左:Eight Roads Ventures Japan の村田純一氏、Pathee 代表取締役の寺田真介氏、三井物産の大久保忠治氏 Image credit: Pathee
地域情報検索サービス「Pathee」を提供する Pathee(パシー)は25日、6.5億円を調達したと発表した。ラウンドは正確には不明だが、ポストシリーズ A ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、三井物産、Eight Roads Ventures Japan、地域創生ファンド、第一勧業信用組合、シークウェル、SMBC ベンチャーキャピタル。Pathee にとっては、2017年6月に実施したシリーズ A ラウンド(3億円を調達)に続くものとなる(当時の社名は trietrue)。これまでの累積調達金額は、公開されているものだけで約11億円に上る。
Pathee は、地域情報に特化した検索エンジンとしてスタート。THE BRIDGE では5年ほど前、Innovation Weekend Grand Finale 2013 のファイナリストとして紹介している。ユーザがある商品やサービスを近場で購入したいとき、通常のエンジンで検索してみても、店名に冠していたり、明確に基幹商品にしていたりしないと検索するのは難しい。飲食店であれば何らかの形で web サイトを持っていることが多いが、飲食業以外の小売店はこの限りではなく、検索エンジンでクローリングしても情報がとれないのだという。
ここに目をつけ、今年に4月に同社がリリースしたのが「Pathee パートナー」だ。飲食業以外の小売店に特化して、お店の Web サイトに代わる一次情報を簡単に作れるサービス。Pathee の検索結果のみならず、他の検索エンジンのクローリングにも引っかかるように設計されている。Pathee パートナーを採用する事業者の案内ページが、商品名やサービス名を契機に検索されるケースで、検索上位5位以内に出てくるため実店舗への顧客誘導につながっている。
お店へ行ってから商品を探すよりも、商品契機で検索をしてから、そのお店へ行くという人が増えている。スポーツショップというキーワードでスポーツショップを探すのではなく、欲しいものや目的でお店を探せるようにした。検索結果は Pathee パートナーが作ったものばかりになっていくはずで、ある程度、認知が高まったらアプリも作りたいと考えている。(代表取締役 CEO 寺田真介氏)
Spornia. が次に目をつけたのは、モバイル動画投稿の申し子とも言える Z 世代だ。彼らがよく使う Musically や Tik Tok には、自分のスポーツ技を披露する動画投稿が多く公開されている。ダンスやパフォーマンスが多く公開されたモバイル動画アプリは、必ずしもスポーツ動画を投稿するのには最適ではないと考えた Spornia. のチームは今春から Miez(当初のアプリ名は Heroez)の開発に着手。約半年以上にわたってクローズドベータ運用を続け、サービスをチューニングしてきた。
先週は大型資金調達のラッシュとなった。簡単におさらいをしておきたい。 Origami(シリーズ C ラウンドで66.6億円を調達) QR コードによるキャッシュ決済「Origami Pay」を運営する Origami が大型調達。Alipay(支付宝)や WeChat Pay(微信支付)が日本への本格進出を伺い、日本の銀行勢も QR コード決済への進出を準備する中で、Origami は日本における…
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先週は大型資金調達のラッシュとなった。簡単におさらいをしておきたい。
Origami(シリーズ C ラウンドで66.6億円を調達)
QR コードによるキャッシュ決済「Origami Pay」を運営する Origami が大型調達。Alipay(支付宝)や WeChat Pay(微信支付)が日本への本格進出を伺い、日本の銀行勢も QR コード決済への進出を準備する中で、Origami は日本におけるこの分野において、古株の存在と言えるだろう。資金調達先は、SBI インベストメント、トヨタファイナンス、信金中央金庫、銀聯国際(UnionPay)、クレディセゾン、日本ユニシス、ジェーシービー、大垣共立銀行、三井住友カード、DG Daiwa Ventures。
また、みずほ銀行、三井住友銀行、大垣共立銀行、青森銀行、ゆうちょ銀行、SBJ銀行、じぶん銀行、静岡銀行、第三銀行、三重銀行、北越銀行、みちのく銀行、みずほ銀行との連携により、これらの銀行にあるユーザの口座から QR コード決済時にリアルタイムで代金を引き落とせるようになった(一部は予定)。来年には、海外で銀聯国際のネットワークを通じ Origami Pay を、また国内で Origami 加盟店で銀聯 QR 決済が可能になる見込み。台湾の JKOPAY(街口支付)との提携で、台湾訪日客が日本でJKOPAYを利用できるようになった。
AI フィンテックスタートアップの Alpaca(法人としては AlpacaDB と AlpacaJapan があるが、今回調達の主体は AlpacaJapan)は、三菱 UFJ 銀行、SMBCベンチャーキャピタル、イノベーティブ・ベンチャー投資(NEC キャピタルソリューションと SMBCベンチャーキャピタルのファンド)、価値共創ベンチャー(NECキャピタルソリューションとベンチャーラボインベストメントのファンド)、D4V、アーキタイプ、複数の個人投資家からシリーズ A ラウンドで総額約6.5億円を調達。加えて、日本政策金融公庫から1億円の資本性ローン調達した。
調達した資金の使途として、同社では Global Capital Market における AI ソリューション事業とデータベース技術の更なる研究開発、「AlpacaForecast」、「AlpacaRadar(新規プロジェクト)」、今年5月末にBloombergとの協業により実現した「AI Prediction Matrix」のさらなるプロダクト開発を挙げており、婚儀、日本内外の金融機関・事業会社に AI ソリューション事業(データサイエンスと人とのコラボレーション)を積極的に展開するとしている。
シルバーエッグ・テクノロジー CEO の Thomas Foley 氏。彼は人工知能技術のスペシャリストだ。 Image credit: Tugi Guenes
最初のキーノートスピーカーは、人工知能(AI)を使ったレコメンド機能を提供するシルバーエッグ・テクノロジーの Thomas Foley 氏だ。同社のミッションは、個々の顧客が欲するものを予測する技術を、社内に持たない中小企業にサービス提供することだ。1998年のインターネット時代の初期に設立され、2016年には東京証券取引所に上場した。同社の AI 技術は現在、日本のトップの数百ものウェブサイトでレコメンデーション体験を提供している。シルバーエッグを始めるまでの道のりは、同社の創業者たちにとって大変なだったに違いない。
これまでに Emerald Media、BlueSky、DKSH、Inspire Ventures、Sinarmas、NTT ドコモといった業界大手から総額9,650万米ドルの投資を受けている。その金額には、昨年11月にEmerald Media がリードするシリーズ B ラウンドで獲得した6,500万米ドルも含まれる。