エンジニア領域のHR Tech「Branding Engineer」が東証マザーズ上場へ、評価額は22億円規模

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エンジニア領域の人材サービスを提供するBranding Engineerは6月4日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し、承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは7352。26万株を公募し、13万6200株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは4万株。主幹事はSBI証券が務め、上場予定日は7月7日。

価格の仮条件は6月18日に決定し、ブックビルディング期間は6月22日から26日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は6月29日。公募分を含む上場時の発行済み株式総数が513万3400株で、想定価格の440円から算出した企業評価額はおよそ22億円規模。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年8月期の通期売上高は28億1900万円で計上利益は1億4300万円、純利益が1億900万円となってる。

2013年10月に設立したBrandingEngineerはエンジニア人材を対象としたHR領域のサービスを開発・提供。2015年1月に主軸となるMidworks事業部を創設し、SES事業を開始。その後、2015年にはITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」、2017年にはプログラミングスクール「tech boost」などの事業を展開している。また2016年10月からはIT人材やビジネスパーソン向けのメディア「Mayonez」「Tap-biz」の運営も開始し、運営企業を支援するサービス「SAKAKU」を開始するなど事業の幅を広げている。

主要な株主は創業者で代表取締役CEOの河端保志氏が37.6%、代表取締役COOの高原克弥氏が37.5%、イーストベンチャーズが4.5%、マイナビが3.4%、Orchestra Investmentが1.8%、クルーズが1.7%、ベクトルが1.5%、セガサミーホールディングスが0.8%、YASが0.6%と続く。

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