サブスクビジネス効率化・収益最大化プラットフォーム「Scalebase(スケールベース)」運営、プレシリーズAラウンドで3億1,500万円を調達

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アルプのチームメンバー
Image credit: Alp

サブスクリプションビジネス(以下、サブスクビジネスと略す)効率化・収益最大化プラットフォーム「Scalebase」を運営するアルプは23日、プレシリーズ A ラウンドで3億1,500万円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは DNX Ventures で、電通ベンチャーズ、ANRI、PKSHA SPARX アルゴリズムファンドが参加した。

DNX Ventures、ANRI、PKSHA SPARX アルゴリズムファンドは、昨年3月にアルプが実施したシードラウンドに続く出資参加。今回の調達を受けて、アルプの累積調達金額は4億6,500万円となる。

アルプは2018年8月、モルガンスタンレーや BCG 出身で、ピクシブの代表取締役を務めた伊藤浩樹氏(現在、アルプ代表取締役)、サイバーエージェント出身の竹尾正馬氏(現在、アルプ取締役)、ピクシブ出身の山下鎮寛氏(現在、アルプ取締役)により共同創業。2019年10月から、サブスクビジネスや SaaS 運営の業務効率化、収益最大化を支援するプラットフォーム Scalebase を開発・提供している。

一般的な売り切り型のサービスと比べ、サブスクビジネスや SaaS 運営は、顧客数の拡大(収益が積み上がるため)や顧客単価・LTV の成長に注力する必要がある。そのためのキャンペーンの実施、プランの値上げ、プランのアップグレードやオプション追加など、提供者側の考えるべき課題は多い。

また、会計処理においては、売上回収と計上のタイミングのズレや顧客ごとに異なる契約状況に対し、手作業による複雑な処理が発生することも多い。プロダクトやプランの多様化により、顧客の契約状態の変化などへの対応は、オペレーショ ンの煩雑化を伴う。

「Scalebase」
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Scalebase は、プライシング、商品管理、顧客管理、契約管理、請求書の発行・送付、クレジットカード決済・口座振替などの決済、各種データ分析、前受金管理、仕訳登録などを提供可能。サブスクビジネスや SaaS 運営における業務を一元管理・自動化し、提供企業の業務効率化を支援する。SFA/CRM、電子契約サービス、各種決済サービス、請求発行サービス、会計ソフトなどとも連携可能だ(パッケージソフト、クラウドの両方を含む)。

昨年10月の正式ローンチの際には、セールスオートメーションプラットフォーム「APOLLO SALES」を提供する Onion やスクラム採用プラットフォーム「HERP ATS」を提供する HERP を Scalebase のユーザとして紹介した。伊藤氏によれば、ローンチから5ヶ月を経て Scalebase のユーザは SaaS 系に留まらず業種や業態を多様化しており、リース系企業の新規事業やケーブルテレビ会社の新サービスなどで採用されるケースもあるという。

新規事業や新サービスは、ユーザ企業が持っている既存のインフラに載せられないものもある。そういった分野で、Scalebase を利用いただくケースも出てきた。(中略)

これまでに150社以上の SaaS 企業にヒアリングを重ねており、ユースケースなどのノウハウも溜まってきた。そういった知見を今後、プロダクトに反映させていく。(伊藤氏)

アルプがベンチマークするのは、アメリカでユニコーン入りしている Zuora だが、Scalebase では、代理店販売などの複数販売チャネルや手数料マージンの設定など、日本の商習慣を考慮した機能も複数備えている。2月には、SFA 連携のため Salesforce 上にアプリとしてインストールできる「Scalebase Connect for Salesforce」をローンチした。

アルプでは市場最適化(PMF)フェーズだったシードステージを経て、今後、プレシリーズ A のステージではビジネスサイドを充実させていく計画だ。調達した資金は、現在15名のうち半数以上がエンジニアで構成されるチームに、セールス、カスタマサクセス、ビジネス開発、マーケティング人材を増強するために使われる。年内を目途に、新規で40社程度の顧客獲得を目標に掲げている。

アルプの共同創業者。左から:取締役 竹尾正馬氏、代表取締役 伊藤浩樹氏、取締役 山下鎮寛氏
Image credit: Alp
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