東急(東証:9005)は4日、2015年7月から運営してきた「東急アクセラレートプログラム」を「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更することを明らかにした。略称は TAP のままとなる。スタートアップシーンの情勢の変化からスタートアップのニーズが変化してきており、東急では、事業支援の意味合いが強い「アクセラレータ」から、より 対等な立場で双方向のコミュニケーションを行うことで応募企業との事…
東急(東証:9005)は4日、2015年7月から運営してきた「東急アクセラレートプログラム」を「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更することを明らかにした。略称は TAP のままとなる。スタートアップシーンの情勢の変化からスタートアップのニーズが変化してきており、東急では、事業支援の意味合いが強い「アクセラレータ」から、より 対等な立場で双方向のコミュニケーションを行うことで応募企業との事業共創を推進する「アライアンス」に進化する意味を込めたとしている。
プログラムがプラットフォームとなることによって、東急グループ各社も、参加を希望するスタートアップ各社も、相互に事業共創へのアクセスがしやすくなる。まず、新しくなる TAP の web サイトにはオウンドメディア「TAP Library」が開設され、これまでに参加したスタートアップとの共創事例などのほか、東急グループ各社からも、スタートアップの力を借りて解決したい課題が紹介される。スタートアップから提案を受ける前に、事業会社から課題を提示するというアプローチに変わる格好だ。
TAP はこれまで東急グループ各社のリソースを活用し、スタートアップにテストマーケティングの機会を提供してきた。2018年度からは締切を設けない通年募集、適宜共創を検討するという体制となり、2020年度からは、東急グループとの事業共創を前提とせず、東急グループにとっての新領域も採択の対象となった。グループ傘下27事業者(19社)17領域が参加しており、これまで54件の実証実験、26件の事業化、7件の業務・資本提携を実現してきた。
シニア向けにコンシェルジュパートナーを派遣するサービス「もっとメイト」を運営する MIHARU は4日、シードラウンドで6,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、mint、ANRI、Z Venture Capital(ZVC)に加え、個人投資家として、岩井琢磨氏 (顧問時間 共同 CEO)、奥谷孝司氏(顧客時間 共同 CEO 取締役、オイシックス・ラ・大地 専門役員 COCO)、笠原健治氏(ミクシィ 取締役ファウンダー)、栄井徹氏(Kaizen Platform CGO、Beautydoors CEO)、田向勝大氏(コストサイエンス COO)、野口圭登氏(Brave group 代表取締役、エンジェル投資家)。
MIHARU は2020年1月、赤木円香氏による創業。赤木氏は、学生時代にマザーハウスの山口絵理子氏の話に感銘を受け将来の起業を決意。その後、味の素で web マーケティングや経営戦略関連の業務などに従事した後、当初の決意から10年を経て起業した。彼女は幼少の頃、祖母が親代わりだったという。以前、ミス福島に選ばれたこともあるという祖母は社交的な性格でよく外出していたが、バスの中で圧迫骨折してしまったのがきっかけで引きこもってしまう。そんな祖母に、赤木氏は良かれと思って、介護やヘルパーを付けることを提案するが拒絶されたという。
この分野を見てみると、アメリカでは、4年前に創業したファミリー・オン・デマンドの Papa が Tiger Global リードのシリーズ C ラウンドで6,000万米ドルを調達、累積調達金額は9,000万米ドルを超えた。年次成長率は600%という超急成長スタートアップだ。Papa では独自のアプリを開発しており、健康状態の確認、嗜好品の傾向、GPS を使った安全安心の担保、CRM 機能、保険などを提供している。一方、MIHARU では今回調達した資金を使って、独自アプリや周辺サービスの開発、スタッフの育成に取り組む計画だ。
One Capital 率いる浅田慎二氏が務める projection-ai が、SaaS スタートアップの事業計画作成に特化した同名 SaaS をローンチしたのをお伝えしたのは約2ヶ月前のことだ。projection-ai は今年1月にクローズドテストを開始し約140社が利用していたが、β版への移行を受けて、ユーザ企業数は以前の5〜6倍に増えたという。これまで表計算ソフトウェアなどに依存していた…
Image credit: projection-ai
One Capital 率いる浅田慎二氏が務める projection-ai が、SaaS スタートアップの事業計画作成に特化した同名 SaaS をローンチしたのをお伝えしたのは約2ヶ月前のことだ。projection-ai は今年1月にクローズドテストを開始し約140社が利用していたが、β版への移行を受けて、ユーザ企業数は以前の5〜6倍に増えたという。これまで表計算ソフトウェアなどに依存していた事業計画の作成を、より効率化したいというニーズの大きさの現れだろう。
projection-ai、projection-ai:db と来て、さらに今後もサービスのラインアップが追加される可能性は高い。浅田氏は、情報の非対称性が残るスタートアップや投資分野において、「自分たちは、ベンチャーファイナンシングの Google になりたい」と鼻息は荒い。Google の使命は「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」で、多数の人が情報を得るサービスは無料かフリーミアムでオープンに提供されている点が特徴的だ。同様の流儀を踏襲するということだろうか。
前回も書いたように、projection-ai は Y Combinator のアクセラレータプログラムへの採択を目指している。今後、いくつかの機能やサービスの追加やブラッシュアップを経て、日本のみならず、海外でも需要が見込めそうなこの領域で、注目を集める日が近くやって来ることを楽しみにしたい。