このパートナーシップの主な任務は、外国の AI 企業がこの地域に展開しようとオフィスを開く際に、シンガポールがその場所として選ばれるようプロモーションを行うことです。AI ソリューションのアイデアを作り出し検証するコイノベーション・プラットフォームを構築することを弊社はお約束します。
Marvelstone Group との覚書への署名以外にも、A*ccelerate は Startup-O、Hafnium Hafaway、Trendlines、Origgin、JSC Venture Lab、Dymon Asia Ventures といった投資家との6件の覚書に署名しパートナーシップを結んでおり、ベンチャー共同創造イニシアチブの一部となる8,500万シンガポールドル(6,200万米ドル)を調達したと Deal Street Asia は伝えている。
サンフランシスコに拠点を置く同社は13日、5月に完了した2,800万米ドルのシリーズ B ラウンドをおよそ2倍以上の6,000万米ドルに拡大することを発表した。現在 Activate Capital がリードするこのラウンドには、Munich Re の ERGO Corporate Venture Fund、LG Technology Ventures、BNP Paribas、Sony Innovation Fund、Ally Ventures、Khosla Ventures が参加する。
本稿は、11月18日から20日まで開催される「NodeTokyo 2018」の取材の一部。 11月19日、東京・日比谷の BASE Q には、ブロックチェーンや仮想通貨に造詣の深い開発者や起業家、関心を持つコミュニティメンバーなど、日本内外から600名以上を迎え Node Tokyo が開催された。Node という言葉が象徴するように、このイベントでは、ブロックチェーンに象徴される非中央集権的なコ…
11月19日、東京・日比谷の BASE Q には、ブロックチェーンや仮想通貨に造詣の深い開発者や起業家、関心を持つコミュニティメンバーなど、日本内外から600名以上を迎え Node Tokyo が開催された。Node という言葉が象徴するように、このイベントでは、ブロックチェーンに象徴される非中央集権的なコミュニティネットワークの入口・出口として東京を位置づけている。多くのスタートアップカンファレンスは、ある種、その機会をコミュニティのハブにしようという思想の上に成り立っていることが多いが、それらとはやや趣を異にしているかもしれない。
イベントの冒頭、主催者である CryptoAge の大日向祐介(おびなた・ゆうすけ)氏と共に登壇した、共同主催者で Omise Holdings CEO の長谷川潤(はせがわ・じゅん)氏は、Ethereum Community Fund に代表されるファンドや、Neutrino に代表されるコワーキングスペースの運営などと共に、Node Tokyo のようなイベントを通じて、ブロックチェーン界隈における3つのギャップ——経済のギャップ、テクノロジーのギャップ、知識のギャップ——を埋めることに寄与していきたいと語った。
Ethereum Foundation 宮口礼子氏
続いて基調講演を行った Ethereum Foundation のエグゼクティブディレクター宮口礼子(みやぐち・あやこ)氏は、10月末から11月上旬にかけチェコの首都プラハで行われた Ethereum Foundation が主催する唯一のカンファレンス DevCon の様子を紹介。Ethereum Foundation の最もユニークなアセットであるコミュニティが拡大する中で、特にチームワークが得意な日本人こそ、より多くの人々がコミュニティへの参加に関心を持つようになってほしいと語った。
NodeTokyo 最初のパネルディスカッションでは、大手企業におけるブロックチェーン活用の実際について、異なる業界を代表する企業の担当者を迎えて課題や展望を共有した。三井不動産の 31 VENTURES から能登谷寛氏、MUFG Digital アクセラレータを統括する藤井達人氏、東京電力ホールディングスの設立したベンチャーでブロックチェーンを活用した P2P 電力取引を計画する TRENDE の妹尾賢俊氏が登壇。モデレータは、Omise Japan の宇野雅晴氏が務めた。
MUFG は、Akamai と共同開発した高速トランザクションが可能な〝新型ブロックチェーン〟や、「coin(旧称:MUFG コイン」など、日本のメガバンクの中ではブロックチェーンを使ったサービスでは一歩先駆けた存在。藤井氏の説明によれば、ちょうど航空業界でいう Star Alliance や One World のようなアライアンスのように、世界ではメガバンク集団がいくつかの協業体に分かれ、それぞれがブロックチェーンを使ったサービス開発に注力しているのだという。
銀行においてブロックチェーンを活用した最も顕著なユースケースは、既存の金融インフラに引きづられる部分が少ないため、新たなサービス開発がしやすかったり、手数料の割安なサービスを提供しやすかったりするというものだ。いずれのメガバンクもパブリックチェーンの活用について関心を示しつつも、KYC(Know Your Customer)と AML(Anti Money Laundering)という2つの機能が、銀行業務において肝となるだろうと藤井氏は語った。