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中国事業が崩壊寸前のOYO、つまづきの理由は何だったのか

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本稿は、AgencyChina で研究戦略部門の責任者 Michael Norris 氏による、Technode への寄稿の抄訳である。 ソフトバンクが支援する、格安ホテルチェーン OYO の失速が止まらない。昨年6月以降、同社は5,000人の従業員解雇を実施している。この数値は、WeWork が IPO などで内部分裂を見せ始めてから解雇した人数割合(~20%)と等しいが、人数ではその2倍近くと…

OYO のアプリ
Image credit: TechNode/Eugene Tang

本稿は、AgencyChina で研究戦略部門の責任者 Michael Norris 氏による、Technode への寄稿の抄訳である。

ソフトバンクが支援する、格安ホテルチェーン OYO の失速が止まらない。昨年6月以降、同社は5,000人の従業員解雇を実施している。この数値は、WeWork が IPO などで内部分裂を見せ始めてから解雇した人数割合(~20%)と等しいが、人数ではその2倍近くとなる。両者は積極的な拡大プラン、謎に包まれた CEO、支出と収益バランスの面で比較が可能だ。

しかし、WeWork と違い OYO は中国市場で大きく失敗したことが失速に起因している。今回は、OYO がなぜ中国市場で失敗を期したのか、その歴史を振り返る。

参入闘争で消える資金

OYOは2013年、Ritesh Agarwal 氏により設立された。同社はインド国内における、宿泊施設の価格破壊を目指すと同時にオンライン予約の効率化を図った。

このモデルに目を真っ先に向けたのがソフトバンクとその資本であった。同社のインド国内拡大のため、ソフトバンクはシリーズB ラウンドで1億米ドルの出資、シリーズ C ラウンドで9,000万米ドル、シリーズ D ラウンドで2億5,000万米ドルと続けて出資した。2017年の中国進出以降には、シリーズ E ラウンドで10億米ドルを出資するなど同社の積極的な拡大を資金面でバックアップしてきた。

それに答えるよう、深圳へのサービスローンチから18ヶ月で Home Inn(如家快捷)や Hanting(漢庭)などを抜き、320都市ホテル1万軒を擁する、中国2番目のホテルチェーンへと成長を遂げた。Luckin Coffee(瑞幸咖啡)の例などから分かるよう、形のある事業を営む上で中国には大きな壁が無かったように思える。

しかし、その成長は決して安く成し遂げたものではなかった。

OYO の中国における2018年3月から2019年3月までの営業損失は1億9,700億ドルに上った。これは、OYO 全世界における同期間の損失額3億2,500万ドルの60%を占めているのが分かる。もちろん、この損失は WeWork ほどとは言えないが、それでも中国における EBITDA マージンは-66%を記録し、Luckin Coffee でさえ驚くほどの数値となっている。

これらの支出には、OYO のビジネスモデルに固有のものもある。OYO は、独立したホテルでの宿泊経験やアメニティを標準化するため、ホテルパートナーに収益圧縮を求めることになる。また、OYO という新ブランドの認知のための支出も多く必要な状態となっていた。

しかし、OYO が当初に支出を迫られたのは突発的な Meituan(美団)や Ctrip(携程)との市場戦争だった。

ある情報源によれば、Agarwal 氏は中国進出を図るタイミングで、Meituan CEO の Wang Xing(王興)氏、Ctrip CEO の Jie Sun(孫洁)氏と個人的に面会していたという。この面会で Agarwal 氏 は OYO が中国最大のホテルチェーンを目指すことを公言したとされる。同氏は、Meituan、Ctrip、OYO 独自のアプリから国内旅行の促進を図り、そこで OYO ブランドのホテルを利用してもらおうという算段だった。

しかし、Meituan と Ctrip にとって OYO は好意的なものでなく、脅威に見えたのだと思う。両社はその後、独自にホテル検索システムを導入し、OYO の進出へ対抗策を見せ始めた。

2019年4月、これらの対策に対し OYO は打開策へと動き出した。OYO は Meituan と Ctrip に対し「契約金」を支払うことに同意、両社の プラットフォーム上で OYO ブランドのホテルのリスティングしてもらう確約を取り付けた。ある情報によれば、この契約は年間でおよそ5,800万ドルといわれており、両社に対し同等の金額が支払われていると想定される。

モデル2.0の行方

WeWork が昨年に起こした混沌以降、ソフトバンクはビジョンファンドを通じ投資先へ利益獲得を最優先に事業展開を進めよと指示を出した。OYO はパートナーとの関係性の再設計を優先的に進めた。

2019年10月頃、OYO は中国で「モデル 2.0」ホテルパートナーとの契約を一方的かつ遡及的に修正しはじめた。モデル2.0 には、ホテルパートナーの毎月の収入保障が盛りまれている。しかし、これと引き換えに、OYO はホテル経営の主導権を引き締め、保証金が収入を上回る設計を施している。

モデル2.0 の修正案では主に、ホテルパートナーへの支払を低く抑える仕組みが盛り込まれる修正が施されていた。OYO は修正案に対する反発はたいして起きないだろうと想定していたとみられる。しかし実際には、OYO 中国が本社を置く上海で抗議が起きるなど、相当数の異議が生じるきっかけとなった。

拘束されるユニコーンの行方

11日、地元メディアは OYO 中国の従業員数が2,734人であると報道した。つまり、同社はおよそ3,000人ほどのレイオフを実施したことになる。

新型コロナウイルスの影響も大いにあると言えるものの、彼らの選択が中国市場撤退の可能性へ大きく墓穴を掘ったと見ることができる。中国市場参入時の既存事業者との争いやホテルパートナーとの論争を含め、OYOは今後、急速な妥協策を講じることを余儀なくされる運命だろう。
【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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OYO、ソフトバンクとRA Holdingsから8億700万米ドルを調達——欧米展開強化に向け、シリーズFラウンドの半分超を調達完了

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インドのバジェットホテルチェーン「Oyo」の運営会社である Oravel Stays は、継続中の15億米ドルの調達ラウンドの一環として、2つの支援企業から8億700万米ドルを調達した。

OYO 設立者兼 CEO Ritesh Agarwal 氏
Image Credit: OYO

調査会社の Tofler がアクセスした提出書類によると、同社は、シリーズ F の強制転換条項付き累積優先株式合計15,325株を、一株当たり52,643.22米ドルで割り当てた。

ソフトバンクの SVF India は約5億700万米ドルを投資し、また、Oyo 創業者兼 CEO の Ritesh Agarwal 氏が管理する投資法人 RA Hospitality が3億米ドルを投資した。

その結果、SVF India は Oyo 株式の50.6%、RA Holdings は25.87%を保有することになる。インドのテックメディア「Entrackr」は概算で、このラウンドでの Oyo のバリュエーションを77億米ドルと見積もっている

Oyo のスポークスマンは、Tech in Asia の取材に対し今回の調達を認め、追加資金を使用して「漸進的かつ持続的な成長、運用の卓越性、コーポレートガバナンスとトレーニングへの投資などの2020年の目標を達成する」と述べた。

Oyo は昨年10月、アメリカとヨーロッパでの事業を強化するために、シリーズ F ラウンドで15億米ドルを調達する予定であると発表していた。この金額のうち、Agarwal 氏自身が RA Hospitality を通じて7億ドルを出資、既存投資家が残りの金額を補う。

最新の進展では、収益性を高め、支出を抑えるために、Oyo は複数のオフィスで一連のレイオフを実施した。

ブルームバーグは最近、Oyo が中国、アメリカ、インドで約5,000〜25,000人の雇用を削減するつもりであると報道した

当社の再編プロセスが完了するまでに、Oyoは世界中に25,000人以上の従業員を抱えることになる。(Agarwal 氏)

同社は、2019年3月期の赤字が3億3,500万米ドルに拡大したと報告していた。また、この期間の収益は4.5倍増の9億5,100万米ドルだった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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OYO、中国市場の従業員60%を今週中に解雇か【報道】

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インドのホテルチェーン Oyo は、中国を数週間にわたり停滞させることとなった新型コロナウイルスをはじめ多くの悪影響に苦しむ中、中国市場の従業員60%を解雇することを計画している。 重視すべき理由:現在、新型コロナウイルスの発生は問題のある地域のホテルチェーンを圧迫しており、損失が拡大しているほか、提携ホテルの撤退とユーザーの苦情の増加が見られている。 1000億ドル規模のSoftBank Vis…

oyo
Image credit: Oyo

インドのホテルチェーン Oyo は、中国を数週間にわたり停滞させることとなった新型コロナウイルスをはじめ多くの悪影響に苦しむ中、中国市場の従業員60%を解雇することを計画している。

重視すべき理由:現在、新型コロナウイルスの発生は問題のある地域のホテルチェーンを圧迫しており、損失が拡大しているほか、提携ホテルの撤退とユーザーの苦情の増加が見られている。

  • 1000億ドル規模のSoftBank Vision Fundの主力投資の1つであるOyoは、そのカリスマ的なCEO、積極的な拡大計画、収益性の悪さからWeWorkとよく比較される

詳細情報:ホテルチェーンのOYOは、中国の従業員の約60%を削減することを計画している。

  • レイオフの規模は事業部門によって異なり、技術チームでは70%から80%から、事業開発チームでは60%から70%になると情報筋はTechNodeに語った。
  • Oyoは9月22日、中国で1万人以上の従業員を雇用していると述べており、その後、チームの規模を20,000人に拡大する予定であると述べた。元従業員はTechNodeに対して、Oyo Chinaは2月下旬現在で約8,000人の従業員を抱えていると語っている。
  • 情報筋によると、同社は月曜日にスタッフとの話し合いを開始し、今週の終わりまでにレイオフを完了する予定だという。
  • Oyoの従業員は、ソーシャルネットワークアプリ「Maimai(脉脉)」の投稿でOyoの人員削減について同様の数字を伝えた。
  • OyoはTechNodeのコメント要求に応えなかった。
  • Bloombergの報道によると、同社の損失は2019年に6倍以上増加して3億3,500万ドルになった。中国事業からの損失は1億9,700万ドル、全体の64%に達した。
  • 最大の市場の1つである中国での同社の運営上の問題により、コロナ危機の際に特に脆弱な状態に至った。
  • AgencyChinaの研究および戦略リーダーであるMichael Norris氏は、同社が2.0戦略に含めた一連の新しいイニシアチブに言及して、次のように述べている。
  • 「激怒したホテルオーナーは大勢でOYOプラットフォームからの離脱をしています。彼らはホテル経営者に対するOYO利用提案を破棄し、ユーザーのOYOプラットフォーム上の選択肢を劇的に減らしました」と彼は付け加えた。
  • Oyoに関する問題は、Vision Fundの問題を増大させ、Norris氏は、2番目のVision Fundの可能性に対する課題を提示している。

背景:2013年に設立されたOYOの戦略は、視認性やオンラインプレゼンスがほとんどない低予算のホテルを見つけて、Oyoブランドで運営するために改装することであった。

  • 同社によれば、2017年後半に中国に進出し、中国の337都市でホテル1万軒と500,000室以上のネットワークを運営している。
  • Oyoはインド、中国、米国の市場全体でレイオフすることが、ここ数か月で広く報じられている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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損失が増え続けるOYO、経営回復に焦るソフトバンク

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※本記事は提携するTech in Asia「Losses widen at Masayoshi Son-backed Oyo」の抄訳になります。

インドのホテル・チェーン「OYO」は、新規市場開拓による損失が増加し続けている。2019年3月に発表された年間決算によれば、OYOの純損失は昨年の5,200万米ドルから3億3,500万米ドルへと増加している。なお、収益は4.5倍の9億5,100万米ドルで、そのうち6億400万米ドルがインド国内における収益だとされている。

Photo credit: Oyo

同社によれば、収益に対する純損失の割合は、昨年の25%から今年は35%まで上昇したという。インド国内市場においての損失は5,000万米ドルから8,300万米ドルに上昇したが、収益との割合を見ると、24%から14%へ収縮していることが分かる。

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売上に占める純損失の割合が拡大していることがわかる
Source: Oyo

OYO は本件について、業績発表の際に以下のようにコメントを残した。

この純損失率の増加は、人材獲得・市場参入・運用経費など、新しい市場を開拓するための初期コストによるもので、短期的だと考えられます。

現在の投資家の懸念は、WeWork のデジャブが Oyo で起こるか否か、という部分にある。米国のコワーキング・スペース企業WeWorkは、投資家らによって懸念された経営上の複数の要因によって上場廃止を余儀なくされたソフトバンクの投資先の一企業である。同社は株式を10億米ドルの評価額で販売することに悪戦苦闘し、結果的にソフトバンクは収益性を勘案した方向転換を余儀なくされることになった。

OYO は現在、事業の持続可能性を維持すべく再建に取り掛かっている。1月には、中国で600人、インド国内で1,200人の従業員の解雇を連続で実施し、その数日後には、アメリカの従業員を360人の首を切っている。さらに日本では、ヤフーが、アパートレンタルサービスを提供するOYOとの合弁会社「OYO LIFE」の共同運営から突如撤退し、OYO がヤフーから株式を買い取る形で分離が行われた。

以上のような積み重なる損失及びネガティブなニュースにも関わらず、OYO は昨年11月、アメリカとヨーロッパにおけるサービス拡大を見越して、孫正義氏率いるソフトバンクとRA Hospitality から合計で15億米ドルの資金調達を実施している。なお、本調達により同社の評価額は100億米ドルにまで達している。

収益化に向けて

また OYO のインド・南アジア地域担当チーフエグゼクティブ Rohit Kapoor 氏は、以下のようにコメントしている。

もちろん、我々は収益の成長にフォーカスしています。我々が取り組んでいることには全て大きな意味が存在しています。

同社によれば、インド市場は同社の全体収益の64%を占めており、また、同市場での収益はおよそ3倍近く増加しているといいます。粗利は昨年の10.6%から14.7%にまで上昇している。また東南アジア市場においてもビジネスは好調だといい、同社は既に、インドネシアやマレーシアの30以上の地域において、10万以上の部屋の提供を実施している。

苦戦する海外展開

ただ、それ以外の市場では未だ悪戦苦闘が続いている。2019年、全体収益の36.5%を占める海外市場でのビジネスは、同時に全体損失の75%を占めている。インドや中国以外にも、OYO は現在アメリカやヨーロッパ、イギリス、中東、日本などを含む80ヶ国800都市においてサービスを展開している。

それでも、OYO は収益化に向けて非常に楽観的に捉えており、これまでインドで成功させてきたマネタイズの原理・仕組みが、新規参入マーケットにも通用すると自信を持っている。コロナウイルスの影響は未だ図りかねるが、例えば OYO は中国市場で高いドミナンスを獲得しており、損失も少ないという。

また、Kapoor 氏によれば、同社はキャンセルを除外した収益から利益を換算するという、ホテル業界では一般的な方法から脱却したとしており、そのため今年初め及び最新の決算における数値では、より正確な算出方法を採用しているということだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドの格安ホテル予約スタートアップOYO、中国でのプレゼンス向上を目指しMeituan Dianping(美団点評)と提携

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Image credit: Oyo

インドのホスピタリティチェーン Oyo Hotels and Homes は、中国でのプレゼンス向上を目指してサービスのホストで中国のeコマースプラットフォーム「Meituan Dianping(美団点評)」と提携した。

1年間の提携の第一フェーズとして、Oyo の中国における子会社 Oyo Jiudian(OYO 酒店)は、Meituan Hotels(美団酒店)のプラットフォームに標準化された宿泊施設のリストを掲載する。これにより Oyo Jiudian には顧客のトラフィックがもたらされるほか、データの運用、ブランドの販促につなげられる。

Oyo China の COO を務める Sam Shih(施振康)氏は次のように述べた。

当社では、中国でサプライセクターの変革に対し前向きに取り組んでいます。同じような志を持って顧客に特化し、旅行やホスピタリティ業界の発展に貢献しているパートナーを常に受け入れています。

数日前には、Oyo が中国で1,000人超の従業員を解雇するという噂が流れたばかりだ。同社はこの噂は否定したものの、Tech in Asia に対し何人かの従業員は実際に解雇されたことを明らかにした。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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100元(約1500円)で宿泊できる体験をーーEUの次に中国を攻めるOYO、オンライン旅行代理店「Ctrip(携程)」と戦略的提携

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ピックアップ:Indian hospitality unicorn OYO now joins ニュースサマリー:インド発ホスピタリティー企業「OYO」は28日、中国においてOTA(オンライントラベルエージェンシー)を運営する「Ctrip(携程)」との戦略的パートナーシップを発表した。これは、トラベルメディアSkiftがシンガポールにて主催したカンファレンス「Skift Forum Asia 20…

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ピックアップIndian hospitality unicorn OYO now joins

ニュースサマリー:インド発ホスピタリティー企業「OYO」は28日、中国においてOTA(オンライントラベルエージェンシー)を運営する「Ctrip(携程)」との戦略的パートナーシップを発表した。これは、トラベルメディアSkiftがシンガポールにて主催したカンファレンス「Skift Forum Asia 2019」にて同社創業者CEOのRitesh Agarwal氏が公表したもの。

OYOとCtripの両社は、オンライン・オフラインにおけるサービス統合、両ブランドに対するアクセス流動性、データオペレーションなど多岐に渡りユーザー需要に即した形でコラボレーションを進めていくという。

話題のポイント:今月初めに、OYOがEU市場にて存在感の高い@Leisure Groupの買収を完了しヨーロッパ市場へ進出したことを報じたばかりでした。さらに、OYOの投資家でもあるSoftbank Vision FundはGetYourGuideやKlookなどの各国をリードするトラベルスタートアップにまとめて投資を進めるなど、同市場に対して積極的な姿勢をみせています。

<参考記事>

さて、今回OYOが中国市場を本格的に獲得するため、選んだパートナーは中国OTA市場において2番手とされる「Ctrip」でした。OYOは昨年より中国市場へ参入を開始。同社ブログによれば、参入からたった18カ月間で国内320都市に45万もの「部屋」を貸し出すことに成功しているとしています。

一見、市場障壁もなくスムーズに参入している印象ですが、やはり国内におけるレピュテーション・知名度の面での難易度は高かった模様。Skift Forum Asia 2019にて、同社創業者のRitesh Agarwal氏は「Ctripの知名度は、若い世代また都市部以外の地方でも申し分ない」と発言しており、同社とのパートナシップの主な目的が伺えます。

加えて同氏は「パートナシップを通じ、100元(約1500円)で宿泊できる、そんな体験を中国で実現していきたい」と発言しており、格安ホテルを地方の若者向けに提供していくことで、『まず使ってもらう』を実現させようとしていることが分かります。

また、中国国内にてブランド力をミレニアル世代に構築することで、彼らが海外に出る際にもOYOプラットフォームを利用してもらう、そういった相乗効果な狙いがあるのではと考えるのが妥当でしょう。

今までOTAが同業界を市場規模の面でリードしてきた中で、現在市場を実際に「動かす」立場に成りつつあるOYOやAirbnbのようなホスピタリティー系スタートアップ。彼らが、同業界にてデータもユーザー数も、ブランド力も併せ持っているOTA企業達とコラボレーションし、どのようなイノベーションを起こしていくのか楽しみです。

 

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OYOがヨーロッパへ進撃ーー総額約4億4400万ドル、世界74ヵ国で宿泊事業を手掛ける「@Leisure」を買収へ

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ピックアップ:Oyo: India’s fast-growing hotel chain expands in Europe ニュースサマリー:インド発のホスピタリティー企業「OYO」がついにヨーロッパに進出だ。同社は2日、ドイツ発のデジタルメディア企業Axel Springerの運営する@Leisure Groupの買収を完了した。Axel Springerの発表によれば、OYOはお…

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ピックアップOyo: India’s fast-growing hotel chain expands in Europe

ニュースサマリー:インド発のホスピタリティー企業「OYO」がついにヨーロッパに進出だ。同社は2日、ドイツ発のデジタルメディア企業Axel Springerの運営する@Leisure Groupの買収を完了した。Axel Springerの発表によれば、OYOはおよそ1億8000万ユーロ(≒2億2200万ドル)にて同社株式51%を取得。6月までには、全株式の取得手続きを完了させる予定だという。(つまり、総買収額は2倍で約3億6000万ユーロ≒4億4400万ドルに達する)

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@Leisure Groupはヨーロッパを中心に、空き家のマネージメントサービス「Belvilla」、「DanCenter」、「Danland」並びにオンラインマーケットプレイス「Traum-Ferienwohnungen」を運営する。同社HPによれば、今現在で世界74か国に4万6000人以上の家主をサポートする体制を整えているという。プレスリリースでは、同社の昨年売り上げが2400万ユーロに到達しており、また世界118の国から280万人の利用者を記録したとしている。

OYOのCEOで創業者のRitesh Agarwal氏は、2023年までに世界最大のホテルチェーンを目指すと明言している。その面において、ヨーロッパという市場でその数値以上に同業界における「存在感」を示していた@Leisureブランドを獲得できたのは大きな1歩なはずだ。OYOは今年4月に、Softbank Vision FundやAirbnbを中心に合計10億ドルを調達している。

 

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インドの格安ホテル予約スタートアップOYO、SoftBank Vision Fundから10億米ドルを調達——ホテル予約の枠を超えた壮大な目標を描く

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インドのホスピタリティ企業 Oyo Rooms は2023年までに世界最大のホテルチェーンになりたいとする野望を明らかにしている。しかし最近噂されている買収を見ると、住宅やパーティ会場、そしてもしかしたら職場も含む他の分野でも大きな役割を果たそうとしていることが仄めかされている。

2013年のローンチ以来、Oyo はインド、中国、マレーシア、ネパール、イギリス、アラブ首長国連邦、インドネシア、そしてフィリピンの8か国で500以上の都市に拡大してきた。ここには1万3,000以上のフランチャイズ方式とリース方式のホテルならびに3,000戸の住宅が含まれ、換算すると45万室ほどになる。

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Oyo の CEO 兼設立者 Ritesh Agarwal 氏
Photo credit: Oyo

Oyo のビジネスモデルはフランチャイズ方式とリース方式のホテルを中心に据えている。Oyo Hotels and Homes の設立者兼グループ CEO の Ritesh Agarwal 氏はこう説明する。

弊社はノーブランドのホテルのオーナーを訪ね、フランチャイズ方式またはリース方式の契約を結び、Oyo ファミリーに加わってもらっています。

Oyo のプラットフォームに参加するには、一定以上のスレッドカウントの清潔で白いリネン、フリー Wi-Fi、無料の朝食、清潔な洗面所といったような、およそ30の基準を満たす必要がある。ホテルのオーナーは予約ごとに Oyo に手数料を支払う。

毎晩、ほぼ25万人が Oyo で枕に頭を預けています。

Agarwal 氏は言う。リピーターのユーザベースだけでも前年比214%の成長をしている。

世界最大のホテルチェーンになるための努力の一環として、Oyo はインドネシアの RedDoorz のような競合がすでに足場を築いている東南アジア市場へ切り込もうと歩を進めている。Oyo は2023年までにこの地域だけで200万室以上を目指している。

2018年10月、Oyo はインドネシアに30のホテルと1,000室を持って参入した。ほんの3ヶ月間に同社の経営は5倍に成長し、16都市で4,100室以上となった。同社はインドネシアでの存在感を強化するために1億米ドルを支出する計画である。

今年1月にはフィリピンに参入し、同国への投資のために5,000万米ドルを確保した。重要な3都市にフランチャイズ方式とリース方式のホテルを21か所、500室以上を持っており、これを2万室まで増やすことを目指している。

弊社はこの市場に大きく賭けています。またこの市場での能力を強化し東南アジアにおける次の成長の波を推進するために、前回の資金調達ラウンドから2億米ドルを割り当てています。

Agarwal 氏は述べる。

ヨーロッパや中東と並んで、この地域は需給の不均衡や、ホスピタリティのマーケットプレイスが細分化されていることが特徴です。

職場、遊び場、そして祝いの場の多様化

しかしヨーロッパでは Oyo の戦略は違う。ヨーロッパには大きなチャンスがありミッドマーケットの宿泊施設への需要が大きいことを悟った同社は、この市場に Oyo Townhouse というブランドで参入し、同社が「野心的な生活空間」と称するものに注力している。また社用旅行客、特に「仕事と遊びをシームレスに切り替えることを好む」ミレニアル世代を引き付けている。

だからこそ現代的な設計美学といった特徴以外にも、Oyo Townhouse は高速インターネット、ホワイトボード、無料プリンター、ビジネスサービス、雑誌、Netflix、Kindle、そして年中無休の厨房を備えているのだ。

2018年に Oyo は80室を提供する4つの Townhouse と共にイギリス市場へと参入した。同社はインドにも68の Townhouse を持っているが、2019年にはこれを500まで増加させる計画である。またアメリカ市場にも参入し、ミレニアル世代や中所得者に手頃な居住空間を提供する予定だと伝えられている。

これらのタウンハウスや民家は、2018年3月に Oyo がチェンナイを拠点とするサービス付きアパート運営企業 Novascotia Boutique Homes を買収したことで補完されたものだ。Novascotia が持つ不動産は、レジャーやビジネスの旅行客向けにホテルの代替としてアパートを提供する Oyo Silverkey の一部となった。

Photo credit: Oyo

Oyo はウェディング業界にも目を向けている。2018年7月、Auto Party というウェディングサービスのプラットフォーム兼アグリゲータをローンチし、そして翌月にはウェディング業者およびベンダーのオンラインマーケットプレイスである Weddingz を買収した

この決定が持ち上がったのは、Oyo Hotels の MICE(Meeting/会議、Incentive/招待旅行、Conference/カンファレンス、Exhibition/展示会の頭文字をとったもの)の顧客が増加を続け、結婚式のような大きなイベントを催す広い会場を探し始めたときであった。同社は市場が非常に細分化されており顧客が複数の業者と調整を行わなければならないということを知り、パーティ会場やウェディング業者向けの1か所に集約されたワンストップショップを提供するチャンスをそこに見出した。

Oyo はまた関連技術の買収にも関心を向けており、それが2018年7月にムンバイを拠点とする AblePlus Solutions を買収した理由である。この IoT スタートアップは不動産の遠隔でのモニタリングと管理を可能にしている。

最近の報告では、Oyo は2,800万米ドル前後でデリーを拠点とするコワーキングスペース業者 Innov8を買収するための詳細な話し合いに入っていることも明らかになっている。これは同社がワーキングスペースビジネスへの参入を始めたということになるだろう。

しかしながら、Tech in Asia がニュースを確認するために尋ねたところ、Agarwal 氏はコメントを拒否した。

現時点でこれ以上発表することはありません。

資金調達と財務の健全性

大規模な資金調達ラウンドによって Oyo は派手に買収して回り、新たな市場へと分け入っていくことが可能となっている。2018年12月、Oyo は Grab から1億300万米ドルの投資を受けた。そして今年2月、日本の SoftBank Vision Fund がリードする10億米ドルの資金調達ラウンドを完了させ、同社の価値は50億米ドルとなった。

2018年、Oyo の施設の年間宿泊数は2017年の1,300万室から7,500万室へと世界的に増加した。同期間中のホテル予約では18億米ドルを記録し、前年の4億米ドルからアップしている。

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Photo credit: Oyo

Oyo が成長を促進させるためにさらなる資金を調達することは、近い将来にはないようだ。Agarwal 氏は「これ以上の資金を調達することなしに」拡大する計画であるとしている。

Oyo のビジョンに挑戦するには十分な資金か、もしくは別のユニコーンが必要とされるだろう。実際、インドでは今年1月に人気のデジタルウォレット Paytm(10億米ドル以上の価値がある Paytm Mall の所有者)がホテル予約サービスの NightStay を買収した。同社は同じような企業を買収し、2020年までにアジアの旅行業界において有力なプレイヤーとなる計画である。

Paytm のプラットフォームでもユーザはイベントや航空券、列車やバスのチケットを予約することができ、ホスピタリティのエコシステムを作り上げることができるかもしれない。

インドネシアでは競合である RedDoorz が Oyo に触発されたビジネスモデルで運営している。同社はインドネシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムに500か所以上の施設を持っている。

しかし Oyo のプラットフォームに毎月6万4,000室が追加されているという現在の記録を見れば、この業界における世界的に有力なプレイヤーとしての地位が覆されることは困難であると言えるかもしれない。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドのフードデリバリスタートアップSwiggy、Uber Eatsの現地事業を取得へ——格安ホテル予約のOYOは、FreshMenu買収に向け交渉中

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インドのフードデリバリスタートアップ大手の Swiggy が、UberEats のインド事業取得に向けて事前協議をしていると、関係筋の情報として Economic Times (ET)が報じている。バンガロールに本社を置く Swiggy にとって、3月で完了するとみられるこの買収は過去最大規模のものだ。UberEats にとっても国外で事業を売却するのは初めてのケースである。 関係筋によると、買収…

Image credit: Swiggy

インドのフードデリバリスタートアップ大手の Swiggy が、UberEats のインド事業取得に向けて事前協議をしていると、関係筋の情報として Economic Times (ET)が報じている。バンガロールに本社を置く Swiggy にとって、3月で完了するとみられるこの買収は過去最大規模のものだ。UberEats にとっても国外で事業を売却するのは初めてのケースである。

関係筋によると、買収は株式交換で行われる。これにより UberEats は、現在時価総額33億米ドルの Swiggy の持分を10%保有することになる。報道をみたところ、1,200億ドルにもなる株式公開に向けた準備を UberEats が進めている中にあって、今回の動きは、損失を抑えようとする戦略に沿ったものだといえる。

2014年に設立された Swiggy は、50ヶ所を超える都市に5万ものレストランパートナーを抱える。業界でも最高のリピート率とネットプロモータースコア(NPS)で市場シェアを確保しつつ、半年前に行われた資金調達以降、42の都市に進出して流通総額(GMV)を倍増させた。

昨年12月には、既存投資家で世界的なインターネットエンターテインメントグループの Naspers がリードする10億ドルのシリーズ H ラウンドに関する正式契約を締結した。2017年5月には、Naspers がリードし、既存投資家の Accel India、SAIF Partners India、Bessemer Venture Partners、Harmony Partners、Norwest Venture Partners が参加したラウンドで8,000万ドルを調達した

フードデリバリー業界における他の大がかりな統合事例として、OYO がクラウドキッチンスタートアップの FreshMenu を5,000~6,000万ドルで買収する交渉をしていると ET が別の報道で伝えたものがある。ET に情報提供した人物によると、これにより OYO が1年以上にわたり社内で取り組んできた施策、ホテル全体に及ぶ食事体験の標準化につなげられるという。

2014年に設立された FreshMenu はオンラインのフードオーダープラットフォームで、Lightspeed Venture Partners などの企業が出資している。昨年には TPG、General Atlantic、Temasek Holdings、国内の PE ファンドである Kedaara Capital から7500万ドルを調達する交渉をしているとの報道が流れた。

【via e27】 @E27co

【原文】

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配車サービス大手Grab、インドの格安ホテル予約スタートアップOYOへ1億米ドルの出資を交渉中【報道】

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シンガポールに拠点を置く配車サービスの Grab は、インドのホテル予約サイト OYO への69億7,700万インドルピー(1億米ドル)の投資交渉に入っていると伝えられている。OYO は現在も10億米ドルの資金を募集中であり、Grab が新たに投じる資金はその一部となる。 Economic Times によれば、この交渉は数日以内に完了する見込み。 同社の情報源によれば、この投資を行うのは Gra…

Grab がバンコクで展開するバイク配車サービス「GrabBike」のドライバー
Image credit: Grab

シンガポールに拠点を置く配車サービスの Grab は、インドのホテル予約サイト OYO への69億7,700万インドルピー(1億米ドル)の投資交渉に入っていると伝えられている。OYO は現在も10億米ドルの資金を募集中であり、Grab が新たに投じる資金はその一部となる。

Economic Times によれば、この交渉は数日以内に完了する見込み。

同社の情報源によれば、この投資を行うのは Grab の投資会社 A1 Holdings で、同社はこの8月に資金を調達して以降、現在の時価総額は110億米ドルに達している。

Grab は去る3月、東南アジアでライバル企業の Uber を買収し、インドネシアでは、同国発の配車サービスユニコーンである Go-Jek としのぎを削り続けている

Grab は近ごろ提携関係に入ったいくつかの企業とともに、配車とフードデリバリーから日用品配達や医療サービスまで拡大することに注力している。

OYO は10月に、ジャカルタやスラバヤ、パレンバンなどインドネシアの都市の1,000を超えるホテルや部屋を扱う事業を開始したことを発表したばかりだ。同社はインドネシアに注力しており、来年までにこの国の35以上の都市で事業展開するための1億米ドルの投資計画を発表した。

グルガオンに拠点を置く同社は9億米ドルの資金を調達中で、今年末までに1億米ドルを獲得する見込みだ。

これまでに中国で事業を展開しており、直近の調達資金の6億米ドルを、インドおよび東南アジアや英国などの海外市場と並んで中国に割り当てていた。

【via e27】 @E27co

【原文】

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