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生鮮食品配達の「オートパイロット化」を目指すJupiter、その3つの特徴とは

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 コロナ禍で生鮮食品配達市場が大きく伸びているようです。 例えばこの領域の代表格、Instacartは一気に6倍にまで急増しているというデータもあり、その他も総じて成長市場になっています。ここで登場したのが「Jupiter」です。同社はInstacartとほぼ同じ、生鮮食料品配達事業を展開しているので…

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Image Credit:Jupiter

本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

コロナ禍で生鮮食品配達市場が大きく伸びているようです。

例えばこの領域の代表格、Instacartは一気に6倍にまで急増しているというデータもあり、その他も総じて成長市場になっています。ここで登場したのが「Jupiter」です。同社はInstacartとほぼ同じ、生鮮食料品配達事業を展開しているのですが「対話型の購入体験」「需要予測」「会員制」の3点で異なります。

1つ目の「対話型の購入体験」では、顧客データを収集し、サービスの最適化に活かしている点が挙げられます。Instacartの購入フローでは、顧客が毎回食材を選ぶ必要があります。しかしJupiterが目指すのは「オートパイロット(配達自動化)」です。カートに事前に商品を入れて、顧客に選んでもらう体験フローを目指しています。

日本では食材配達サービス「Oisix(オイシックス)」が同様の体験を提供しています。同社は事前にカートに食材を入れておき、顧客に選んでもらうフローを重視しています。「食材選択データ」と「購入データ」の2つを分析した上で、毎回適切な食材を提案できるように、「カートのメディア化」とでも言える施策を打っているのです。

単に提案した商品をそのまま購入し続けてもらう、購入フローが自動化された体験では、顧客満足度が下がり、いずれ離脱してしまいます。そのためあくまでも楽しく購入できる「能動的な選択」を重視しているのが特徴です。

現在のJupiterでは、まさにこの対話型の体験が実現されています。Jupiter側で毎週顧客の趣向に沿った内容のカートが用意されており、顧客は内容を編集するだけ。ここにInstacartとは違う提供価値があります。単に利便性が高まっているだけではなく、顧客とプロバイダー側が商品選択において対話する軸は、満足度を高める上で非常に重要な点になってきます。

そして食材を提案できるようにJupiterは食品サプライヤーと直接提携し、注文が処理される独自の中央倉庫ハブを持っています。各生鮮食料品点の在庫データとの連携を不要とし、オペレーションの簡素化や注文処理における変動値を極力抑えることができます。

データドリブンなアプローチで各顧客にパーソナライズ化した商品カゴの提案ができるのは、常に該当商品を提供できるほどの在庫を確保できているためです。Instacartのようにいざ買ってみると商品がなかったという事態を防げると同時に、商品カートの選択・購入データから、仕入れ量の事前予測が可能となります。

顧客の購入データの事前予測とサプライチェーンを完全に同期させ、事業の最適化を図るーー。これが2つ目の「需要予測」に繋がります。

そして3つ目が「会員制」です。一連の購入体験を実現するために、Jupiterがターゲットするのが比較的予算のある富裕層です。月額20ドルの会費を支払ってまで、多少値の張る食材を購入したい意思を持つ人を狙っています。同社は自らを「贅沢なInstacart」と呼んでいますが、まさによりアップグレードされた食材配達サービスを望んでいる層を狙っています。

一見、スケールするのは難しい印象を持つかもしれませんが、顧客の食材選択からレシピ提案、ミールキット提供という「食材購入における川上から川下」まで幅広くサービス提供できる裾野を持っているのがJupiterです。

競合には累計6,500万ドルを調達している「Good Eggs」があり、同社もサプライチェーンから一括で自社管理できる体制を確保しています。今後は顧客データと物流の両方を抑えた、ヘビーなビジネスモデルを持った配達事業者に注目が集まるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

急激に高まるフードデリバリ事業への期待:Instacartの評価額は約1.5兆円に【報道】

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ピックアップ:Scoop: Instacart raises another $100 million ニュースサマリ:フードデリバリ・スタートアップのInstacartがまた新たな調達を完了させたらしい。Axiosが今月3日に伝えた内容によれば、同社は追加で1億ドルの資金調達に成功している。これは先月に公表されている2億2500万ドルに続くもので、報道によると、評価額は前回の137億ドルから1億…

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ピックアップ:Scoop: Instacart raises another $100 million

ニュースサマリ:フードデリバリ・スタートアップのInstacartがまた新たな調達を完了させたらしい。Axiosが今月3日に伝えた内容によれば、同社は追加で1億ドルの資金調達に成功している。これは先月に公表されている2億2500万ドルに続くもので、報道によると、評価額は前回の137億ドルから1億ドル追加した138億ドル(円で約1.48兆円)になるとしている。出資したのはT. Rowe Priceで、2012年に創業した同社のこれまでの調達額は21億ドル。今回の増資で22億ドルとなった。

話題のポイント:感染症拡大の結果、ビジネスについては極端なまでの明暗が分かれる事態になっていますが、デリバリー関連は概ね「明」の方と言えるでしょう。フードデリバリ系のスタートアップとしては「DoorDash(評価額1600億ドル)」「Go-Jek(評価額1000億ドル)」「Postmates(評価額24億ドル)」「Deliveroo(評価額20億ドル)」などがユニコーンクラブに顔を連ねている激戦区になっています(※評価額はすべてCB Insightsから)。

今回、大型調達の話題があったInstacartは2012年創業の古株で、CB Insightsのリストではまだ評価額は76億ドルのままですが、今回の増資で一気に倍近く、カテゴリトップのDoor Dashとの差を詰めたことになります。

Axiosも伝えているのですが、カバー率がすごくて米国50州で85%以上の世帯、カナダの70%以上の世帯で利用可能だそうです。確かに感染症拡大でレストランに行きづらい状況であれば、もうデリバリーしか方法はありませんし、一般的な荷物の配達とは異なるのでここ一択となります。

当然、このビジネスチャンスに各社も動いており、先月末にはUberがこのカテゴリで上位に着けているPostmatesに買収のオファーを出したと報じられています。New York Timesが伝えている内容によると同社は26億ドルで打診をしているそうで、決まればGrubhubを買えなかったUberにとっては大きな勢力拡大の一手となりそうです。

参考記事:米フードデリバリのGrubhub、欧州同業のJust Eat Takeawayが73億米ドルで買収へ——独禁法抵触の懸念からUberはGrubhub買収を断念

日本では LINE が今年3月、出前館に300億円を出資し株式約22%を取得した。LINE デリマと出前館のブランドが統合されるとの公算が高い。ロシアでは2017年、Uber の Yandex(Яндекс)への統合に伴い、フードデリバリ UberEats は Yandex Eda(Яндекс.Еда)へと統合された。韓国の「配達の民族(배달의민족)」と「ヨギヨ(요기요)」は共にベルリンの Delivery Hero 傘下となり事実上経営は統合。中国の Baidu(百度)は2017年、傘下のフードデリバリ「Waimai(百度外売)」を Alibaba (阿里巴巴)傘下の「Ele.me(餓了麼)」に売却した

それ以外にも上記の参考記事にあるとおり、各国でフードデリバリについては統合などが続いており、コロナ禍をきっかけに一気にこのカテゴリのビジネスが進むことになりそうです。

2013年から14年頃は国内でもInstacartなどをコピーしたスタートアップがいくつか立ち上がりましたが、残念ながらどれもうまく立ち上がらず撤退した経緯があります。スタートアップというのはタイミングなのだなと思わせる事例です。

評価額はSlack以上、買い物代行「Instacart」は何がすごいーー76億ドル評価、年商20億ドルのビジネスモデルを改めておさらいしよう

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ピックアップ:Instacart is now valued at $7 billion via CNN ニュースサマリ:買い物代行のInstacartが6億ドルの資金調達に成功した。10月16日に同社が公表した情報としてCNNが報じた内容によると、今回の調達ラウンドにおける同社の評価額は76億ドル。サンフランシスコ拠点のInstacartの創業は2012年。Costco, Walmart and…

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ピックアップ:Instacart is now valued at $7 billion via CNN

ニュースサマリ:買い物代行のInstacartが6億ドルの資金調達に成功した。10月16日に同社が公表した情報としてCNNが報じた内容によると、今回の調達ラウンドにおける同社の評価額は76億ドル。サンフランシスコ拠点のInstacartの創業は2012年。Costco, Walmart and Sam’s Clubなど300店舗が利用可能になっている。今年9月にはトロントにR&D部門を立ち上げた。

話題のポイント:国内でもお買い物代行を使われている方が増えているのではないでしょうか。Instacartはその先駆けとして2012年に登場したスタートアップで、今回評価額としてはおなじみSlack(71億ドル)やインドコマース大手Snapdeal(70億ドル)を上回る規模になりました。

Instacartはウェブやアプリから欲しい商品を選び、ピックアップの時間を設定して決済するとスタッフが代わりに買い物を済ませて届けてくれます。

  • 消費者が商品をオーダー
  • 同社のショッパー(スタッフ)に上記内容の通知が届く
  • ショッパーはオーダーによって指定されているスーパーにて買い物を済ませ、消費者に商品を届ける。ショッパーはコミッションか時給制の2つの給与モデルを選ぶ

スタッフは商品をローカルのWhole Foods(Amazonが買収)、Trader Joe’s、Safewayなど、日本でいうところの西友やイオンにあたる店舗で直接買ってきてくれます。

私も何度も使ったことがありますが、スタッフが買い物中にテキストや電話で「このブランドのサラミ売り切れだけど違うのでもいい?」などとリアルタイムに連絡してきてくれたりします。国内でも利用できるAmazonFreshが体験として近いですが、こういうフランクなコミュニケーションはInstacartならではですね。

ビジネスモデルは都度払い(5.99ドルから)と年額のサブスクリプション(149ドル)のデリバリーフィーとメーカーが商品の認知を拡大したい場合に使えるマークアップ(広告枠)が柱としてあります。

Forbesが昨年末に試算した記事によると、同社は50万以上の顧客を持ち、グロスの売上高は年間で約20億ドル。平均的な顧客は月に2度注文し、1回の注文額が95ドル。年間149ドルを支払っている優良顧客の平均は月に4回注文し、年間で約5000ドルを消費するそうです。なかなかよい数字ですね。

ちなみに競合だったアラバマ州拠点のShiptは2017年末に米国小売大手のTargetに5億5000万ドルで買収されています。実はそれ以外にもUber的なオンデマンド・デリバリー系サービスは結構な数出てきました。彼らが生き残った理由はどこにあるでしょうか?

その点について興味深い理由を指摘している記事がありました。「在庫管理」です。

注文を受けた在庫管理において他のスタートアップが失敗したのに対し、同社は既存の小売事業者とパートナーシップを結び、オンタイム(定時)にデリバリーすることのみにフォーカスをしていました。結果的に品質の高い配送が可能になりますから、パートナー店舗とも良好に付き合えたそうです。

WhatやWhyを持っているスタートアップは多けれど、Howを見つけられる起業家は一握り、という実例のようでもあります。

スーパー食品デリバリー「Instacart」が年間会員費を50%値上げ、従業員12人を解雇

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<Pick Up> Instacart raises prices by 50%, lays off 12 employees 食料品デリバリーの「Instacart」が今月、サービス料金の値上げと従業員解雇に踏み切った。2015年、同社の従業員数は100人から3倍の300人にまで増えたが、今回そのうち12人が解雇された。 ユーザーの代わりに提携スーパーで買い物をし、自宅まで届けてくれ…

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<Pick Up> Instacart raises prices by 50%, lays off 12 employees

食料品デリバリーの「Instacart」が今月、サービス料金の値上げと従業員解雇に踏み切った。2015年、同社の従業員数は100人から3倍の300人にまで増えたが、今回そのうち12人が解雇された。

ユーザーの代わりに提携スーパーで買い物をし、自宅まで届けてくれるサービスを18都市で展開している。そのほぼ全てのエリアの配達料金が、3.99ドルから5.99ドルに上がった。また、2時間以内と時間指定のデリバリーが無制限に利用できる年間会員費用は、99ドルから149ドルに値上げ。こうした値上げは、サービス改良、また市場状況の変化に応じたものだとしている。

2012年創業当初のInstacartは、個別の食品価格を高く設定することで利用者から手数料をとるモデルだった。それが、最近では、Whole Foods、Costco、Safewayといったスーパーから手数料を徴収するモデルへと移行している。

また今年7月には、シアトルとポートランドで、パートタイムのみだったパーソナルショッパーについてパートタイム正社員のポジションを用意。正社員を増やすことでトレーニング強化や管理が行き届くようになり、サービス改良に繋げる狙いだと思われる。一方で、福利厚生などコストもかさむため、今回の値上げと解雇に至ったのかもしれない。

via. GeekWire

オンデマンドのフードデリバリサービスInstacart、アンドリーセン・ホロウィッツ他から4400万ドル調達

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Image by Instacart <ピックアップ> By Raising $44 Million, Instacart Proves This Is The Age Of The ‘People Marketplace’ やはりというか、Uberと類似したモデルとして言及されているのが興味深い、オンデマンドのフードデリバリサービス「Instacart」が大型…

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<ピックアップ> By Raising $44 Million, Instacart Proves This Is The Age Of The ‘People Marketplace’

やはりというか、Uberと類似したモデルとして言及されているのが興味深い、オンデマンドのフードデリバリサービス「Instacart」が大型の調達を実施しました。4400万ドル(100円換算で44億円)、しかもリードはあのアンドリーセン・ホロウィッツですから、なんだかやっぱりこの先の未来はスマホで呼べばなんでもできる世界になってしまうのかもしれません。

名だたる投資家の中にはBEENOSのHiro Maedaの名前も並んでいることから、国内でも注目度が高いInstacart。Uberに比べて規制や既存事業者との摩擦が低そうな分、bento.jpなどのようなスタートアップも今後沢山出てくるのではないかと想像しております。

なお「Instacartって何?」という方は、シリコンバレーで奮闘中のEast Ventures内藤聡さんが運営するブログで実際に利用したレビューを掲載していましたので、ぜひこちらをご一読ください。

via Tech【G翻訳】