ピックアップ：Microsoft pledges $500 million to tackle housing crisis in Seattle, Eastside

ニュースサマリー：マイクロソフトは1月16日、本社を置くシアトルにて5億ドル（日本円換算108円で約540億円）規模での住宅整備支援を進めていくと発表した。新興IT企業の業績拡大などにより、米国、特に西海岸を筆頭に住宅価格の高騰が近年問題視されていた。

シアトルには、マイクロソフトを始めとするアマゾンやエクスペディアなどのIT企業本社が集中している。彼らが成功する一方、地元住民は住宅価格上昇の影響を受けてきた。マイクロソフトによると、シアトルが所属するワシントン州Puget Sound（ピュージェットサウンド）における雇用は2011年以降に約21％の上昇を見せているものの、住宅建設は13％程度と伸び悩んでいるという。その影響からか周辺地域における住宅価格は91％の上昇となり、全米で6番目に高い都市となった。

マイクロソフトが今回投資予定の5億ドルのうち、約2億2500万ドルは中所得者向け住宅の保護また建設に、約2億5000万ドルが低所得者向けに充てられるという。残りはホームレス支援団体などに対する助成金として使われる。同社社長を務めるBrad Smith氏、CFOを務めるAmy Hood氏は以下のようにブログ内にて発言している。

「マイクロソフトがコミュニティーの成長なしに成功を収めることはありません。言い換えると、成長性の高いビジネスには”健康的”なコミュニティーが必要不可欠です。そして、”健康的”なコミュニティーに住宅という条件は必須となってきます。マイクロソフトはその関係性を先駆者として開いていく、ユニークなポジションにいると自覚しています」

（執筆：増渕大志）