日本リーガルネットワーク、LINEでサービス残業問題を相談できるチャットボット「六法あいこ」をローンチ

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六法あいこ
Image credit: Nihon Legalnetwork

リーガルテック・スタートアップの日本リーガルネットワークは4日、LINE を使った残業問題に特化した相談チャットボット「六法あいこ(LINE ID: @roppoaiko)」をローンチした。誰でも無料で利用することができる。

同社によれば、このアプリでは働き方改革が進む中で勤務体系が多様化する中で、企業側のみならず従業員側にも残業代が発生する可能性の認識を高めてもらう狙いがあるという。サービス残業の形態も多岐にわたるが、例えば、法的に裁量労働制が適用ができない業種に就いているにもかかわらず、会社から従業員に虚偽の説明がされ、残業代が支払われていないケースなどがあるという。

労基署(労働基準監督署)や弁護士にやってくるのは、残業代を請求する権利があることに気づいた人たち。この場合、労基署や弁護士は、労働者が泣き寝入りを防ぐための手段だ。

しかし、残業代を請求する権利があることや、そもそも残業代が発生することさえ気づいていない人も少なくない。彼らは、サービス残業をしている認識さえないので、労基署や弁護士に連絡をとることもない。六法あいこは、こういった人たちに気づいてもらうための手段。(日本リーガルネットワーク 代表取締役CEO/ 弁護士 南谷泰史氏)

六法あいこ
Image credit: Nihon Legalnetwork

バックエンドに IBM Watson を用いて開発された「六法あいこ」では、ユーザは LINE を通じてチャットボットの質問に答えるだけで、自分の労働形態で残業代がもらえるかどうか、もらえる可能性のある残業代のおおまかな金額、残業代の請求方法などを知ることができる。必要に応じて、日本リーガルネットワークに参加する弁護士を紹介をしてもらうことも可能だ。

日本リーガルネットワークでは昨年、GPS データを使って残業していたことを証明できるモバイルアプリ「残業証拠レコーダー(略称:残レコ)」をリリースしている。実際にこのアプリを使って、100万円を超える残業代を獲得する判例が出ているそうだ。日本リーガルネットワークでは、「六法あいこ」や「残レコ」の紹介を通じて、法令が遵守された中で働き方改革が進むことにより、企業が労働者の犠牲のもとの過当競争に至らず、より生産性向上への努力や新規雇用が促進される社会を支援したいとしている。

日本リーガルネットワークは、労働問題のみに特化したリーガルテックスタートアップではない。同社では今後も、さまざまな社会問題の解決に役立つソリューションを開発・提供する計画だ。

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