同社はこれまでにグロービス・キャピタル・パートナーズ、YJ キャピタル 、セールスフ ォース・ドットコム、川田尚吾氏らから3億6000万円を調達しており、今回のラウンドと合わせると累計増資額は10億3000万円になる。また、今回の調達に合わせ、元マナボCFO（最高財務責任者）の角田耕一氏が同社CFOに就任したことも公表している。
ヤプリの創業は2013年4月（当時の社名はファストメディア）。提供するアプリ開発・運用プラットフォームの「Yappli」は非プログラマでもウェブブラウザからiOS、Android向けのスマートデバイスアプリを制作、配信、運用できるツールで、これまでに220社の法人が導入している。導入した企業や個人の配信するアプリの総ダウンロード数は2017年4月時点で1000万ダウンロードを超えた。
AdAsia Holdings を初めて取り上げたのは昨年4月のことだ。あの創業からたったの1年半、アーリーステージのスタートアップにはあまり似つかわしくない六本木の一等地に、早くも居を構える社を取り上げるのは THE BRIDGE でも非常にまれなことだろう。しかも、すでにサービスを展開するのは9カ国・地域におよび、15あるオフィスに220名もの従業員を擁するビッグチームだ。 東南アジアを中心に…
AdAsia Holdings を初めて取り上げたのは昨年4月のことだ。あの創業からたったの1年半、アーリーステージのスタートアップにはあまり似つかわしくない六本木の一等地に、早くも居を構える社を取り上げるのは THE BRIDGE でも非常にまれなことだろう。しかも、すでにサービスを展開するのは9カ国・地域におよび、15あるオフィスに220名もの従業員を擁するビッグチームだ。
東南アジアを中心に、動画アドネットワークやインフルエンサーマーケティング・プラットフォームを展開する AdAsia Holdings は今月初め、メディア収益化を支援するスタートアップであるフォーエムを子会社化、日本市場への参入を本格化すべく東京オフィスを開設した。オフィスがあるのは Facebook や Expedia なども入居するスカイスクレイパー、ワークスペースの窓辺からは東京タワーが目と鼻の先だ。
AdAsia Holdings では15あるオフィスのうち、ジャカルタ、ホーチミンシティ、バンコク、シンガポールが、東京と同等かそれ以上のスケールでオフィスを開設している。共同創業者兼 CEO ⼗河宏輔氏は、いい職環境を準備することで良い人材が集まってくれるので、会社の業績をさらに伸ばすのに一役買っている、と語ってくれた。普段は東南アジアを駆けずり回っている十河氏だが、年内いっぱいは新市場の開拓に向け、東京オフィスでの仕事に邁進する日々が増えることになるようだ。
東京オフィスには現時点で70名ほどの席が用意されているが、使われているのは概ね半分程度。その従業員の多くは前述したフォーエムからの移籍者だ。文字通り acqui-hire の形で東京のチームが立ち上がったわけだが、来年早々にはこのフロアも人で埋まってしまうのではないかと、共同創業者兼 COO の⼩堤⾳彦氏は積極的な人材採用に意気込みを見せる。チームメンバーはアジア各国に点在するが、東京オフィスでも、セルサイド（ブランド向けの広告販売）の営業担当、バイサイド（広告を掲出するメディア枠の買付）の営業担当、インフルエンサーマーケティング担当、エンジニアが仕事している。
東南アジアから日本市場を攻めるウミガメ型スタートアップには宿命ながら、日本市場で後発となる点について二人に尋ねたところ、あまり不安は感じていないという。このバーティカルにおける日本の多くのスタートアップが、オンラインマーケティングの特定サービスにフォーカスしているのに対し、AdAsia Holdings は全方位型経営だからだ。新しいサービスを作っては次を試す、ということを重ね、事業分野はもはやアドテクやマーケティング領域にとどまらない。ブランドとインフルエンサーをマッチングするテクノロジーを応用して、求人企業と求職者をマッチングするサービスにも年内に着手するという。
AdAsia Holdings はシリーズ A ラウンドで今年4月に JAFCO Asia から1,200万米ドルを調達、10月にはGunosyとウェブクルー創業者の渡辺久統氏から250万米ドルを調達した。2017年には3,000万米ドル、2018年には8,000万米ドルの売上を見込んでいる。
本稿は、Disrupting Japan に投稿された内容を、Disrupting Japan と著者である Tim Romero 氏の許可を得て転載するものです。 Tim Romero 氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。 彼はポッドキャスト「Disrupting Japan」を…
本稿は、Disrupting Japan に投稿された内容を、Disrupting Japan と著者である Tim Romero 氏の許可を得て転載するものです。
Tim Romero 氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。
彼はポッドキャスト「Disrupting Japan」を主宰し、日本のスタートアップ・コミュニティに投資家・起業家・メンターとして深く関与しています。
軽度でさえメンタルヘルスの問題で助けを求めることは、日本では不名誉だと捉えられる。臨床研究から極めて多くの日本人成人がうつなどの精神疾病に苦しんでいることが明らかになっていることを考えれば、これは極めて残念な現実だ。
HIKARI Lab（ヒカリラボ）の清水あやこ氏は、この問題に対処すべくイノベイティブなアプローチをとっている。興味深い話なので、お楽しみいただけるだろう。
Tim：
HIKARI Lab は何をしているのですか?
清水氏：
「ココロワークス」というオンラインカンセリングと、「SPARX」というニュージーランドのオークランド大学で開発された認知行動療法の考えに基づいたビデオゲームを提供しています。
Tim：
認知行動療法とは?
清水氏：
不安障害に実績のある治療法です。基本的な考え方は、思考、感情、行動が相互に関連しているというものです。思考を変えれば、感情行動を変えることができます。 たとえば、「今日は悪いことが起きたので、悪い一日だった」と考えるなら、「今日はいくつか悪いことが起きたのは事実だが、それで一日全部が悪くなるわけではない。」と考えてみるのです。 こうすることで結果的に、自らの考え方をより現実的な視点に導くことになります。
Tim：
なるほど。それは心理療法士（セラピスト）は扱えそうですが、ビデオゲームでどうやって実現するのですか?
清水氏：
SPARX では気分安定が壊され、世界がネガティブに表現されたファンタジーの世界に入っていきます。あなたはヒーローとして、そのネガティブな状況を変化させて世界を救うのです。ゲームをすることで、よりポジティブになれるトレーニングをすることになります。
Tim：
それは大変面白いアイデアですが、実際に効果はあるのでしょうか?
清水氏：
はい、オークランド大学の医療研究チームは、ゲームをすることが対面セラピーと同等の効果が得られると示しています。
Tim：
日本での販売状況はどうですか? よい臨床結果が得られていますか?
清水氏：
現在、2,000人ほどのユーザがいます。人数は多くはありませんし、臨床実験はまだ実施していません。
Tim：
実際のところ、あなたのビジネスモデルは非常に難しいですね。予算やゲーム体験の点ではゲーム会社にはかなわないでしょうし、セラピーとして直接提供することもできないでしょう。
清水氏：
確かにそうです。我々は SPARX を自力救済のツールとしてマーケティングしていますが、市場にある他のツールとは大きく異なります。我々の目標は、不安症やうつに苦しんでいながら、従来からあるセラピーを受けることに躊躇してる人々にリーチすることです。
Tim：
他にターゲットとしているユーザ層はいますか?
清水氏：
我々はすべての人に対してオープンですが、ユーザの大半は30代から50代の男性です。この年代の人々のうつの発症度合が高く、スマートフォン利用が多いことを考えれば、驚くことではないでしょう。興味深いことに、日本では、うつは男性よりも女性にとって一般的です。しかし、自殺率は男性の方が2倍も高い。
Tim：
どうしてでしょうか? 違った種類のうつが影響しているのでしょうか?
清水氏：
そうではありません。女性の方が男性よりも周りに助けを求めるからです。女性は友人に助けを求めたり、専門家に助けを求めたりすることが多い。男性は友人に対してでさえ、自分の気持ちをあまり話さない。
Tim：
それは世界共通の傾向ですね。このようなツールがあることで、男性が魅了される理由がわかりました。SPARX に対する、日本のメンタルヘルス専門家の反応はどうでしょうか?
清水氏：
残念ながら、日本のメンルヘルス専門家は、とても保守的なコミュニティなのです。多くの精神科医やカウンセラーは、臨床データを見て、個人的には非常に興味を持って支持してくれていますが、公には対面カウンセリングから離れることに対する強い抵抗があります。多くの人がココロワークスのオンラインカウンセリングに懐疑的です。
Tim：
これは、人々の助けになることを示す、臨床データを伴った低価格のアプローチのように思えます。どうして抵抗があるのでしょうか?
清水氏：
日本のメンタルヘルスは、アメリカなどとは大きく異なります。例えば、極めて限られた治療法のみが保険医療の対象とされており、精神疾病に対して助けを求めることは社会的な不名誉を伴います。このことが、精神科医が新しい治療法に挑戦するのを大変難しくし、実に75％の患者が自分がうつであることを知りながら、自分のキャリアや家族との生活に支障をきたすほど問題が大きくなるまで助けを求めていないという結果をもたらしています。これこそ、我々が変えたい現実です。人々を特定せず、安価かつ早期に助けたいと思っています。
Tim：
人工知能（AI）をベースにしたチャットボットにも取り組んでいらっしゃいますね。
清水氏：
完成までにはまだ長い道のりですが、まるで友人やかわいいキャラクタに話しかけるかのように、ユーザが AI とチャットできるようにすることが目標です。これも認知行動療法ですが、よりもっとカジュアルな会話のようになると思います。
Tim：
さて、ビジネスモデルはどのようなものでしょうか? SPARX をマーケティングするのと同じ問題にさいなまれないですよね?
清水氏：
従業員の健康維持プログラムのために、興味を示している大企業が数社います。人事部門の大半は、従業員の数パーセントがうつで苦しんでいて、そのためにその従業員だけでなく会社全体の業績が低下することを知っています。
Tim：
つまり、そのアイデアでは大企業が従業員にチャットボットを提供する、ということですか?
清水氏：
はい、相手を特定しないので、人事部門はどの従業員がチャットボットを使っているかはわかりません。そうすることで、社会的な不名誉に対する不安を払拭し、メンタルヘルスと労働力を改善する安価な方法を提供するのです。
メンタルヘルスを改善する現代テクノロジーの利点に対して、日本企業が注目している一方で、学術界やメンタルヘルスのコミュニティが目を向けないのは、興味深くもあり、また特筆すべきことだ。
メンタルヘルスの問題は依然として日本では社会的な不名誉感をもたらすものの、日本企業はそれが計測可能な形で自分たちの収益に影響をもたらすことを理解しており、状況の改善に役立つかもしれないイノベーティブなプロダクトに喜んで投資をしている。最近注目を集めるワークライフバランスの問題を考えたとき、今後はメンタルヘルス問題に対して、より多くの関心が向けられるべきで、HIKARI Lab のメンタルヘルスゲームにとっての市場も拡大するだろう。
関連するすべての関係者にとって明らかに Win-Win となるような、このようなスタートアップを見つけることはまれだ。
シンガポールを拠点とするデータドリブン・ベンチャー投資プラットフォームの「Hatcher+」が、1.25億米ドルに及ぶデータドリブン VC ファンドの立ち上げに先立ち、Mistletoe のリードによるラウンドで350万米ドルを調達した。調達した資金は、Hatcher+ の R&D を拡大し、グローバルな共同出資ネットワークを開拓するのに使われる。 提案されている1.25億米ドルのファンド…
シンガポールを拠点とするデータドリブン・ベンチャー投資プラットフォームの「Hatcher+」が、1.25億米ドルに及ぶデータドリブン VC ファンドの立ち上げに先立ち、Mistletoe のリードによるラウンドで350万米ドルを調達した。調達した資金は、Hatcher+ の R&D を拡大し、グローバルな共同出資ネットワークを開拓するのに使われる。
提案されている1.25億米ドルのファンドは、世界中のアクセラレータ、エンジェル投資家のグループ、投資家らとの提携により、アーリーステージ企業向けの人工知能（AI）や機械学習（ML）を用いた共同出資に使われる予定だ。
Hatcher+ の共同創業者でパートナーの John Sharp 氏は次のように語った。
この投資は、最長2年間にわたる集中的な R&D のためのもので、我々のデータドリブン戦略を強力に後押しするものだ。我々には、それを可能にするテクノロジー、データ、支援体制、パートナーが備わっている。
Hatcher+ は、よりアーリーな段階での有望なベンチャー投資案件の発掘を可能にするため、主要なアクセラレータとの提携で得られた動的データとあわせ、745もの主要 VC やアクセラレータらによる30万件ものアーリーステージ投資の分析をもとにした、独自の調査結果を用いるプラットフォームだ。
Hatcher+ のパートナーで、以前は Bankrate でシニアバイスプレジデント兼 CTO を務めた Dan Hoogterp 氏は、Hatcher+ のモデルがベンチャー投資に関連するリスクを下げ、スタートアップエコシステムに新しく参加する投資家に公平な競争の場をもたらすだろうと考えている。
Hoogterp 氏は次のように語った。
今後10年の間に、ベンチャー投資は株式市場と同じく、業界分野、ステージ、場所にかかわらず、すべての取引にデータが入手できるようになるだろう。その流動性は年単位ではなく、分単位で計測されるようになる。将来的には、成功する投資家は AI や ML といった最先端技術とあわせ、データ利用により多くを依存するようになるだろう。
Mistletoe を率いる孫泰蔵氏はこれまでに50以上のスタートアップに投資をしており、Mistletoe はスタートアップエコシステムを革新し、資金調達をより透明化し起業家の手の届くものにする使命を負っている。
我々は、起業家に出資するシステムをより透明化する使命を負っている。Hatcher+ のデータドリブンプラットフォームは、我々がこの目標を達成するのを助けてくれるだろう。将来は、新しい起業家への貢献度に基づいて、より達成可能な出資を実現できるようになるだろう。
Mistletoe はこの数ヶ月、東南アジアやインドのスタートアップエコシステムで、極めてアクティブに活動している。昨年10月には、インドを拠点とする、ビッグデータによるフードディスカバリー／デリバリースタートアップ InnerChef が実施した250万米ドルの調達で、Mistletoe はリードインベスターを務めている。
<ピックアップ> No Token Response: UNICEF Is Open to Doing Its Own ICO 国際連合児童基金、いわゆるユニセフについてブロックチェーン、特に独自トークンのクラウドセールスを検討しているという話題がCoindeskの独自インタビューとして掲載されていました。 ユニセフは日本では黒柳徹子さんやアグネス・チャンさんが活動する日本ユニセフ協会…
<ピックアップ> No Token Response: UNICEF Is Open to Doing Its Own ICO
国際連合児童基金、いわゆるユニセフについてブロックチェーン、特に独自トークンのクラウドセールスを検討しているという話題がCoindeskの独自インタビューとして掲載されていました。
ユニセフは日本では黒柳徹子さんやアグネス・チャンさんが活動する日本ユニセフ協会の名前でご存知の方も多いんじゃないですかね。いわゆる開発途上国や戦争地などで行き場を失った子供たちの支援をする国際的な団体で、食糧などの物資支援のほか、知識や権利についての啓蒙活動などにも力を入れているそうです。（Wikipedia参照）
なんとなく子供たちの支援事業ということは理解してましたが、このユニセフ、昨年末にユニセフ・イノベーション・ファンドという名称でファンドを立ち上げ、子供たちの生活を改善する技術を支援しているほか、下記の9Needsのようなブロックチェーン技術に注力する企業への出資も進めているそうです。
サイズは1260万ドルで、現時点での投資額は10万ドルに制限されているという記載がCoindeskにありました。LP（ファンドへの出資者）はデンマークやフィンランドのような国、ディズニーのような企業も含まれています。
- Saycel（ニカラグア）：遠隔地で伝統的な情報網が届かない地域に対して、手ごろな価格で携帯電話への接続を提供する。
- mPower（バングラデッシュ）：電子登録システムを構築し、情報収集および母子保健サービスの提供を改善する。
- 9Needs（南アフリカ）：ブロックチェーンと識別認証技術の進歩を駆使し、より良い乳幼児期のケアと教育（ECD）の管理システムを構築する。
- Innovations for Poverty Alleviation Lab（パキスタン）：読み書きが不自由な父親でも妊産婦や赤ちゃんの健康を支えられるよう、基本的な携帯電話で簡単に見られるストーリーや情報を作り出す。
- Chatterbox（カンボジア）：カンボジアの、いずれは世界の識字率が低いコミュニティへの支援を拡大するための、ユニセフのRapidPro プラットフォームに統合される基本的な技術レイヤーの提供。（引用：ユニセフ・イノベーション・ファンド紹介ページより）
Coindeskが伝えているICOの話題はこれに関連していて、このファンド活動の延長として暗号通貨を使った同様のスタートアップを支援するファンドのようなものを検討している、ということらしいです。ファンドの運営をしているユニセフ・ベンチャーズの共同創業者、クリス・ファビアン氏のコメントです。
「もし私たちが独自トークンを設計するとするならば、私たちが参加できるような形で他者を支援できるものにしたいと考えています。また、同時に暗号通貨で建てられた投資ファンドの可能性についても考えています。これらは近い将来のロードマップとなるかもしれません」。
明確にどうこうが決まっているというより、記事中にも言及ある通り、イーサリアムベースのトークンを考えていて、まずはチームとして暗号通貨にどのように取り組むかを考え始めている、という状況のようです。
トークン・ユーティリティというよりは純粋にクラウドファンディングのひとつとして暗号通貨を見る場合、いわゆる寄付に近い行為が考えられます。先日のスイスの大学で授業料をビットコインで受付開始した話題をお伝えしましたが、世界の暗号通貨資産の一部が何らかの形で分配されるビジョンは美しいものがあります。
学費の時にも書いた通り、そこで得られるリターンの一つに素晴らしい人との出会いがあります。特に未来を担う子供や学生たちが暗号通貨によってチャンスを得ることができるとするなら、そこを具体的につなげる仕組みとしてのトークンやプラットフォームは期待したいものがありますね。
via Coindesk
Tech companies spend more on R&D than any other companies in the U.S. 数日前にアリババの開発（R&D）予算が倍の50億ドルになり、向こう3年で3倍規模に拡大する、というニュースが話題になっていました。人工知能関連を中心に費やすそうで、報じているブルームバーグによると、現在成長著しい機械学習関連や量子コンピュー…
<ピックアップ> Tech companies spend more on R&D than any other companies in the U.S.
数日前にアリババの開発（R&D）予算が倍の50億ドルになり、向こう3年で3倍規模に拡大する、というニュースが話題になっていました。人工知能関連を中心に費やすそうで、報じているブルームバーグによると、現在成長著しい機械学習関連や量子コンピューティング分野、Internet of Thingsなどの研究員を増員するそうです。
で、これに関連してネット系の各企業がどういう状況なのかを示すグラフが丁度ありましたのでご紹介。米指標のS&P 500企業リストから昨年の研究開発費が大きい順にランキングしたものをRecodeがまとめていました。9月のレポートなのでちょっと古いですが、内容は昨年のデータですので問題ありません。
気になるトップはやはりAmazonで161億ドル。日本円で今日のレートだと1.8兆円ぐらいですか。先日、Amazonの人工知能アシスタント「Alexa」関連のチームが昨年の1000人規模から5000人に拡大している件についてお伝えしましたが、それを支える予算も相応にデカいことがわかります。調査したのはリサーチ会社のFactSetで、各社の前期R&D予算を調べてランキングしています。
via Recode
Takeshi Hirano
Masaru IKEDA
ゲストライター
e27
