ご近所SNS「マチマチ」を運営するProperは5月10日、不動産仲介事業者ハウスコムとの業務提携を発表した。両社はマチマチに登録するファミリー世代ユーザーの住居住み替え需要に対して、サイト上でハウスコムが保有する物件情報を提供する。さらに口コミ情報の相互利用に関しては引越しを検討しているユーザーへの情報提供や営業マンの情報収集への活用を予定している。
同社代表取締役の六人部生馬氏によれば、引越し時の街の情報を探す際にマチマチを想起させるのが狙いだそうだ。
「『引越したらマチマチ』というのがユースケースです。引越し先の町のことは知らないので、不動産屋さん街の情報はマチマチ使うと良いよとご紹介いただく形になります。逆にマチマチ上で同地域内の各ユーザーの近所の物件を紹介するという取り組みも実施します」
「マチマチ」は町の情報を交換できるご近所限定の掲示板。主なユーザーはファミリー世代や子育て中の母親で近所のおすすめのお店や子育ての情報を交換する。情報を交換出来るのは半径1〜5メートル以内に住んでいる人限定、実名および住所確認のステップを踏んで登録できる。
＜ピックアップ＞ Some Uber customers will pay more so drivers can buy injury insurance Uberが、その運転手を対象に試験的な取り組みを開始した。運転中、事故にあったり怪我をしたりした場合に備えて、自動車保険に加入することができるようになった。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE…
＜ピックアップ＞ Some Uber customers will pay more so drivers can buy injury insurance
Uberが、その運転手を対象に試験的な取り組みを開始した。運転中、事故にあったり怪我をしたりした場合に備えて、自動車保険に加入することができるようになった。
Uberが保険料を負担するのかと思いきや、支払うのは顧客と運転手だという。1マイルにつき顧客は5セント、運転手は3.75ドルの追加料金が発生する。
補償額はというと、医療費は最高100万ドルまで、一週間の稼ぎの最高半額まで、また遺族給付金として最高15万ドルだ。
一般的な企業では、職場で事故が発生した場合、それは福利厚生や傷害保険でカバーされる。ところが、Uberの運転手は社員ではなくあくまで個人事業主であるため、これに当てはまらない。
この点を含め、運転手の扱いについてはバッシングが続いており、やっと重い腰を上げた形だが、コストが顧客負担である点、またそもそも任意加入であるため（加入しない場合はその分が稼ぎになる）実際にどれだけの運転手が活用するのかは定かではない。
今回の動きについて、低賃金労働者の雇用権利を守る組織「National Employment Law Project」のディレクターは「いつになれば、Uberは責任ある企業として行動するようになるのか？」と疑問を厳しく批判している。
まずは、イリノイ、マサチューセッツ、アリゾナなど8つの州で展開される。
via BuzzFeed News
無料P2P決済アプリ「Kyash」を開発・提供する Kyash は10日、ITエンジニア向け「Qiita」を運営する Increments でプロダクトマネージャーを務める及川卓也氏が、Kyash の技術顧問に就任したと発表した。 及川氏はマイクロソフトで Windows、グーグルで Chrome の開発に関わった人物で、日本のソフトウェアエンジニア界ではよく知られる人物だ。ブログが書籍化された著…
無料P2P決済アプリ「Kyash」を開発・提供する Kyash は10日、ITエンジニア向け「Qiita」を運営する Increments でプロダクトマネージャーを務める及川卓也氏が、Kyash の技術顧問に就任したと発表した。
及川氏はマイクロソフトで Windows、グーグルで Chrome の開発に関わった人物で、日本のソフトウェアエンジニア界ではよく知られる人物だ。ブログが書籍化された著書「挑まなければ、得られない」、NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」への出演などでも知られる。
Kyash では及川氏の技術顧問就任により、及川氏が培った技術開発やチーム体制構築の知見を活かし、「Kyash」の新しい金融インフラの仕組みをより汎用的で安心・安全に開発すると共に開発体制の強化を進め、開発ノウハウのオープンソース化を目指すとしている。
Kyash は昨年12月にシリーズAラウンドで10億円を調達、先月には Kyash の iOS 版アプリをローンチし、Android 版アプリについても今夏までのリリースを目標にしたいとしている。
福岡市は「グローバル創業・雇用創出特区」としての国家戦略特区指定3周年を記念して、6月4日に「スタートアップが作る福岡市 ～特区があるけん博多たい！～」を、福岡市のスタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」で開催する。これに先立ち、当日、ピッチチャレンジャーとして登壇を希望するスタートアップおよび事業者、学生の募集を開始した。なお、ピッチ登壇を伴わない一般観覧についても、ここ…
福岡市は「グローバル創業・雇用創出特区」としての国家戦略特区指定3周年を記念して、6月4日に「スタートアップが作る福岡市 ～特区があるけん博多たい！～」を、福岡市のスタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」で開催する。これに先立ち、当日、ピッチチャレンジャーとして登壇を希望するスタートアップおよび事業者、学生の募集を開始した。なお、ピッチ登壇を伴わない一般観覧についても、ここから募集を開始している。
当日は、高島宗一郎氏（福岡市長）、小笠原治氏（ABBALab 代表取締役、さくらインターネットフェロー、京都造形芸術大学教授）、スプツニコ！氏（現在美術家、マサーチューセッツ工科大学メディアラボ助教）、孫泰蔵氏（Mistletoe 代表取締役 兼 CEO）らもゲスト参加する予定だ。
スタートアップおよび事業者向けの「スタートアップ特区ピッチバトル」、学生向けの「START TEAM FUKUOKA」学生ピッチ大会」で、それぞれ応募条件や応募先窓口も異なるので注意が必要だ。詳細については、福岡市からの説明資料を参照してほしい。
（資料中にある学生向けの Google Docs 応募フォームは、本稿執筆時点では閲覧可能となっていない。）
インドでは中国のようなモバイルゲームのブームはまだ訪れていない。しかし、お隣り中国の投資家らは、世界第2位のスマートフォン市場における可能性をはっきりと見出している。 Xiaomi の設立者兼 CEO である Lei Jun 氏によって設立された Shunwei Capital は本日（4月28日）、Accel Partners と共同で、バンガロールに本社を置くゲームスタートアップ Mech M…
インドでは中国のようなモバイルゲームのブームはまだ訪れていない。しかし、お隣り中国の投資家らは、世界第2位のスマートフォン市場における可能性をはっきりと見出している。
Xiaomi の設立者兼 CEO である Lei Jun 氏によって設立された Shunwei Capital は本日（4月28日）、Accel Partners と共同で、バンガロールに本社を置くゲームスタートアップ Mech Mocha のシリーズ A ラウンド（調達額500万米ドル）をリードした。同ラウンドには初期投資家の Blume Ventures も参加した。
インドのオンライン消費者は支出に消極的であるため、インド市場でマネタイズすることはこれまで困難とされてきた。だが、スマートフォンブームが進行するにつれてインドではゲームのダウンロードが急増し、ダウンロード数は世界5位となった。昨年インドは米国を追い抜き、3億人以上のアクティブユーザを抱える世界第2位のスマートフォン市場となった。
これらの数字と7%以上の GDP 成長率を考えれば、ゲーム販売企業や投資家が希望を抱くのも頷ける。中国でそうであったように、購買力が増大した時に転換点が訪れることが予想される。Blume Ventures の Karthik Reddy 氏はこう語る。
Mech Mocha は今後爆発的な成長が予想される市場における堅実なチームの一つです。
Blume Ventures は2015年、インドの e コマースサイト Flipkart と共にシードラウンドで Mech Mocha に対し100万米ドルの出資を行っている。
Mech Mocha は、大学でテクノロジーを学んだ Arpita Kapoor 氏、Mohit Rangaraju 氏、Shilp Gupta 氏によって設立されたスタートアップ。初めてインド市場をターゲットにした同社のゲーム「Chhota Bheem Himalayan」は400万人のプレイヤーを抱え、Google Play のランキングでも良い結果を残しているという。同チームは、Electronic Arts、Zynga、Disney、Dreamworks などアメリカのゲーム会社で働いていた経験を持つアーティストとエンジニアの30人で構成されている。その課題はマネタイズだ。この点に関してインドのゲーム会社はまだ未発達の段階にあり、高い収益を上げているのは米国や欧州、中国、日本のゲーム販売企業だ。
ここで Shunwei Capital の出番だ。
中国での経験を共有し、それを使ってインドの Mech Mocha に新たなチャンスを創り出すことを願っています。
こう語るのは、20億米ドルの運用を行う Shunwei Capital の共同設立者兼 CEO である Tuck Lye Koh 氏。Shunwei は今年、中古車マーケットプレイス Truebil に投資を行い、初のインド進出を飾った。
Mech Mocha の共同設立者兼 CEO である Arpita Kapoor 氏は、チャイニーズマジックがゲームチェンジャーになってくれれば良いと考えている。
Shunwei を通じて中国の大規模なゲーム市場から学び、中国のモバイルゲームをインドのユーザに紹介することを目指しています。
Shunwei Capital の Lei Jun 氏は、Xiaomi の設立者兼 CEO でもある。インドにおいて Xiaomi は好調で、同社が中国でそうしてきたように、スマートフォン関連サービスのエコシステムを構築したいと考えている。Mech Mocha のもう一つのリード投資家である Accel Partners は、Supercell や Rovio に投資するなど豊富な経験をゲーム業界に活かしている。
Mech Mocha のシリーズ A ラウンドの直前には、バンガロールに近いウドゥピに本社を置くアプリ開発企業 Robosoft の子会社99games が日本のドリームインキュベータから資金調達を行っている。この動きもまた、現地市場で主導権を握るとともに他の先進国市場へのアクセスを得ることを目的としたものだ。
アプリストアのゲームアプリから得られる収益はアジア太平洋地域を中心に伸びをみせ、2017年の460億米ドルから2020年には650億米ドルに増加する見込みだ。ゲーム以外のアプリから得られる収益の割合は低水準から改善されつつあるが、アプリ収益の最大部分を占めるのは依然としてゲームである。
誕生日の贈り物としては最高だ! 6,000万米ドルの資金調達はそれだけで見事だが、同社がまだ設立して一年ということを鑑みればなおさら驚異的な数字である。 昨日（5月1日）、ケイマン諸島に拠点を置くライブストリーミング企業の Live.me が大規模なラウンドを発表した。同社の株式の大半は中国のアプリ開発企業 Cheetah Mobile（猟豹移動）が所有している。 ニュースレターの購読 注目すべき…
誕生日の贈り物としては最高だ! 6,000万米ドルの資金調達はそれだけで見事だが、同社がまだ設立して一年ということを鑑みればなおさら驚異的な数字である。
昨日（5月1日）、ケイマン諸島に拠点を置くライブストリーミング企業の Live.me が大規模なラウンドを発表した。同社の株式の大半は中国のアプリ開発企業 Cheetah Mobile（猟豹移動）が所有している。
ラウンドに参加した投資家は、Evolution Media China（EMC 基金）、Gobi Ventures（戈壁創投）、IDG Capital、Matrix Partners China（経緯中国）、Welight Capital（微光創投）などだ。Cheetah Mobile も今回のラウンドに参加した。
このラウンドで Live.me の株式に占める Cheetah の持分は90％から70％に減少したものの、依然として過半数を維持している。
Cheetah Mobile の CEO である Sheng Fu 氏は公式声明で次のようにコメントした。
私たちのグローバルライブ動画ストリーミング事業は急成長していますが、そのパートナーとして、Matrix、EMC、Gobi、IDG、Welight が加わることを大変嬉しく思います。大手金融機関との提携を通して、Live.me を世界規模のソーシャルコミュニティに成長させるリソースも得られるようになります。
アメリカでの Live.me の認知度は高く、Fu 氏は海外での成長を促進するためにこの資金を活用すると述べた。また、研究開発と運営にも充てるという。
Live.me は数日前、一周年記念の動画を公開した。動画の中で同社は2,000万人のユーザがいるとしている。動画コンテンツの再生時間は毎日20万時間にのぼり、これまでに20億件の「いいね」があったことも紹介されている。
他のモバイルライブストリーミングプラットフォームと同様に、ユーザはギフトを購ることでパフォーマーを応援できる。Live.me によると、昨年は8億件のギフトが購入された。
Live.me は中国企業の Cheetah Mobile が所有している。中国ではライブストリーミングの人気が過熱しており、（Technode の記事では、ライブストリーミング熱は弱まるかもしれないと示唆しているものの）Cheetah Mobile 経由で同社が市場にアクセスできることは興味深い。
さらに、中国での強い存在感に加えアメリカでも非常に人気があり、知名度では YouTube や Facebook など大手サービスに引けを取らない。
Cheetah Mobile の月間アクティブユーザは6億2,300万人だが、その81％が中国国外から来ているという事実がその人気を裏付けている。
Facebook は最近、暴力事件の動画が閲覧可能な状態にあったことから炎上し、ライブストリーミングの負の側面として社会問題となった。
ニュースアプリ「News Republic」の読者も Cheetah Mobile ユーザと言える。同社は他にも Clean Master と Battery Doctor をリリースしている。
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