大手テック企業への課税

（前回からのつづき）Abdurahman氏、Colclough氏、McNealy氏はテック企業への増税を強く支持している。その税金から連邦取引委員会（FTC）の規制監督下にあるような学術研究機関や執行機関に資金を提供できるだけでなく、企業が依存する公共インフラストラクチャや学校をサポートすることもできる。

「大企業が研究に資金を提供することが認められてきた理由の一つは、そうしなければ研究できなかった、資金がないために研究ができなかったからです。ここで基本に立ち返り、「一般財源に支払われたお金を大学が確実に受け取れるようにするが、結論に影響を与えることはない」ことを確認すべきです」。

Colcough氏はこのように述べ、法人税が既存の差別禁止法の執行を強化できると付け加えた。公民権法のような既存の法律の執行、特に公的資金に関わる問題については、6月にAIとコンピューティングの黒人専門家たちのグループが署名した公開状で取り上げられている。課税することで執行に資金が回るようになれば、新進気鋭のスタートアップに規制上の注意が引き付けられる可能性もある。McNealy氏は法人に相当するものと同様に「悪い影響」を伴うことがあると述べた。

大手テック企業の納税義務を再検討するという考えは公的にも支持されている。バイデン次期大統領はキャンペーンでAmazonにより多くの所得税を払わせることを約束し、EUは「ゲートキーパー」であるテック企業に10%の消費税を課す法案を検討している。

課税により、価値の尺度を収益性に依存しないテクノロジーにも資金を提供できる。Abdurahman氏は世界には公的なツールが必要であり、人々は身の回りのあらゆるテクノロジーを提供する一握りの企業を超えて、想像力を広げる必要があると述べた。

公共部門のAIはしばしば金融引き締め政策として語られるが、Abdurahman氏は公益技術を非営利で、社会的利益のために設計され、社会を代表する連合によって作られると定義している。彼女はそこに研究者のみならずその技術の影響を最も受ける人々も含めるべきだと考えている。

「公益技術はまったく新しい世界の可能性を開きます。「この実に不完全な算法をどうやって修正するのか？」を理解するのではなく、追求する必要があります。秩序を保つために民間の技術に頼るのなら、望みはありません。議員と政策立案者は公益技術に資金を提供する責任があると思います」。（Abdurahman氏）

こうした取り組みの一部は利益を生まないかもしれないが、AIを考える価値は収益性だけではないはずだとChowdhury氏は述べた。（次につづく）

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】