エレベーター向けのスマートディスプレイ／デジタルサイネージ事業を展開する東京は15日、シリーズ A ラウンドで3.6億円を調達したと発表した。三菱地所（東証：8802）がこのラウンドのリードインベスターを務め、XTech Ventures や複数のエンジェル投資家が参加した。XTech Ventures は、東京が2019年7月に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くフォローオンとなる。

東京は、東京大学大学院で地球惑星科学を専攻、小惑星探査機「はやぶさ2」に関係する研究に携わっていた羅悠鴻（Youhong Luo）氏らによる創業。当時、通っていた大学の研究棟のエレベータに多くの貼り紙がしてあり、そこからエレベータ向けデジタルサイネージのビジネスに着手することになった。

当初は、個人オーナーや中小不動産会社が保有するような中小ビルを対象に「東京エレビ」を展開していた同社だが、この事業は昨年売却している。この事業を売却した理由について、Luo 氏は BRIDGE の取材に次のように語った。

サイネージに防犯カメラ機能をつけることで、ビルオーナーに金銭以外のメリットを訴求していたのが当初。50万円という金額はビルオーナーにとって負担は大きいと思ってそうしたが、大手のビル会社にとっては金額は大きな問題ではなく、結果として大きなビルにはつかなかった。

東京は、より市場の大きい方を狙うことにした。エレベーターのカゴの中ではなく、エレベータロビーにサイネージを展開する「東京エレビ GO」、そして、2019年末にはプロジェクタを使って昇降中のエレベータカゴ内に広告やコンテンツを投影する「エレシネマ」を三菱地所とジョイントベンチャー spacemotion を設立し展開することとなった。三菱地所は昨年発表した「長期経営計画2030」で、エレシネマをテクノロジーを使った新たなメディア事業と位置付けている。

また、オフィスビルを多数保有する REIT 法人なども、デジタルサイネージをオフィスビルにおける防災や BCP のツール、SDGs を意識した取り組みとして導入する事例が増えてきたという。東京ではこれまでに、東京エレビGO を東京都心部のオフィスビルを中心に合計600台以上設置しているが、今後、REIT 法人らと連携するなどして、今年12月末までに累計2,000台の設置を目指すとしている。

エレシネマも、東京エレビ GO も、そのオフィスに入っているテナントに営業したい、B 向けのサービスや SaaS の会社などが積極的に広告出稿してくれている。ビルではどういうテナントが入っているかがわかるので、広告を出稿すれば、どういう人に見てもらえるかがわかるからだ。今後は、屋外広告のアドアナティクスの仕組みづくりにも注力する。（Luo 氏）

エレベータ広告が新聞広告の売上を抜いた中国では、この分野を扱うプラットフォームオペレータとして Focus Media（分衆伝媒）や Xinchao Media（新潮伝媒）が業績を伸ばしている。2018年、Alibaba（阿里巴巴）は Focus Media に14.3億米ドルを出資し6.62％の株式を取得、Baidu（百度）が Xianchao Media に21億人民元（約330億円）を出資した。オフィスビルのエレベータ広告で市場8割のシェアを持つ Tikin Media（梯影伝媒）は同じ年、シリーズ A+ ラウンドで1億2,000万人民元（約19億円）を調達している。

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