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インドの格安ホテル予約スタートアップOYO、中国でのプレゼンス向上を目指しMeituan Dianping(美団点評)と提携

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Image credit: Oyo

インドのホスピタリティチェーン Oyo Hotels and Homes は、中国でのプレゼンス向上を目指してサービスのホストで中国のeコマースプラットフォーム「Meituan Dianping(美団点評)」と提携した。

1年間の提携の第一フェーズとして、Oyo の中国における子会社 Oyo Jiudian(OYO 酒店)は、Meituan Hotels(美団酒店)のプラットフォームに標準化された宿泊施設のリストを掲載する。これにより Oyo Jiudian には顧客のトラフィックがもたらされるほか、データの運用、ブランドの販促につなげられる。

Oyo China の COO を務める Sam Shih(施振康)氏は次のように述べた。

当社では、中国でサプライセクターの変革に対し前向きに取り組んでいます。同じような志を持って顧客に特化し、旅行やホスピタリティ業界の発展に貢献しているパートナーを常に受け入れています。

数日前には、Oyo が中国で1,000人超の従業員を解雇するという噂が流れたばかりだ。同社はこの噂は否定したものの、Tech in Asia に対し何人かの従業員は実際に解雇されたことを明らかにした。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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100元(約1500円)で宿泊できる体験をーーEUの次に中国を攻めるOYO、オンライン旅行代理店「Ctrip(携程)」と戦略的提携

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ピックアップ:Indian hospitality unicorn OYO now joins ニュースサマリー:インド発ホスピタリティー企業「OYO」は28日、中国においてOTA(オンライントラベルエージェンシー)を運営する「Ctrip(携程)」との戦略的パートナーシップを発表した。これは、トラベルメディアSkiftがシンガポールにて主催したカンファレンス「Skift Forum Asia 20…

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ピックアップIndian hospitality unicorn OYO now joins

ニュースサマリー:インド発ホスピタリティー企業「OYO」は28日、中国においてOTA(オンライントラベルエージェンシー)を運営する「Ctrip(携程)」との戦略的パートナーシップを発表した。これは、トラベルメディアSkiftがシンガポールにて主催したカンファレンス「Skift Forum Asia 2019」にて同社創業者CEOのRitesh Agarwal氏が公表したもの。

OYOとCtripの両社は、オンライン・オフラインにおけるサービス統合、両ブランドに対するアクセス流動性、データオペレーションなど多岐に渡りユーザー需要に即した形でコラボレーションを進めていくという。

話題のポイント:今月初めに、OYOがEU市場にて存在感の高い@Leisure Groupの買収を完了しヨーロッパ市場へ進出したことを報じたばかりでした。さらに、OYOの投資家でもあるSoftbank Vision FundはGetYourGuideやKlookなどの各国をリードするトラベルスタートアップにまとめて投資を進めるなど、同市場に対して積極的な姿勢をみせています。

<参考記事>

さて、今回OYOが中国市場を本格的に獲得するため、選んだパートナーは中国OTA市場において2番手とされる「Ctrip」でした。OYOは昨年より中国市場へ参入を開始。同社ブログによれば、参入からたった18カ月間で国内320都市に45万もの「部屋」を貸し出すことに成功しているとしています。

一見、市場障壁もなくスムーズに参入している印象ですが、やはり国内におけるレピュテーション・知名度の面での難易度は高かった模様。Skift Forum Asia 2019にて、同社創業者のRitesh Agarwal氏は「Ctripの知名度は、若い世代また都市部以外の地方でも申し分ない」と発言しており、同社とのパートナシップの主な目的が伺えます。

加えて同氏は「パートナシップを通じ、100元(約1500円)で宿泊できる、そんな体験を中国で実現していきたい」と発言しており、格安ホテルを地方の若者向けに提供していくことで、『まず使ってもらう』を実現させようとしていることが分かります。

また、中国国内にてブランド力をミレニアル世代に構築することで、彼らが海外に出る際にもOYOプラットフォームを利用してもらう、そういった相乗効果な狙いがあるのではと考えるのが妥当でしょう。

今までOTAが同業界を市場規模の面でリードしてきた中で、現在市場を実際に「動かす」立場に成りつつあるOYOやAirbnbのようなホスピタリティー系スタートアップ。彼らが、同業界にてデータもユーザー数も、ブランド力も併せ持っているOTA企業達とコラボレーションし、どのようなイノベーションを起こしていくのか楽しみです。

 

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OYOがヨーロッパへ進撃ーー総額約4億4400万ドル、世界74ヵ国で宿泊事業を手掛ける「@Leisure」を買収へ

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ピックアップ:Oyo: India’s fast-growing hotel chain expands in Europe ニュースサマリー:インド発のホスピタリティー企業「OYO」がついにヨーロッパに進出だ。同社は2日、ドイツ発のデジタルメディア企業Axel Springerの運営する@Leisure Groupの買収を完了した。Axel Springerの発表によれば、OYOはお…

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ピックアップOyo: India’s fast-growing hotel chain expands in Europe

ニュースサマリー:インド発のホスピタリティー企業「OYO」がついにヨーロッパに進出だ。同社は2日、ドイツ発のデジタルメディア企業Axel Springerの運営する@Leisure Groupの買収を完了した。Axel Springerの発表によれば、OYOはおよそ1億8000万ユーロ(≒2億2200万ドル)にて同社株式51%を取得。6月までには、全株式の取得手続きを完了させる予定だという。(つまり、総買収額は2倍で約3億6000万ユーロ≒4億4400万ドルに達する)

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@Leisure Groupはヨーロッパを中心に、空き家のマネージメントサービス「Belvilla」、「DanCenter」、「Danland」並びにオンラインマーケットプレイス「Traum-Ferienwohnungen」を運営する。同社HPによれば、今現在で世界74か国に4万6000人以上の家主をサポートする体制を整えているという。プレスリリースでは、同社の昨年売り上げが2400万ユーロに到達しており、また世界118の国から280万人の利用者を記録したとしている。

OYOのCEOで創業者のRitesh Agarwal氏は、2023年までに世界最大のホテルチェーンを目指すと明言している。その面において、ヨーロッパという市場でその数値以上に同業界における「存在感」を示していた@Leisureブランドを獲得できたのは大きな1歩なはずだ。OYOは今年4月に、Softbank Vision FundやAirbnbを中心に合計10億ドルを調達している。

 

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インドの格安ホテル予約スタートアップOYO、SoftBank Vision Fundから10億米ドルを調達——ホテル予約の枠を超えた壮大な目標を描く

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インドのホスピタリティ企業 Oyo Rooms は2023年までに世界最大のホテルチェーンになりたいとする野望を明らかにしている。しかし最近噂されている買収を見ると、住宅やパーティ会場、そしてもしかしたら職場も含む他の分野でも大きな役割を果たそうとしていることが仄めかされている。

2013年のローンチ以来、Oyo はインド、中国、マレーシア、ネパール、イギリス、アラブ首長国連邦、インドネシア、そしてフィリピンの8か国で500以上の都市に拡大してきた。ここには1万3,000以上のフランチャイズ方式とリース方式のホテルならびに3,000戸の住宅が含まれ、換算すると45万室ほどになる。

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Oyo の CEO 兼設立者 Ritesh Agarwal 氏
Photo credit: Oyo

Oyo のビジネスモデルはフランチャイズ方式とリース方式のホテルを中心に据えている。Oyo Hotels and Homes の設立者兼グループ CEO の Ritesh Agarwal 氏はこう説明する。

弊社はノーブランドのホテルのオーナーを訪ね、フランチャイズ方式またはリース方式の契約を結び、Oyo ファミリーに加わってもらっています。

Oyo のプラットフォームに参加するには、一定以上のスレッドカウントの清潔で白いリネン、フリー Wi-Fi、無料の朝食、清潔な洗面所といったような、およそ30の基準を満たす必要がある。ホテルのオーナーは予約ごとに Oyo に手数料を支払う。

毎晩、ほぼ25万人が Oyo で枕に頭を預けています。

Agarwal 氏は言う。リピーターのユーザベースだけでも前年比214%の成長をしている。

世界最大のホテルチェーンになるための努力の一環として、Oyo はインドネシアの RedDoorz のような競合がすでに足場を築いている東南アジア市場へ切り込もうと歩を進めている。Oyo は2023年までにこの地域だけで200万室以上を目指している。

2018年10月、Oyo はインドネシアに30のホテルと1,000室を持って参入した。ほんの3ヶ月間に同社の経営は5倍に成長し、16都市で4,100室以上となった。同社はインドネシアでの存在感を強化するために1億米ドルを支出する計画である。

今年1月にはフィリピンに参入し、同国への投資のために5,000万米ドルを確保した。重要な3都市にフランチャイズ方式とリース方式のホテルを21か所、500室以上を持っており、これを2万室まで増やすことを目指している。

弊社はこの市場に大きく賭けています。またこの市場での能力を強化し東南アジアにおける次の成長の波を推進するために、前回の資金調達ラウンドから2億米ドルを割り当てています。

Agarwal 氏は述べる。

ヨーロッパや中東と並んで、この地域は需給の不均衡や、ホスピタリティのマーケットプレイスが細分化されていることが特徴です。

職場、遊び場、そして祝いの場の多様化

しかしヨーロッパでは Oyo の戦略は違う。ヨーロッパには大きなチャンスがありミッドマーケットの宿泊施設への需要が大きいことを悟った同社は、この市場に Oyo Townhouse というブランドで参入し、同社が「野心的な生活空間」と称するものに注力している。また社用旅行客、特に「仕事と遊びをシームレスに切り替えることを好む」ミレニアル世代を引き付けている。

だからこそ現代的な設計美学といった特徴以外にも、Oyo Townhouse は高速インターネット、ホワイトボード、無料プリンター、ビジネスサービス、雑誌、Netflix、Kindle、そして年中無休の厨房を備えているのだ。

2018年に Oyo は80室を提供する4つの Townhouse と共にイギリス市場へと参入した。同社はインドにも68の Townhouse を持っているが、2019年にはこれを500まで増加させる計画である。またアメリカ市場にも参入し、ミレニアル世代や中所得者に手頃な居住空間を提供する予定だと伝えられている。

これらのタウンハウスや民家は、2018年3月に Oyo がチェンナイを拠点とするサービス付きアパート運営企業 Novascotia Boutique Homes を買収したことで補完されたものだ。Novascotia が持つ不動産は、レジャーやビジネスの旅行客向けにホテルの代替としてアパートを提供する Oyo Silverkey の一部となった。

Photo credit: Oyo

Oyo はウェディング業界にも目を向けている。2018年7月、Auto Party というウェディングサービスのプラットフォーム兼アグリゲータをローンチし、そして翌月にはウェディング業者およびベンダーのオンラインマーケットプレイスである Weddingz を買収した

この決定が持ち上がったのは、Oyo Hotels の MICE(Meeting/会議、Incentive/招待旅行、Conference/カンファレンス、Exhibition/展示会の頭文字をとったもの)の顧客が増加を続け、結婚式のような大きなイベントを催す広い会場を探し始めたときであった。同社は市場が非常に細分化されており顧客が複数の業者と調整を行わなければならないということを知り、パーティ会場やウェディング業者向けの1か所に集約されたワンストップショップを提供するチャンスをそこに見出した。

Oyo はまた関連技術の買収にも関心を向けており、それが2018年7月にムンバイを拠点とする AblePlus Solutions を買収した理由である。この IoT スタートアップは不動産の遠隔でのモニタリングと管理を可能にしている。

最近の報告では、Oyo は2,800万米ドル前後でデリーを拠点とするコワーキングスペース業者 Innov8を買収するための詳細な話し合いに入っていることも明らかになっている。これは同社がワーキングスペースビジネスへの参入を始めたということになるだろう。

しかしながら、Tech in Asia がニュースを確認するために尋ねたところ、Agarwal 氏はコメントを拒否した。

現時点でこれ以上発表することはありません。

資金調達と財務の健全性

大規模な資金調達ラウンドによって Oyo は派手に買収して回り、新たな市場へと分け入っていくことが可能となっている。2018年12月、Oyo は Grab から1億300万米ドルの投資を受けた。そして今年2月、日本の SoftBank Vision Fund がリードする10億米ドルの資金調達ラウンドを完了させ、同社の価値は50億米ドルとなった。

2018年、Oyo の施設の年間宿泊数は2017年の1,300万室から7,500万室へと世界的に増加した。同期間中のホテル予約では18億米ドルを記録し、前年の4億米ドルからアップしている。

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Photo credit: Oyo

Oyo が成長を促進させるためにさらなる資金を調達することは、近い将来にはないようだ。Agarwal 氏は「これ以上の資金を調達することなしに」拡大する計画であるとしている。

Oyo のビジョンに挑戦するには十分な資金か、もしくは別のユニコーンが必要とされるだろう。実際、インドでは今年1月に人気のデジタルウォレット Paytm(10億米ドル以上の価値がある Paytm Mall の所有者)がホテル予約サービスの NightStay を買収した。同社は同じような企業を買収し、2020年までにアジアの旅行業界において有力なプレイヤーとなる計画である。

Paytm のプラットフォームでもユーザはイベントや航空券、列車やバスのチケットを予約することができ、ホスピタリティのエコシステムを作り上げることができるかもしれない。

インドネシアでは競合である RedDoorz が Oyo に触発されたビジネスモデルで運営している。同社はインドネシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムに500か所以上の施設を持っている。

しかし Oyo のプラットフォームに毎月6万4,000室が追加されているという現在の記録を見れば、この業界における世界的に有力なプレイヤーとしての地位が覆されることは困難であると言えるかもしれない。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドのフードデリバリスタートアップSwiggy、Uber Eatsの現地事業を取得へ——格安ホテル予約のOYOは、FreshMenu買収に向け交渉中

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インドのフードデリバリスタートアップ大手の Swiggy が、UberEats のインド事業取得に向けて事前協議をしていると、関係筋の情報として Economic Times (ET)が報じている。バンガロールに本社を置く Swiggy にとって、3月で完了するとみられるこの買収は過去最大規模のものだ。UberEats にとっても国外で事業を売却するのは初めてのケースである。 関係筋によると、買収…

Image credit: Swiggy

インドのフードデリバリスタートアップ大手の Swiggy が、UberEats のインド事業取得に向けて事前協議をしていると、関係筋の情報として Economic Times (ET)が報じている。バンガロールに本社を置く Swiggy にとって、3月で完了するとみられるこの買収は過去最大規模のものだ。UberEats にとっても国外で事業を売却するのは初めてのケースである。

関係筋によると、買収は株式交換で行われる。これにより UberEats は、現在時価総額33億米ドルの Swiggy の持分を10%保有することになる。報道をみたところ、1,200億ドルにもなる株式公開に向けた準備を UberEats が進めている中にあって、今回の動きは、損失を抑えようとする戦略に沿ったものだといえる。

2014年に設立された Swiggy は、50ヶ所を超える都市に5万ものレストランパートナーを抱える。業界でも最高のリピート率とネットプロモータースコア(NPS)で市場シェアを確保しつつ、半年前に行われた資金調達以降、42の都市に進出して流通総額(GMV)を倍増させた。

昨年12月には、既存投資家で世界的なインターネットエンターテインメントグループの Naspers がリードする10億ドルのシリーズ H ラウンドに関する正式契約を締結した。2017年5月には、Naspers がリードし、既存投資家の Accel India、SAIF Partners India、Bessemer Venture Partners、Harmony Partners、Norwest Venture Partners が参加したラウンドで8,000万ドルを調達した

フードデリバリー業界における他の大がかりな統合事例として、OYO がクラウドキッチンスタートアップの FreshMenu を5,000~6,000万ドルで買収する交渉をしていると ET が別の報道で伝えたものがある。ET に情報提供した人物によると、これにより OYO が1年以上にわたり社内で取り組んできた施策、ホテル全体に及ぶ食事体験の標準化につなげられるという。

2014年に設立された FreshMenu はオンラインのフードオーダープラットフォームで、Lightspeed Venture Partners などの企業が出資している。昨年には TPG、General Atlantic、Temasek Holdings、国内の PE ファンドである Kedaara Capital から7500万ドルを調達する交渉をしているとの報道が流れた。

【via e27】 @E27co

【原文】

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配車サービス大手Grab、インドの格安ホテル予約スタートアップOYOへ1億米ドルの出資を交渉中【報道】

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シンガポールに拠点を置く配車サービスの Grab は、インドのホテル予約サイト OYO への69億7,700万インドルピー(1億米ドル)の投資交渉に入っていると伝えられている。OYO は現在も10億米ドルの資金を募集中であり、Grab が新たに投じる資金はその一部となる。 Economic Times によれば、この交渉は数日以内に完了する見込み。 同社の情報源によれば、この投資を行うのは Gra…

Grab がバンコクで展開するバイク配車サービス「GrabBike」のドライバー
Image credit: Grab

シンガポールに拠点を置く配車サービスの Grab は、インドのホテル予約サイト OYO への69億7,700万インドルピー(1億米ドル)の投資交渉に入っていると伝えられている。OYO は現在も10億米ドルの資金を募集中であり、Grab が新たに投じる資金はその一部となる。

Economic Times によれば、この交渉は数日以内に完了する見込み。

同社の情報源によれば、この投資を行うのは Grab の投資会社 A1 Holdings で、同社はこの8月に資金を調達して以降、現在の時価総額は110億米ドルに達している。

Grab は去る3月、東南アジアでライバル企業の Uber を買収し、インドネシアでは、同国発の配車サービスユニコーンである Go-Jek としのぎを削り続けている

Grab は近ごろ提携関係に入ったいくつかの企業とともに、配車とフードデリバリーから日用品配達や医療サービスまで拡大することに注力している。

OYO は10月に、ジャカルタやスラバヤ、パレンバンなどインドネシアの都市の1,000を超えるホテルや部屋を扱う事業を開始したことを発表したばかりだ。同社はインドネシアに注力しており、来年までにこの国の35以上の都市で事業展開するための1億米ドルの投資計画を発表した。

グルガオンに拠点を置く同社は9億米ドルの資金を調達中で、今年末までに1億米ドルを獲得する見込みだ。

これまでに中国で事業を展開しており、直近の調達資金の6億米ドルを、インドおよび東南アジアや英国などの海外市場と並んで中国に割り当てていた。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドの格安ホテル予約スタートアップOYO RoomsとZO Rooms、データ窃盗やハラスメントで非難合戦——争いは法廷に

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インドの2大ホスピタリティ・アグリゲータ間で不調に終わった買収案件の余韻はいまだ収まりをみせていない。最近の進展を見る限り、OYO Rooms と ZO Rooms の 争いはさらに激しさを増してきている。 決裂した会社買収プロセスでデューディリジェンス実施中にデータを盗んだとして、Tiger Global を投資家にもつ ZO Rooms(Zostel Hospitality が所有)が、自分た…

インドの2大ホスピタリティ・アグリゲータ間で不調に終わった買収案件の余韻はいまだ収まりをみせていない。最近の進展を見る限り、OYO RoomsZO Rooms の 争いはさらに激しさを増してきている。

決裂した会社買収プロセスでデューディリジェンス実施中にデータを盗んだとして、Tiger Global を投資家にもつ ZO Rooms(Zostel Hospitality が所有)が、自分たちよりも大きなライバルであってソフトバンクをバックにもつ OYO Rooms を相手取り訴訟を提起したのだ。

ZO Rooms は訴状の中で、OYO は買収プロセスを推し進めていると装いながら、従業員、資産、ホテル所有物を盗み取ったと主張した。案件自体は途中で物別れとなったが、OYO はその後も入手したデータの活用を続けて事業を拡大しながらも、費用の支払いを拒否しており、ZO によれば、この事件全体が同社に取り返しのつかない損害を与えたとのことだ。

今回の申し立てで ZO が求めたことは、OYO が ZO から取得したホテルからの収益を裁判所に供託させ、資産を減少させないようにすることだ。さらに、裁判所が OYO に対して捜索差押命令を発し、盗まれたデータを回復すると共に、OYO が入手したいかなるデータの使用も禁止することを求めた。また、OYO にエクイティによる資金調達をさせないことも裁判所に求めた。

だが、OYO Rooms はデータとラップトップコンピュータを含む資産を盗んだのは ZO の方だと主張して ZO の訴えを否認した。

1年以上にもわたり、Zostel とその重役らにより、我が社は繰り返し妨害と誹謗中傷を受けています。彼らはあらゆる策略を使ってきました。虚偽の告発を記した書面をOYOの経営陣に送りつけることから、我が社の株主らに手紙を送ることまでです。そうすることで我々を脅しプレッシャーを与え、彼らの不当な要求に従わせようとしたのです。

OYO のスポークスマンはそう語っている。

そしてまた、Zostel の設立者らを相手取り、信託義務違反、詐欺罪、データ不正に関する種々の条項に基づき、2018年1月16日付けで刑事告訴を提起したことも明らかにした。ZO は OYO とその投資家らに圧力をかけ恐喝して、本来のビジネスアグリーメント、あるいは拘束力を伴うアグリーメントも用意しないまま買収案件を成立させようと目論んでいるのであり、要するに法的ルートを通じて我々を脅迫しているのだと語った。

さらに OYO 側は次のように述べている。

これよりももっと前に、データとその他の資産を盗んだ Zostel の上級従業員らに対し、インド刑法第379条、414条、420条、120B条並びに IT 法及び著作権法との関連で刑事訴訟を Economic Offences Wing & Cybercrime Department に提起しています。資産の中でもラップトップコンピュータは現在も引き続き Zostel からのアクセスを受けており、彼らの利益のために使用されているのです。

OYO の見方はこうだ。Zostel は自社の策略を強化するため、対抗策の一環として、的外れで根拠のない第9条に基づく仲裁申立てをグルガーオン裁判所に2018年2月2日付けで行った。OYO に対する告発は虚偽であり、その内容は、ホテル、従業員、消費財の移転に関する諸々を含んでいる。これらの告発は、既に効力が消滅しているものや拘束力を持たないタームシートに関するものなのだ。

OYO は声明で次のように述べている。

OYO が本件に関する協議から利益を得ていたとするのは、ZO のビジネスが当時既に衰退していたので明らかな誤りです。我々が行ったディリジェンスプロセスで指摘した相当な負債、未払代金、未開示の偶発債務等の一連の問題に対する回答もありませんでした。このような背景を抱えたまま契約をすれば、当社の名声と事業に多大な損害をもたらしたはずです。

結局のところ OYO は Zostel のビジネスにほとんど価値を見出していませんし、先の声明でも触れた問題が存在するため、著しい信用喪失が生じました。ともかく、彼らは常に買収に前向きだと主張していますが、我々にも彼らの顧客やオーナーにも事前通知無くアプリとウェブサイトを停止したのです。その結果、Zostel は顧客マイグレーションを実施することはおろか、買収の協議においてキーとなるスムーズなビジネストランスファーも実現不可能となったのです。

<関連記事>

OYO 設立者兼 CEO Ritesh Agarwal 氏
Image Credit: OYO

ベンチャーキャピタルお気に入りの2社の争いは、2016年の OYO による ZO の買収決裂が発端となった。理解に苦しむのは、ソフトバンクは2016年2月の収益報告でそのポートフォリオカンパニーによる ZO Rooms の買収を発表したのだが、その1年後に買収案が決裂、OYO がそれに関する協議をすべて打ち切ったことが報じられたことだ。それなのに同社は決裂した理由には言及しなかったのだ。

Zostel は2013年8月に若い旅行客向けのバックパッカー用ホステルチェーンとしてスタートした。2015年には格安ホテル市場に参入し、OYO と直接競合することとなった。

OYO は大学を中退しオタクでもある Ritesh Agarwal 氏により2014年に設立された。彼は17才にして起業に身を投じた。それ以前には短期滞在型宿泊サービスポータルの  Oravel Stays を設立し、VentureNursery、DSG Consumer Partners、Lightspeed からの資金提供を受けた。2014年中頃、Oravel は想定したスケールがかなわず操業停止となった。それで Agarwal 氏は OYO を立ち上げたのだ。

OYO はインドのデリー、グルガーオン、ムンバイ、バンガロール、ハイデラバード、ゴア、チェンナイ、コルカタなど170を超える都市でサービス展開している。これには大都市のほか、地方中核都市、有名なレジャースポット、さらには巡礼地なども含まれる。2016年1月にはマレーシアに進出した

昨年4月の The Economic Times の報道では、OYO は既存投資家のソフトバンクによる2億5,000万米ドルの資金調達をまもなく終え、投資後の時価総額は8億5,000万米ドルになるとされていた。

1年以上前、OYO Rooms は5回目のラウンドでソフトバンクと非公開の国際的なソブリン・ファンドから1億米ドルを調達した。それには既存投資家の Sequoia Capital、Lightspeed Venture Partners、Greenoaks Capital、DSG Consumer Partners、Venture Nursery も参加している。その1年前にはソフトバンクが同社に対し同額の投資を行っていた。

それに先立ち、OYO は Greenoaks Capital Partners のリードで2,400万米ドルを調達している。さらに2014年5月にも DSG Consumer Partners と Lightspeed から65万米ドルを獲得している。

昨年、シリアルアントレプレナーでインドスタートアップの専門家でもある Sumanth Raghavendra 氏 は、OYO についての冷ややかな記事を寄稿した。そこで彼は、OYO が出資金詐欺と同類だとコメントしている。彼によれば、OYO は実績を誇張しており、出資金詐欺の隘路にはまる道を歩み始めたという。

記事の後半部分で同氏は、2016年初めに発表されたソフトバンクによる OYO への投資が実際には実施されていなかったという重大な主張も展開していた。その数日後、Agarwal 氏は社員向けの社内メールで Raghavendra 氏に反論し、当社を出資金詐欺と呼ぶのは2,200人の従業員に対する侮辱以外の何ものでもないとした。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドの格安ホテル予約スタートアップOYO Rooms、シリーズDラウンドで2億5,000万米ドルを調達——東南アジアでの拡大を加速

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インドのホスピタリティスタートアップ OYO は、ソフトバンク傘下の SoftBank Vision Fund がリードするシリーズ D ラウンドで160億インドルピー(2億5,000万米ドル)を調達したことを発表した。 既存投資家として、Sequoia India、Lightspeed Venture Partners、Greenoaks Capital も今回のラウンドに参加した。 また、OY…

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OYO 設立者兼 CEO Ritesh Agarwal 氏
Image Credit: OYO

インドのホスピタリティスタートアップ OYO は、ソフトバンク傘下の SoftBank Vision Fund がリードするシリーズ D ラウンドで160億インドルピー(2億5,000万米ドル)を調達したことを発表した。

既存投資家として、Sequoia India、Lightspeed Venture Partners、Greenoaks Capital も今回のラウンドに参加した。

また、OYO は今回参加した新規投資家として Hero Enterprise の名前を挙げている。

OYO の設立者兼 CEO である Ritesh Agarwal 氏はこのように説明する。

私たちは現在、ネットワークの範囲拡大に集中的に取り組むことで、OYO Rooms を通じた経済におけるリーダーシップの確立と、Townhouse ブランドを通じたミッドマーケットにおけるリーダーシップの確立を目指しています。また、新たな資金を投入して、私たちが持つインド発のビジネスモデルを、インドと同様に需給の不均衡を抱える海外の市場に持ち込みたいと考えています。

プレスリリースによると、OYO は東南アジアを海外展開のメインターゲットに据えており、2016年1月にはマレーシア市場への参入を行っている。

調達した資金を利用してカスタマーエクスペリエンスと技術開発の強化も行う予定。

資金調達に関する報道が最初に出たのは4月。The Economic Times の報道によると、当初ソフトバンクは今回のラウンドで5億米ドルの投資を考えていたようだ。ところが OYO の初期投資家らがこれに反対した。なぜなら、ソフトバンクが過半数の株式を取得することになるうえに、自分たちの保有する株式の希薄化にもつながるからだ。

同社は今回のラウンドよりも以前に、ソフトバンクや海外の政府系ファンド(名前は非公開)、さらに既存投資家の Sequoia Capital、Lightspeed Venture Partners、Greenoaks Capital、DSG Consumer Partners、Venture Nursery らが参加するラウンドで1億米ドルの資金調達を行っている

同社は業界で最も潤沢な資金を持つスタートアップの1つだと言われており、Sumanth Raghavendra 氏のブログで出資金詐欺だと非難され、論争に巻き込まれたこともある。Agarwal 氏は、この非難は従業員に対する「侮辱」であると主張した。

2013年5月にローンチした OYO は、標準化された格安ホテルの予約サービスを提供する OYO Rooms の運営を行っている。

さらに、Townhouse というサービスも提供しており、同社はこのサービスを「エクスペリエンスと価値を提供する、中流層向け高品質ホテルブランド」と表現している。

Agarwal 氏は語る。

私たちは現在も成長し続けており、毎月1万部屋が新たに当社のネットワークに加わっています。OYO の需要の95%以上が手数料のかからない当社独自のチャネルを利用したもので、事業の成長見通しは堅調です。

OYO がさらなる拡大を狙う東南アジア市場には、Zen RoomsNIDA RoomsTinggal、Airy Rooms など、OYO と同様に標準化された格安ホテルの予約サービスを提供する企業が存在し、OYO はそれらの企業と競争することになる。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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インドの格安ホテル予約スタートアップOYO Rooms、ソフトバンクがリードするラウンドで2億5,000万米ドルをまもなく調達へ【報道】

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インドの格安ホテル予約アグリゲータ大手の OYO Rooms は、既存投資家ソフトバンクによる2億5,000万米ドルの資金調達をまもなく終え、投資後の時価総額は8億5,000万米ドルになると、情報筋の話とともに The Economic Times が報じた。 今回の資金は、新たに設立された1,000億米ドル規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」から提供される。その結果、日本のインターネット巨…

Oyo-Rooms
OYO Rooms
Image Credit: OYO Rooms

インドの格安ホテル予約アグリゲータ大手の OYO Rooms は、既存投資家ソフトバンクによる2億5,000万米ドルの資金調達をまもなく終え、投資後の時価総額は8億5,000万米ドルになると、情報筋の話とともに The Economic Times が報じた

今回の資金は、新たに設立された1,000億米ドル規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」から提供される。その結果、日本のインターネット巨大企業であるソフトバンクの OYO に対する持分は、現在の27%から42%に上昇する。

他の既存投資家が何社このラウンドに参加しているかは不明。設立者兼 CEO の Ritesh Agarwal 氏に e メールで質問したものの、本記事投稿時点で回答は得られなかった。

The Economic Times によると、東京を拠点とするソフトバンクは今回のラウンドに5億米ドルもの金額を注入しようとしたが、OYO の当初からの既存投資家に反対されたという。その投資が行われればソフトバンクの持分が過半数を超えてしまい、他の投資家の持分が減ってしまうからだ。

OYO は、大学を中退しオタクでもある Agarwal 氏により2014年に設立された。彼は17才にして起業に身を投じた。それ以前には、短期滞在型宿泊サービスポータルの Oravel Stays を VentureNursery、DSG Consumer Partners、Lightspeed からの投資を受けて設立した。2014年中頃、Oravel は想定したスケールがかなわず経営破綻した。それで Agarwal 氏は OYO を立ち上げたのだ。

昨年の時点で、OYO はインドのデリー、グルガーオン、ムンバイ、バンガロール、ハイデラバード、ゴア、チェンナイ、コルカタなど170を超える都市でサービス展開している。これには大都市のほか、地方中核都市、有名なレジャースポット、さらには巡礼地なども含まれる。昨年1月にはマレーシアに進出、その数か月後、小規模ライバルの Zo Rooms を買収した。

OYO_CEO_Ritesh_Agarwal
OYO 設立者兼 CEO Ritesh Agarwal 氏
Image Credit: OYO Rooms

昨年 OYO Rooms は5回目のラウンドでソフトバンクと非公開の国際的な政府系ファンドから1億米ドルを調達した。それには既存投資家の Sequoia Capital、Lightspeed Venture Partners、Greenoaks Capital、DSG Consumer Partners、Venture Nursery も参加している。その1年前にはソフトバンクが同社に対し、同額の投資を行っていた

さかのぼること2015年5月、同社は Greenoaks Capital Partners の主導で2,400万米ドルを調達している。さらに2014年5月にも DSG Consumer PartnersとLightspeed から65万米ドルを獲得している。

昨年、シリアルアントレプレナーでインドスタートアップの専門家でもある Sumanth Raghavendra 氏は、OYO についての冷ややかな記事を寄稿した。そこで彼は、OYO が出資金詐欺と同類だとコメントしている。それによると、OYO は実績を誇張しており、出資金詐欺の隘路にはまる道を歩み始めたという。

記事の後半部分で同氏は、2016年初めに発表されたソフトバンクによる同スタートアップへの投資が実際には実施されていなかったという重大な主張も展開していた。その数日後、Agarwal 氏は社員向けの社内メールで Raghavendra 氏に反論し、当社を出資金詐欺と呼ぶのは2,200人の従業員に対する侮辱以外の何ものでもないとした。

【via e27】 @e27co

【原文】

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