〈深圳の今〉元DJI社員が開発した携帯電源ステーション「RIVER」——Indiegogoで目標額20倍の資金を集め、初期ロットをまもなく出荷開始

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今回は「深圳の今(Now in Shenzhen)」シリーズの第5弾。本連載では、深圳の中核的産業である製造業を活かした深圳企業を TechNode(動点科技)が紹介する。


元DJI(大疆) 社員が設立したバッテリースタートアップの EcoFlow Tech は4月12日、携帯電源ステーション「RIVER」をローンチしたと発表した。複数のポートを備え、総出力500ワットの RIVER は、最大11のデバイスを同時に充電することが可能で、ドローン飛行、キャンプ、映画撮影から非常事態管理や建築現場まで様々なニーズに対応できるスマート電源としても利用できる。

Morgan Harris 氏は、 TechNode に次のように語った。

ドローンの商業的応用での最大の障壁は、電池の寿命です。ドローンには長い時間飛行してほしいと誰もが思っています。

中国は世界的な OEM のバッテリーメーカーの拠点として知られています。これには2つの事柄が隠されています。まず、中国は大規模な製造ノウハウを有している点で最も優れた部類に入ること。そして、理論ではなくて現実に基づいた大変優れた技量を有していること。当社では自社製品の設計をこうした最良の特性と組み合わせています。

携帯電源ステーション「RIVER」
Image Credit: TechNode

B2Cドローン市場

Bloomberg によると、世界における商業ドローンの市場規模は2020年までに1,270億米ドルほどに急増するという。ドローンのバッテリー価格は150米ドル、単一のミッションでは8つのドローン用バッテリーがよく利用される。

当社が力を入れているのは B2B と B2C の両市場ですが、より早く参入できるのは B2C 市場です。家電製品では8つの主要 B2C 市場に注力しています。米国、カナダ、欧州、英国、オーストラリア、中国、日本、韓国です。(Eli氏)

同社チームは、南米、東南アジア、アフリカの発展途上市場など、とりわけ信頼性の高い電源にアクセスできない地域に進出する計画も立てている。

マレーシアの生徒たちがコンピュータや電気を使えるよう、学校の教室運営に協力することができます。ケニアでは水フィルターの電源として使用することで、きれいな水を供給できます。現在、複数の政府・民間組織と話し合いを進めているところです。(Eli氏)

左から:共同創業者兼 COO の Hannah Sieber 氏、共同創業者兼 CEO の Eli Morgan Harris 氏、ビジネスオペレーションアソシエイトの Tyler Schleich 氏
Image credit: TechNode

B2Bドローン市場

B2B ドローン市場はまもなく B2C 市場を追い抜くとされており、同社チームはドローンが空中をより長く飛行できるようにすべく、B2B 市場に大きな機会を見出している。農家、測量技師の業務や災害救済にドローンを使用するためには、これを何度も繰り返し飛行させる必要がある。

ドローンは建築物の3D模型製作や、サプライチェーン最適化のために泥の堆積物の容積測定などにも活用できます。RIVER を使えば、建築現場に電源供給するための延長コードや発電機はもう必要ありません。(Eli氏)

使用可能期間が1年以上の RIVER は太陽光パネルに接続が可能で、風力発電や太陽光発電からの充電ができる。現在 Indiegogo でクラウドファンディングを展開中で、アーリーバード価格は499米ドル。チームによると、クラウドファンディング終了前に出荷開始予定だという。

2016年に設立されたバッテリースタートアップの EcoFlow Tech は、中国の大手サプライチェーンや製造企業から1,000万米ドルを超える支援を受けている。

【via Technode】 @technodechina

【原文】