東急がスタートアップとの事業共創スキームをリブランド、アクセラレータからアライアンスプラットフォームへ

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「東急アライアンスプラットフォーム」事務局の皆さん。
左上から時計回り:福井崇博氏、金井純平氏、武居隼人氏、吉田浩章氏

東急(東証:9005)は4日、2015年7月から運営してきた「東急アクセラレートプログラム」を「東急アライアンスプラットフォーム」に名称変更することを明らかにした。略称は TAP のままとなる。スタートアップシーンの情勢の変化からスタートアップのニーズが変化してきており、東急では、事業支援の意味合いが強い「アクセラレータ」から、より 対等な立場で双方向のコミュニケーションを行うことで応募企業との事業共創を推進する「アライアンス」に進化する意味を込めたとしている。

東急では、未来事業を創出する社内組織としてフューチャー・デザイン・ラボを開設しており、TOKYU 2050 VISION「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくり」を発表している。この実現に向けて、事業共創の対象領域をこれまでの不動産、交通、生活サービスなどの事業領域に加えて、グループを横断して注力する分野「デジタルプラットフォーム」、「脱炭素・サーキュラーエコノミー」を加えた19領域に拡充する。

Image credit: Tokyu

プログラムがプラットフォームとなることによって、東急グループ各社も、参加を希望するスタートアップ各社も、相互に事業共創へのアクセスがしやすくなる。まず、新しくなる TAP の web サイトにはオウンドメディア「TAP Library」が開設され、これまでに参加したスタートアップとの共創事例などのほか、東急グループ各社からも、スタートアップの力を借りて解決したい課題が紹介される。スタートアップから提案を受ける前に、事業会社から課題を提示するというアプローチに変わる格好だ。

TAP はこれまで東急グループ各社のリソースを活用し、スタートアップにテストマーケティングの機会を提供してきた。2018年度からは締切を設けない通年募集、適宜共創を検討するという体制となり、2020年度からは、東急グループとの事業共創を前提とせず、東急グループにとっての新領域も採択の対象となった。グループ傘下27事業者(19社)17領域が参加しており、これまで54件の実証実験、26件の事業化、7件の業務・資本提携を実現してきた。

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