクラシファイド広告に頼っている中、99.coは有料のクラシファイド広告のない純粋な検索体験を約束することで他社との差別化を図っている。だが、PropertyGuruとの違いとしては、同社の物件リストは単に不動産仲買業者がいくら支払ったかということを元にランク付けされてはいないとのことだ。物件内容の質も大事だという。
やはり、99.coが住宅や賃貸を探している人に何よりも検索結果や掲載リストで対応しようとしているのは、ユーザーの直感に訴える方法だ。これはGoogle検索の感覚を不動産業界にもたらしているようなものだ。「私がここシンガポールで自宅用の物件を探そうとした数年前、99.coはありませんでした。ですので、利用できるあらゆるウェブサイトやモバイルツールを探したものでした。まさに、絶望的な状況でした」とSaverin氏は話している。
「そのリストは本物で利用できるものだろうか。価格データやその他の情報は正確か。なぜ同じものがたくさんあるのか。問題は多く、使用するのに時間を要するものでした。これは変えなくてはいけないと思いました」
Marina Bay Sandsのほとりにある海辺の豪華なナイトクラブAvalonで開かれたローンチには、ProxNexのCEOであるMohamed Ismail氏、ERAの「キーエグゼクティブオフィサー」であるEugene Lim氏、そしてDTZの副社長Evan Chung氏など、シンガポール不動産業界の重鎮が訪れ、スタートアップにお墨付きを与えた。また、Saverin氏がその場で理念を語り、99.coがただ単に最良の検索結果をもたらすだけでなく、ユーザーにとって最適な住居を探す手伝いをしているという明確なビジョンを描いたことも大きかった。
彼はサイト上でユーザが様々な交通関係のオプションを見ることのできる機能、そしてそれが買い手の意思決定に与える影響を強調している。「私にとっては、より多くの時間を子供達と過ごせることを意味するかもしれません。シンガポールにとっては、道路の交通量を左右するかもしれません。あるいは私のガソリン代に影響するかもしれません」
99.coは、不動産仲介業者から1ヶ月につき35シンガポールドル（25米ドル）の携帯用アプリ使用料を取ることによってマネタイズする計画である。また、このアプリでは競合を含めて複数の人気サイトに物件情報を投稿することも許可している。有料ユーザはサイトから推奨情報の通知も受けられるほか、重要な情報を閲覧することで事前に潜在的な買い手を選別することができる。
「営業担当者としてはとてもシンプルです。何が欲しいかって？お客様からの電話です。1年間のお試し期間の後、電話が来れば支払いすればいいんです」とChung氏は言う。
シンガポールには約3万1000の不動産業者が存在しており、そのうちの4分の1がアプリの利用代金を払うと仮定すると年間収入は加入分だけで230万米ドルとなる。 これはつまり、このスタートアップはさらに他の収入源を見つけなくてはいけないか、近い将来、海外進出し視野に入れていかなければならない。99.coは今年、シンガポール以外の東南アジアに進出する計画である。
このスタートアップはまた、ルームメイトを探すためのサイトであるHomie.coも運営している。
SimilarWeb によれば、PropertyGuruと iPropertyのシンガポールサイトへのトラフィックは、昨年11月から下降しているという。PropertyGuruはトラフィックの落ち込みを認めつつも、それは「季節的」なものであり、同社へのトラフィックはほとんどオーガニックで、実際にユーザーの取引が増えている状況を見れば、特に懸念は抱いていないと語っている。
「誰でも店舗の前で道行く人に金銭を提供すれば、店内に導くことができます。ですが、彼らを購入や問い合わせに誘導することは必ずしもできません。その点を測る上で、ウェブサイトの収益は最高の指標になります。また、まさにその点で、我々は業界でナンバーワンなのです。シンガポールを除いてですが」と iProperty のCEO、Georg Chmiel氏は語っている。
【via Tech in Asia】 @TechinAsia
【原文】
アプリ収益化から無料決済、そして宇宙ーーなんとも不思議な世界観を持ったスタートアップが選択した次のステップはやはりスケールが違った。 一部報道でもあった通り、アプリ収益化プラットフォーム「metaps」を展開するメタップスは2月12日、日米のベンチャーキャピタルおよび事業会社、既存株主を引受先とする第三者割当増資の実施を発表する。 シリーズCとなるラウンドで調達した金額は総額43億円で、引受先企業…
アプリ収益化から無料決済、そして宇宙ーーなんとも不思議な世界観を持ったスタートアップが選択した次のステップはやはりスケールが違った。
一部報道でもあった通り、アプリ収益化プラットフォーム「metaps」を展開するメタップスは2月12日、日米のベンチャーキャピタルおよび事業会社、既存株主を引受先とする第三者割当増資の実施を発表する。
シリーズCとなるラウンドで調達した金額は総額43億円で、引受先企業は今後、事業提携発表などを通じて公表していくとしている。また、メタップス代表取締役の佐藤航陽氏によると、小泉内閣時代の金融担当・経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏がアドバイザーに就任することも教えてくれた。
さて、少しおさらいしよう。
メタップス（創業当時の社名はイーファクター）の創業は2007年9月。佐藤氏は1986年生まれの学生起業家（早稲田大学）で、2011年にアプリ収益化プラットフォーム「metaps」を開始。その際に当時のngi groupなどから3億3000万円の資金調達を実施している（シリーズAラウンドは全体で4億4000万円）。その後2013年3月にFidelity Growth Partners JapanなどからシリーズBで約10億円を調達。（ここまでの流れは大柴貴紀氏のブログに詳しい）
2011年から開始した海外展開により、日本以外にもシンガポール、サンフランシスコ、ロンドン、香港、ソウル、台北、上海にオフィスを構え、これら海外売上高は全体の約7割を占めるほどに成長しているという。
収益化という面で、同時期にサービス開始しているアドテクノロジーのフリークアウトなどと同じ文脈で語られることも多く、同プラットフォームを導入しているアプリは世界中で12億ダウンロードを記録している。
さて、ここから少し方向が拡大する。金融事業の開始だ。2014年4月には無料の課金プラットフォームSPIKEを開始し、約7カ月で4万店舗の獲得に成功（同社発表で現在は5万店舗）。昨年10月に発表された宇宙・ビッグデータ事業については私も書かせてもらったが、大変興味深いと同時に、単なるアドテク・アプリ収益化事業の文脈だけで語るのが難しくなってきたのも事実だ。
参考記事：メタップスとスペースシフト、超小型衛星を活用した地球規模のビッグデータ解析ビジネスに共同で着手
そして今回の大型調達。
ここ1年ほどは国内スタートアップでも十数億、時には数十億規模の調達も不思議ではなくなりつつあるのだが、それでも使い道はTVCMなどのカロリーが高いマーケティング施策が中心だったりする。そもそもネット企業というのはバーンレートが低いことで急成長してきた分野なのだ。彼らは主に人工知能などの人材獲得、研究開発に資金を投じるとしている。
ということでメタップスがどこに向かうのか、チャットベースで佐藤氏に現状を聞くことができたのでお伝えする。（太字の質問はすべて筆者。文中敬称略）
細かい事業進捗についてはまたどこかで情報出されると思うので、今回は少し大きめの世界観をお聞きしたいと思っています。まず、金融事業のSPIKEが開始10カ月で5万店舗の獲得に成功しました。一方で突如として浮上してきたこの事業がメタップスの全体にどう影響を与えるのかまだ掴みきれてません。
佐藤：戦略的な位置付けとしては、SPIKEはオセロの四隅の１つだと思っています。ITのビジネスモデルはざっくり分けると広告と課金の２つです。一方でビッグデータやAI（人工知能）が最も活かせる領域は広告と金融の２つです。長期的に重要になる領域とテクノロジーにとことん投資をしていくというスタンスでやっています。
なるほど。
佐藤：構想的な位置付けとしては、新しい経済システムを作りたいというのが目的にあるので、（SPIKEは）その重要なファンクションの１つです。今の経済にも、銀行や電力会社のようなものが必ず必要であるのと同じで、ITが完全に浸透した後の経済にも必ず必要になる基点は存在するでしょうから、それの１つだと思って頂ければ。
次に宇宙・ビッグデータ事業について。前回は少し推測含めて方向性を書いたのですが現在具体的な進捗等、どのようになってますか？
佐藤：一番難しいと感じる点としては「まず打ち上げてみないと始まらない」ということでしょうか。アプリみたいにとりあえず出してみるというのが出来ない。
まあ確かにそうですよね。衛星ひとつ調達するにしても想像しにくい世界です。
佐藤：数年スパンで腰を据えてやる必要があるというのが現状です。ただ、未開のフロンティアなのでアイディア次第でもあります。今は米国と中国のIT企業の余った利益が宇宙産業に流れてきているので、宇宙がIT産業の一部になるのは多くの人が想像しているよりもずっと早いのは間違いないと思っています。
ありがとうございました。
ーー今回、佐藤氏との短い会話の中で聞こえてきた「新しい経済システム」というのが今後、彼らを追いかけるにあたってのヒントになりそうだ。今回アドバイザーに就任した竹中氏はご存知の通り、日本の経済政策そのものに携わった人物でもある。
スマートデバイスが普及し、人間の生活がすべてログ化されていく中でそれらを解析、対するアクションを提供する世の中はもうやって来ている。
ある時は広告のような事業になるだろうし、ある時はお金の流れを生み出すものになるかもしれない。佐藤氏の頭の中には、大量のログ・データが生み出された世界において、どこに「関所」を作ればいいか想像ができているのだろう。
「宇宙」のようなキーワードが出てくるとどうしてもSFのような遠く離れた世界の話題に聞こえてくるが、彼らが取り組んでいるものは決して突拍子のないものではなさそうだ。今後、事業提携とともに明らかになるという事業者たちの姿にも興味が湧いてくる。
2月10日、大阪のスタートアップ・コミュニティ拠点である、大阪イノベーションハブ（OIH）と大阪市経済戦略局は、グランドフロント大阪で年次のスタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2015」を開催した。本稿はその取材の一部だ。 HackOsaka 2015 のクライマックスとなる最後のセッション「International Pitch Contest / Hack Osaka Awar…
2月10日、大阪のスタートアップ・コミュニティ拠点である、大阪イノベーションハブ（OIH）と大阪市経済戦略局は、グランドフロント大阪で年次のスタートアップ・カンファレンス「HackOsaka 2015」を開催した。本稿はその取材の一部だ。
HackOsaka 2015 のクライマックスとなる最後のセッション「International Pitch Contest / Hack Osaka Award 2015」では、スタートアップ10社がピッチを行った。入賞上位に輝いたスタートアップと、そのサービス内容について紹介したい。
※ 昨年開催された、HackOsaka 2014 の模様はこちらから。
International Pitch Contest の審査員は、
…の5人が務めた。（敬称略）
副賞：現金50万円、ボーナスマイル5万マイル×3人分（日本航空提供）、Amazon Kindle（Amazon Web Services 提供）
mClinica CEO の Frouk Meralli はカナダ出身だが、フィリピン・マニラで活動している。フィリピンの独立系薬局は組織化されていないし、POS も入っていないし、インターネットともつながっていない。したがって、製薬会社が、マーケティングや販売データの確保のために、薬局にアプローチするのは至難の技だ。
mClinica を使えば、薬を買う患者は自身の電話番号を提供するのと引き換えに、薬局で薬を買う際に代金の割引を受けられる。この割引した金額は薬局と精算する形で結果的に製薬会社が負担するが、どの薬局でどのような薬が売れているかの情報を取得することができる。製薬会社や薬局は、患者であるユーザに対して、薬に関するプロモーション情報などを配信することができる。
現在、ロシュやファイザーなど大手製薬会社をクライアントに抱えており、ローンチから6ヶ月間で薬局1,400店舗、患者2,000万人をユーザとして獲得した。昨年10月には、500 Startups、フィリピンの Kickstart Ventures、日本の IMJ Investment Partners から資金調達している。
副賞：現金30万円、ボーナスマイル5万マイル×2人分（日本航空提供）
夜間の自転車の運転は危険であり、車との接触事故や出会い頭衝突などで、イギリスにおいても多数の事故や犠牲者が発生している。Blaze はシティサイクリストのためのレーザーライトを開発、走る自転車の進行方向前方地面に自転車のシンボルを投影することで、脇道から来る他の人や車に対して注意を促し、事故を未然に防ぐことを意図している。
東京のメーカーのレザーチップを使用しており、通常の利用であれば、バッテリの充電は月に一度でオーケー。イギリスで Kickstarter で5.5万ポンド（約1,000万円）の資金調達に成功し、その後、Index Ventures や Branson Family などから150万ポンド（約2.7億円）を調達した。オンラインでは47カ国に販売、イギリス最大の自転車チェーン店のほか、ニューヨーク近代美術館による MoMA Store では店頭で取り扱いがある。
副賞：現金10万円、ボーナスマイル5万マイル×1人分（日本航空提供）
Up Performa は Founder Institute Kansai から生まれたスタートアップだ。プロフェッショナルのスポーツにおいては、ウエアラブルなどを用いてデータや分析が多用されている。それらのテクノロジーをアマチュアスポーツにも取り入れようという試みが Up Perfoma で、位置情報や動きを表すヒートマップ、走行距離やスピードなどを測定し表示する。
Up Performa のスポーツ・ウェアラブル・デバイスは、2015年中にクラウドファンディングに出品が予定されている。
副賞：シンガポール、デリー、ジャカルタ、マニラ、東京、ホーチミンシティのいずれかにあるクロスコープ・オフィスの一年間利用権。
不動産事業者や不動産管理会社は、貸出にあたって、物件内部の様子についてレポートを作成する必要があり、そのためには非常に多くの写真を撮影し整理する必要があるため、煩雑な作業となる。SmartCheckups では、あらゆる種類の物件について、あらかじめ調査すべき箇所がテンプレート設定されており、それに沿って写真を撮影したり、状況の確認をすることで作業を簡略化できる。
ベルリンのスタートアップであるが、サービスはベルギーからスタートした。現在、ターゲットとしている市場は、ドイツ、イギリス、ベルギー、フランス、オランダだが、日本においてもパートナー企業を求めている。
以下は入賞には至らなかったものの、このセッションで素晴らしいアイデアを披露したスタートアップだ。出場順に紹介したい。なお、入賞の是非を問わず、本ピッチに参加したすべてのスタートアップに対して、Amazon Web Services から250ドル分のクラウド利用権が進呈された。
Cofame はモバイルアプリを使って、名刺を交換するユーザ・エクスペリエンスを新しくするスタートアップ。初めてあった人と名刺交換する動作を、モバイルアプリを使って行える。複数人とのミーティングにおいては、同時に複数人との間で名刺情報が交換できる。
また、テーブルを囲んでミーティングをしたときの配置を、アプリ上に名刺を表示する形で再現できるほか、Salesforce や Microsoft Dynamics CRM など、さまざまなコンタクト先管理ソリューション用に連絡先データをエクスポートすることが可能だ。
Cofame 創業者の野口寛士氏は、大阪市の「第一回シリコンバレー人材派遣プログラム」に選抜され、シリコンバレーを訪問後1ヶ月間のテント生活を経験。日米を含む数名のエンジェル投資家から資金調達をしている。
企業において、顧客からのメール対応をおろそかにすることで発生する機会損失は、年間4,500万円に上るとの試算がある。インゲージは、グループにおけるメール共有・メール管理ソリューション「Re:lation」を開発、企業内において、返信を要する顧客からのメールに対して、社員が忘れることなくメールを返信できる環境を提供する。
一見はウェブメールの画面であるが、チームの誰かが返信メールを書き始めると、他のユーザには誰がその作業をしているかをリアルタイムで表示。既に返信を完了しているメールとあわせ、返信の作業が社員同士の間で重複するのを避けることができる。
顧客へのメール送信にあたり、上長の承認が必要な企業においては、社員が書いた返信メールの内容が保留され、上長承認とともに送信されるオプション機能も活用できる。
Cashboard は1,000ユーロ（約13.5万円）から投資できる、投資口座を提供する Fintech スタートアップだ。ETF（上場投資信託）だけでなく、新旧の金融商品をミックスさせて自動運用することができる（ラップ口座に近いか？）。いくつかの質問に答えるだけで、Cashboard がどの金融商品に投資すればよいか、ユーザに対するポートフォリオを作成。あとは、口座を開くだけで投資が開始できる。
2014年はVCから初の資金調達を実施。年末には Seven Ventures のピッチデイで優勝し、衛星放送で400万ユーロ（約5.4億円）分のテレビコマーシャルが流せる権利を取得しており、2015年には、これを使ってドイツ国内向けのプロモーションを強化する。2016年には2回目のVC資金調達を実施し、ヨーロッパ全域展開を予定。2017年以降、中東やアジアへの世界展開を図りたいとしている。
M Square の共同創業者で CEO の亟々美和（じょじょ・みわ）氏は2010年、MBA を取得するためパリに居た。仕事を得るための面接などでパリ市内を頻繁に移動したが、頼りになるのは、パリ地下鉄のICカード「NaviGo」 だ。しかし、彼女は使い方がわからず、電車に乗るたびに切符を買っていた。
ロンドンの OysterCard、シンガポールの EZ Card、香港の Octupus Card、ソウルのTカード、東京の Suica など、世界には多くの IC カードがあるが、インターオペラビリティー（相互運用性）は無い。また、複数のモバイルウォレットを持てば、それだけ多くのアプリと暗証番号やパスワードを持たなければならないし、盗まれることもある。
M Square が開発する Depago は生体認証を使った決済ソリューションだ。昨年10月から開発を始めており、今年の6月をメドにプロダクトがローンチする予定だ。
DigitAddress は、デジタル時代の住所暗号化ソリューションを提供。ユーザは住所に代えて、自身の住所を コード化したDAコードとして取得、商品の発送などにあたり、送付先をDAコードとして送り主に伝える。配達するオペレータは API を通じてDAコードから位置情報を取得、商品は送付先に無事に届けられる。
ドローンによる商品配達の時代を想定し、DAコードは住所よりも細かい位置情報を保持。これにより、ドローンを使った商品配達のオペレータは、地番が同じ複数の住居や建物があっても、依頼主に正しく商品を届けることができる。ユーザのプライバシーを守りながら、きめ細やかな配達先位置情報を伝えられるのが特徴。
創業者の王偉（ワン・ウェイ）氏は、物理学を学ぶため中国から来阪。経済産業省らが主催する UVGP (University Venture Grand Prix) で TOMODACHI 賞を受賞し（当時の名前は CODDRESS）、既に大手セキュリティ系企業からも資金を調達しているとのことだ。
Stamp は店舗が顧客誘導をしやすくするデバイスを開発している。電話の画面の上にそのデバイスを押し付けるだけ、紙の顧客カードでスタンプを押すのと同じことができる。導入が容易であるため、店舗にとって導入コストがかからず、操作が簡単であることが特徴。ユーザは貯めたポイントを仮想通貨として利用することができる。
Stamp は iOS / Android 向けにアプリを出しているが、あわせて SDK (Stamp Development Kit）を公開しており、サードパーティーのアプリ・デベロッパ向けが自社アプリに SDK を組み込むことにより、そのアプリを使って Stamp 導入小売店舗でサービスを享受できるようになる。
飛行機のマイル、クレジットカードのリワードポイントなど、ポイントは貯めたが下限ポイントに達していないため交換できないケースは少なくない。多種のサードパーティー・アプリや加入小売店舗を持つことで、Stamp が共通して使える Stamp のポイント通貨圏を増やすという考え方だ。2013年、シンガポールで開催されたスタートアップ・イベント Echelon 2013 のピッチに出場、2014年には ASEAN ICT Awards を受賞している。
Eguchi Shintaro
Tech in Asia
Takeshi Hirano
Masaru IKEDA
