保険の営業支援をするhokanは1月15日に第三者割当て増資の実施を公表している。調達した資金は1億4000万円で、調達ラウンドには既存株主の500 Startups Japan、BEENEXT、MIDベンチャーキャピタルが参加し、Archetype Ventures、Sony Innovation Fund、セゾン・ベンチャーズら3社が新たに加わった。
同社が提供する「hokan」は2018年6月に公開された保険営業のためのクラウドサービス。保険業を営む事業者向けに分散した保険情報を一括管理することができる。これは保険業を営む代理店や個人事業者などが、保険証券をスキャンしてサービスにアップロードするだけで、記載されている条件や受取金額などのデータを自動的に登録、視覚化してくれるもの。
今回の資金調達により保険業法改正に伴う保険代理店の体制整備と、AIによる保険営業の支援を強化する。
via PR TIMES
サービス開発支援を手がけるフランジアは1月15日、エンジニア育成・教育事業を展開するグルーヴ・ギアの発行済全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。株式取得にかかる費用など、詳細は公開されていない。 フランジアはこれまでも開発支援ノウハウを活かし、アジア圏の大学と産学連携してIT人材の育成や独自のITスクールを運営している。一方、子会社化したグルーヴ・ギアはエンジニアの就職を支援する育成スク…
サービス開発支援を手がけるフランジアは1月15日、エンジニア育成・教育事業を展開するグルーヴ・ギアの発行済全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。株式取得にかかる費用など、詳細は公開されていない。
フランジアはこれまでも開発支援ノウハウを活かし、アジア圏の大学と産学連携してIT人材の育成や独自のITスクールを運営している。一方、子会社化したグルーヴ・ギアはエンジニアの就職を支援する育成スクール「GEEK JOB」をはじめとするプログラミング教育事業を展開しており、1000名以上の人材を育成した実績がある。今後両社はIT人材のプラットフォームとして相互の事業領域の拡大を目指す。
via PR TIMES
Taishi Masubuchi
ピックアップ：Say hello,new logo ニュースサマリー：ビジネス向けチャットサービスを展開するSlackは1月16日、創業以前から利用していた初期ロゴの刷新を発表した。初期ロゴは「#（シャープ、ハッシュ）」に似せたもので、全11色で構成されていた。新ロゴはその初期のアイデンティティーを継承しつつも、よりシンプルに、Slackらしさを追求したと公式サイトで伝えている。 ニュースレターの…
ピックアップ：Say hello,new logo
ニュースサマリー：ビジネス向けチャットサービスを展開するSlackは1月16日、創業以前から利用していた初期ロゴの刷新を発表した。初期ロゴは「#（シャープ、ハッシュ）」に似せたもので、全11色で構成されていた。新ロゴはその初期のアイデンティティーを継承しつつも、よりシンプルに、Slackらしさを追求したと公式サイトで伝えている。
以前のロゴはそのカラーバリエーション上、用途によっては複数のタイプを用意しなけれなばらず統一感が保てなかったという。今回のリブランディングの際にはここをいかに保てるかに着目した。
新ロゴはSlack社内のデザインチームと、著名なグラフィックデザイン会社「Pentagram」のMichael Bierut氏がコラボレーションして実行された。Michael氏は、過去にマスターカードや、MIT Media Lanなどのロゴデザインに関わったこともある著名なデザイナーだ。
Slack共同創業者であるStewart Butterfield氏は、ロゴに対する予期されるユーザーリアクションを以下のように予測しツイートしている。（執筆：増渕大志）
https://twitter.com/stewart/status/1085599886609833984
ピックアップ：Microsoft pledges $500 million to tackle housing crisis in Seattle, Eastside ニュースサマリー：マイクロソフトは1月16日、本社を置くシアトルにて5億ドル（日本円換算108円で約540億円）規模での住宅整備支援を進めていくと発表した。新興IT企業の業績拡大などにより、米国、特に西海岸を筆頭に住宅価格の高騰が近…
ピックアップ：Microsoft pledges $500 million to tackle housing crisis in Seattle, Eastside
ニュースサマリー：マイクロソフトは1月16日、本社を置くシアトルにて5億ドル（日本円換算108円で約540億円）規模での住宅整備支援を進めていくと発表した。新興IT企業の業績拡大などにより、米国、特に西海岸を筆頭に住宅価格の高騰が近年問題視されていた。
シアトルには、マイクロソフトを始めとするアマゾンやエクスペディアなどのIT企業本社が集中している。彼らが成功する一方、地元住民は住宅価格上昇の影響を受けてきた。マイクロソフトによると、シアトルが所属するワシントン州Puget Sound（ピュージェットサウンド）における雇用は2011年以降に約21％の上昇を見せているものの、住宅建設は13％程度と伸び悩んでいるという。その影響からか周辺地域における住宅価格は91％の上昇となり、全米で6番目に高い都市となった。
マイクロソフトが今回投資予定の5億ドルのうち、約2億2500万ドルは中所得者向け住宅の保護また建設に、約2億5000万ドルが低所得者向けに充てられるという。残りはホームレス支援団体などに対する助成金として使われる。同社社長を務めるBrad Smith氏、CFOを務めるAmy Hood氏は以下のようにブログ内にて発言している。
「マイクロソフトがコミュニティーの成長なしに成功を収めることはありません。言い換えると、成長性の高いビジネスには”健康的”なコミュニティーが必要不可欠です。そして、”健康的”なコミュニティーに住宅という条件は必須となってきます。マイクロソフトはその関係性を先駆者として開いていく、ユニークなポジションにいると自覚しています」
（執筆：増渕大志）
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい 自動運転車の遠隔操作プラットフォーム「Ottopia」がシードラウンドで300万ドルを調達。AIを用いて遠隔で自動運転車を制御することができ、人力オペレーターと組み合わせて安全性な運転を実現さ…
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい
自動運転車の遠隔操作プラットフォーム「Ottopia」がシードラウンドで300万ドルを調達。AIを用いて遠隔で自動運転車を制御することができ、人力オペレーターと組み合わせて安全性な運転を実現させる。今回調達した資金を用いて研究開発チームを拡大し、さらなる安全性向上に取り組むという。- Ottopia picks up $3 mln seed
短期生命保険サービスを提供する「Life by Spot」が580万ドルを調達。ダイビングや登山に代表されるアクティビティに特化した短期生命保険を提供する。最短1日から、1日あたり7ドルで5万ドルの生命保険に加入できる。- Life by Spot, a New Austin InsureTech Startup for Thrill Seekers, Launches with $6M
法人向けAI顧客対応サービス「ExecVision」が540万ドルを調達。オペレーターと顧客のやりとりを分析し、顧客のインサイトを抽出。顧客対応のコーチングに応用させる。これまで約800万件の電話を処理し、毎年2倍の収益成長を達成しているという。 - Edison Partners leads $5.4 mln round for ExecVision
団体旅行に特化した宿泊施設検索プラットフォーム「AvantStay」が500万ドルを調達。同社は宿泊先を紹介するだけでなく、滞在中の体験コンテンツの検索まで行う。現在米国で60以上の物件を管理しており、合計300以上の客室を紹介している。2019年末までに紹介物件数200、紹介可能客室を1,000にすることが目標という。- Hospitality brand AvantStay books $5 mln
ベビーブーム世代に向け退職後の資金運用サービス「Kindur」がシリーズAラウンドで900万ドルを調達。退職後の生活や退職金の運用方法をベビーブーム世代向けに提案する。2019年初旬にリリースする見込み。- Kindur Raises $9M to be the Guiding Hand That Helps Baby Boomers Ease Into Retirement
母親向けジョブ紹介サービス「Mom Project」がシリーズAラウンドで800万ドルを調達。育休後の女性に特化し、就業支援サービスを展開する。現在7万5千人のユーザーが登録しており、1,000社が求人を掲載する。登録女性の平均就業年数は8〜10年を超えているという。 The Mom Project fetches $8 mln Series A
動画を通じた学生向けフィードバックサービス「GoReact」が400万ドルを調達。アップロード動画を講師が確認してレビューやコメントを入力する。評価はスコアリングされ手軽に確認ができる。主に語学研修やプレンゼテーション、介護、営業、舞台芸術の授業を行う世界60カ国以上、500を超える大学で導入されている。 - GoReact Raises $4M in Funding
ライブイベント特化型保険「Ticket Guardian」がシリーズAラウンドで800万ドルを調達。ライブイベントでの「払い戻し不可」をなくすためのサービス。「Provenue」、 「Showclix」、「 events.com」に代表されるチケット販売企業と提携して払い戻しシステムを提供する。顧客満足度及びイベントブランドの向上に繋がるという。- TicketGuardian Secures $8 Million in Series A Funding
DMM.make AKIBA とパリ拠点のハードウェアアクセラレータ Usine IO は17日、戦略的パートナーシップを締結し共同でアクセラレータプログラムを展開すると発表した。Usine IO は、昨年からパリで展開しているハードウェア特化のオープンイノベーションプログラム「FOCUS」を日本でも展開する。 Usine IO は2014年、パリ市内でハードウェアスタートアップを支援するファブラ…
DMM.make AKIBA とパリ拠点のハードウェアアクセラレータ Usine IO は17日、戦略的パートナーシップを締結し共同でアクセラレータプログラムを展開すると発表した。Usine IO は、昨年からパリで展開しているハードウェア特化のオープンイノベーションプログラム「FOCUS」を日本でも展開する。
Usine IO は2014年、パリ市内でハードウェアスタートアップを支援するファブラボとして設立されたが、昨年、活動拠点を Station F に移して、メンバーシップ制のテクニカルコーチングと FOCUS といったオープンイノベーションプログラム提供組織にピボットした。
ハードウェアスタートアップが成功するまでの道は険しい。Usine IO CEO の Benjamin Carlu 氏によれば、仮にアイディエーションのフェイズで100チームのスタートアップがいたとして、そこからテクニカルコーチングに参加して PoC やプロトタイプに至るのが15チーム程度、最終的に FOCUS を通じて DFM（製造性考慮設計）に至るのが5チーム程度なのだという。
USINE IO の強みは、スタートアップに製造マシンが使える環境を提供できること、コーチングや FOCUS のフェイズで大企業とのネットワークが提供できることだ。Carlu 氏は、この FOCUS の仕組みがスケーラブルだと考えており、海外展開の第一弾として東京を選んだ。その理由として、最近、非常に多くの日本の大企業がパリの Usine IO を見学に来ていることや、DMM.make AKIBA に代表されるファブラボやハードウェアスタートアップのコミュニティが存在することを挙げた。
FOCUS は、プログラムのプロセスやレシピが整備されているため、スタートアップとどのように協業を進めればいいかわからない大企業にとっても、大きなバリューが提供できるだろう。（Carlu 氏）
FOCUS の実施が予定される年内には、Usine IO がスタッフをパリから東京に派遣し、DMM.make AKIBA のスタッフとともに プログラムを運営することになるようだ。FOCUS ではこれまでに、オートノマスカー（自動運転車）とコネクティッドモビリティ、インダストリー4.0 をテーマとしたバッチを展開しており、今年の3回目となるバッチでは Nespresso、SNCF（フランス国鉄）、ロレアルなどをパートナー企業に迎え、リテールをテーマにしたプログラムを運用する方針。おそらく、このリテールのバッチが、フランスと東京で同時に運用されることになるとみられる。日本の大企業が新たにパートナーに加わる可能性もある。
以前 Makers Boot Camp の牧野成将氏のが寄稿してくれた記事にもある通り、Usine IO は Makers Boot Camp とも親交がある。Carlu 氏はMakers Boot Camp と連携した大阪や京都での FOCUS の展開も模索しているようだが、この件について Makers Boot Camp は「現時点で決まっていることはまだ無い」との回答を寄せた。
Usine IO は日本を皮切りに、今後、複数の国々で現地のファブラボやハードウェアコミュニティとの協業により FOCUS を展開していきたいとしている。
PR TIMES編集部
ゲストライター
Masaru IKEDA
