位置情報技術の社会実装を目指す「LocationMind」は5月15日、エンジェルラウンドで4億円の第三者割当増資を実施した。引受先には三菱総合研究所、吉銘、マリモホールディングス、および複数名の個人投資家が参加している。なお、出資した個人投資家の氏名は公表されていない。
LocationMindは東京大学の柴崎亮介研究室で開発された位置情報技術の社会実装を目指す企業。「位置情報ビッグデータを用いた人流の推定や独自開発のAIアルゴリズムによる人流の予測」「IoTセンサを用いた位置情報解析及びIoTネットワークインフラの提供」「測位衛星からの信号を活用した先端的事業の開発と支援（高精度測位及び、特許技術である測位信号に対するセキュリティサービス）の提供」の3事業を手掛ける。
今回の調達資金は、事業化及び人件費に充て、短期的なCOVID-19禍での国内外の人流分析を含め、位置情報サービスのさらなる普及を目指すという。
via PR TIMES
モバイルアプリのマーケットインテリジェンスを提供する Sensor Tower は、Riverwood Capital から4,500万米ドルを調達した。両社によると、この戦略的提携は、モバイルエコシステムで最も正確なデータを提供できる分析プラットフォームを開発数るとという、Sensor Tower の新たな事業フェーズを示すものだという。 サンフランシスコを拠点とする Sensor Tower …
モバイルアプリのマーケットインテリジェンスを提供する Sensor Tower は、Riverwood Capital から4,500万米ドルを調達した。両社によると、この戦略的提携は、モバイルエコシステムで最も正確なデータを提供できる分析プラットフォームを開発数るとという、Sensor Tower の新たな事業フェーズを示すものだという。
サンフランシスコを拠点とする Sensor Tower は、以前総額100万米ドルのシード資金を調達し、2013年の創業以来利益を上げてきた。同社は2019年の年間経常収益（ARR）が前年比65％増と記録的な伸びを見せたが、実際 ARR がいくらだったかについては公表していない。
Sensor Tower は従業員数を前年比50％増とし、ヨーロッパ、中東、アフリカなど各地域の需要に対応するため、直近のロンドンほか複数の国際オフィスを開設している。同社の従業員数は現在75名だ。
eMarketer のレポートによると、アメリカの成人は1日平均3時間43分をモバイルデバイスを使って過ごし、そのうち90%の時間をアプリで過ごすと予測されている。成熟市場と発展途上市場を問わず、2024年までの記録的なダウンロード数と収益が予測されていることから、信頼性の高いアプリデータはモバイルファーストのアプリ開発者だけでなく、大手消費者ブランドや金融機関にとっても重要なものとなっている。
Sensor Tower CEO の Alex Malafeev 氏は電子メールの中で、今回の資金調達が雇用やマーケティングからインフラ、新市場への拡大に至るまで、ビジネスのあらゆる物質的な面での成長に役立つと述べている。
より速いスピードでスケールできると確信できるまで、プロダクトと事業を成長させるのに7年の歳月を費やした今、今回の資金調達を事業を本格化させる手段と捉えている。
戦略的出資を受けた Riverwood は当社のような事業拡大傾向にある企業との提携で知られ、当社の成長のための緊密なアドバイザーとしての役割を果たしてくれるだろう。我々は組織全体での意思決定が今回の投資効果最大化に沿ったものとすべく、Riverwood の事業経験を活用し、Riverwood が Nextdoor のような高成長スタートアップで学んだ教訓を適用したい。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
ピックアップ：Facebook Welcomes GIPHY as Part of Instagram Team ニュースサマリー：Facebookは15日、GIFプラットフォームの「GIPHY」を買収したと発表した。買収額は4億ドルにのぼるとされ、サービスはInstagramに統合されるとしている。 買収以前からFacebookではGIPHY APIを利用してFacebook本体やMesseng…
ピックアップ：Facebook Welcomes GIPHY as Part of Instagram Team
ニュースサマリー：Facebookは15日、GIFプラットフォームの「GIPHY」を買収したと発表した。買収額は4億ドルにのぼるとされ、サービスはInstagramに統合されるとしている。
買収以前からFacebookではGIPHY APIを利用してFacebook本体やMessenger、Instagramで同サービスを提供してきた。同社リリースによれば、GIPHYの全体トラフィックの内50％はFacebookを流入源としており、またその半分はInstagramからだったとする。
話題のポイント：Facebookのリリースを読み解くと、InstagramとGIPHYをうまく統合させ「視覚的コミュニケーション」の加速を狙っていることが分かります。これをさらに進めると、テキスト以外のユーザーエンゲージメントを増やし、新たな「データ」タッチポイントを生み出すといった意味合いが込められていると考えられます。
GIPHYによれば、同サービスはデイリーで100億回以上の配信と7億人以上へのユーザーリーチを達成しているそうです。StatistaによればFacebook自体（FB, Instagram, Messenger, WhatsA, WhatsApp ）はすでに2020年Q1にてデイリーアクティブユーザー23億6000万人を獲得しているとしています。
つまり単純計算でFacebookグループサービス全体14.8%となる3.5億人が、日ごろからGIPHYを利用しているということになります。FBがGIPHYを自社傘下に置き取れるデータは取ってしまおうと思うのは納得です。
「視覚的コミュニケーション」の文脈でいえば、FBはいくつかの国で先行して開始してたFB内内におけるアバター機能をつい先日アメリカに向け公開しました。また、ビデオ通話ツールとしてMessenger Roomsを新たに公開するなど、FBを通したリアルな視覚的コミュニケーションと、アバターを通した非リアルな視覚的コミュニケーションのどちらも活性化させようとしています。
では、GIPHYはこれからどのように視覚的コミュニケーション活性化に貢献していくのでしょうか？WIREDの記事によると、GIPHYの買収によりFacebookが掲げる全てのプラットフォームにて、オンデマンドなトレンドに沿ったGIFを提供できるようになるそうです。
例えば今までは、カレンダーに記載のあるような祝日になれば「Happy Cinco de Mayo!」や「Merry Christmas!」に関係するGIFがトップページに表示されていました。しかし、GIPHYを自社傘下に取り込むことでオリジナリティー性かつトレンドに沿ったGIFを提供することが可能となります。
近年特にアメリカでは、「そこまで親しくないけどもしかしたら今後関わるかもしれない関係」、例えば大学のクラスで同じプロジェクトを1週間共にする相手との連絡先交換にInstagramを利用する機会が増えてきています。
もちろん電話番号という方法もありますが、パブリックに公開されているプロフィール、スペリングの正しい名前が無条件である確率が高い、という面や単純にフォロワーが増えるといった面で若い世代を中心にインスタが選ばれていると感じます。
こうした世の中のトレンドを作り出す世代が集まるプラットフォームだからこそ、GIFをオンデマンドに対応させる必要性が高いと言えるのかもしれませんね。
Taishi Masubuchi
ピックアップ：Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online ニュースサマリー：Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意さ…
ピックアップ：Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online
ニュースサマリー：Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意されているカタログから販売したい商品を選び、カスタマイズして出品することが可能で、シンプルさが追求されているのが特徴だ。米国を拠点とする場合はFacebookアプリ内でシームレスに決済をすることもできる。
また、ECプラットフォーム大手のShopifyやWooCommerceなどともパートナーシップを結んでいる。
話題のポイント：FBプラットフォームにおける「ショッピング」的機能は以前からも、マーケットプレイスなどで提供されていました。これは、どちらかと言えばメルカリ的要素が強く、個人の不用品かつローカルのコミュニティー利用がメインという印象でした（アメリカで一般的なガレージセールをオンライン化したイメージ）。そのため、マーケットプレイスでは大学の教科書や不要な家具、中古車などがメインの取引アイテムとなっていました。
今回Facebookが発表したFacebook Shopsは、完全に店舗ビジネスを実際に行っている事業者向けのものとなっています。そのため、購入を検討するユーザーはMessenger、WhatsApp、Instagram Directを通してほぼリアルタイムで質問などのやり取りが可能となってます。また、Shopifyとのパートナーシップでは、Shopify上に販売チャンネルを持っているユーザーは自動でFBにもFacebook Shopsを通して出品できる体制を整えています。
さらに、同社傘下のInstagramにおいても同様のEC機能「Instagram Shop」の近夏リリースを発表しています。新しく導入される「Instagram Shops」では購買までを遷移せず、シームレスに完了することができます。また、ナビゲーションバーには独立してショッピングタブができている点も注目すべきでしょう。
上記の基本的なShop機能に加え、同社はFB・Instagramどちらのプラットフォームでも「Live Shopping」機能を近くリリースするとしています。ライブ配信前に、自身の管理するFacebook Shopsをタグ付けすることで、コメントタブ上部に商品が表示されているのがイメージから分かります。
リリース最後に、Facebookは「ロイヤリティープログラム」に関しても実施テスト中であることを発表しています。このプログラムでは、Facebook Shopsを開設している事業者（例えばカフェやレストラン）を利用した際にポイントやリワードがFBアカウントと紐づくような仕組みを取っています。
確かに今までは、ローカルカフェやレストランのFBページはあり、LIKEをつけてもレビュー以外にこちらからアクションを取れることはありませんでした。こうしたリワードプログラムにより、相互間のコミュニケーションが取りやすくなるのは間違いないでしょう。
さて、今回FBが発表した「Facebook Shops」は数多くのローカル事業者がECに積極進出する機会となりそうです。また、今までFBプラットフォームにおける決済と言えば、上述したマーケットプレイスや、メッセンジャーの送金機能くらいの利用でしたが、ECが乗ったことでトランザクションが激増する未来が見えてきました。
参考記事：Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり
これはつまり、FBが今まで以上にペイメント事業へ本腰を入れてきた証拠でもあります。同社は昨年11月に決済サービス「Facebook Pay」をリリースしており、FB自体のSuperApp化のステップにおいてペイメントが重要なポイントを担っているのは言うまでもありません。
Facebookはプライバシー問題に関して近年名指しで、特にEUを中心に批判されるケースが増えてきています。ただ、現時点で一つ言えるのは「アプリが便利である限り」私たちの多くはプラットフォームを使い続けていくのだと思います。だからこそ、Facebookが度重なる批判を突き進んでいくために同社サービスのSuperApp化は絶対必要な道筋なわけです。
また、同社が主体となって進めるブロックチェーン事業「Libra」も最終的な目標は世界統一通貨を生み出し、金融産業におけるインフラストラクチャーを抜本的に変えていくことを目指しています。
The Libra payment system is built on blockchain technology to enable the open, instant, and low-cost movement of money. People will be able to send, receive, and spend their money, enabling a more inclusive global financial system. – Libra Mission
そうした意味でも、世界にユーザーを誇るFB上でシームレスな購買経験が出来るベースを整えておくことはとても意味のあるステップです。もちろんLibraはAssociationなため、FBのために存在している団体ではありませんが、Facebookのグローバルにユーザーを持つという性質上、ペイメント×ECは完全に相性がいいと言わざる負えません。
いずれにしろ、今回FBが「Facebook Shops」を導入してきたことで今後、ペイメントの側面をバージョンアップさせていくことは明確になってきたのではないでしょうか。
Masaru IKEDA
福岡を拠点とする VC ドーガン・ベータは19日、九州地方のスタートアップへの投資に特化したファンド「ベータ2020ファンド」を組成したことを明らかにした。ファーストクローズでは15億円を調達済で、LP として QTnet、福岡放送、アパレルや不動産の丸松セム、エネルギー販売の明治産業、山口フィナンシャルグループ（東証：8418）など。2021年5月のファイナルクローズに向け25億円規模を目指す。…
福岡を拠点とする VC ドーガン・ベータは19日、九州地方のスタートアップへの投資に特化したファンド「ベータ2020ファンド」を組成したことを明らかにした。ファーストクローズでは15億円を調達済で、LP として QTnet、福岡放送、アパレルや不動産の丸松セム、エネルギー販売の明治産業、山口フィナンシャルグループ（東証：8418）など。2021年5月のファイナルクローズに向け25億円規模を目指す。
同社にとっては、ドーガン時代からの「チャレンジ九州・中小企業がんばれ（10億円規模）」「九州アントレプレナークラブ（11億円規模）」、2017年に分社化されドーガン・ベータとしての「九州アントレプレナークラブ2号（12億円規模）」に続く4本目のファンド。過去3本のファンドの運用総額は35億円以上、スタートアップへの投資は50社以上。
新ファンドでは九州・沖縄・山口などのスタートアップ40社程度への出資を想定。シードステージのスタートアップ向けに、1ショットのチケットサイズ数千万円程度を見込む。
BRIDGE の取材に対し、ドーガン・ベータ代表取締役パートナーの林龍平氏は、九州地方でも昨年くらいから合計100億円規模のファンドが立ち上がっているものの、シリーズ A クランチに陥る起業家が増えており、シリーズ A ラウンドにも1億円程度の規模で積極的に出資していきたいと抱負を語ってくれた。
なお、ドーガン・ベータではファンドとは別に、オンライン完結型のメンタリングプログラム「1 on 3」も立ち上げる。同社の Web サイトからエントリしスケジュールを選ぶことで、ドーガン・ベータのキャピタリスト3名に対し一斉同時でオンラインピッチが可能。起業家の指名により、3人の中から希望するキャピタリストを選び、個別メンタリングを受けることができる。事業内容が投資レディになれば出資も検討する。
Chahaoduoo Group（車好多集団）は6日、Sequoia Capital China（紅杉資本）とソフトバンク・ビジョン・ファンドから2億米ドルの資金調達を完了したと発表した。同社はクラシファイドサイト「58.com（58同城）」の支援を受けており、オンライン中古車プラットフォームの「Guazi（瓜子）」や新車販売の「Maodou（毛豆）」の親会社でもある。 重要視すべき理由：この取引…
Chahaoduoo Group（車好多集団）は6日、Sequoia Capital China（紅杉資本）とソフトバンク・ビジョン・ファンドから2億米ドルの資金調達を完了したと発表した。同社はクラシファイドサイト「58.com（58同城）」の支援を受けており、オンライン中古車プラットフォームの「Guazi（瓜子）」や新車販売の「Maodou（毛豆）」の親会社でもある。
重要視すべき理由：この取引は、中国のオンライン自動車取引業界に対する VC ファンドからの新たな関心を示唆している。自動車販売業界は、1月中旬に新型コロナウイルス感染拡大による危機が発生して以来、最悪の打撃を受けた業界の一つだ。
詳細情報：今回の資金調達は、同社のシリーズ D ラウンドのフォローオンであり、シリーズ D ラウンド全体の総資金調達額は17億ドルになる。北京を拠点とする同社は2019年2月、シリーズ D で90億米ドルのバリュエーションで、ソフトバンクから15億ドルを調達している。
背景：以前は Guazi として知られていた Chehaoduo は、2017年に Maodou と合併して誕生した。Guazi は、オンラインとオフラインの販売チャネルに積極的に展開している。
PR TIMES編集部
Dean Takahashi
TechNode
