Z世代特化スタートアップ支援「Culture Z Park」注目の4社決定、7月9日に最終発表会

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Z世代に特化した起業家コミュニティCulture Z Parkを運営するduocは6月10日、支援プログラム「Culture Z Innovation」の最終選考に残った4社を発表している。Culture Z Innovationは、Z世代の事業アイディアに対して参加する企業がメンタリングなどを実施し、持続可能な事業計画を一緒につくる支援プログラム。

アクセンチュア(アクセンチュア・ベンチャーズ)や住商ベンチャー・パートナーズ、ビックカメラ、丸井グループなどが協賛し、本誌、BRIDGEもメディア協賛として参加している。最終選考には50社ほどの応募から残った4社が進み、これから約1カ月の支援プログラムを通じてその成果を最終選考日の7月9日に披露する。4社の現在の事業概要は以下の通り(かっこの中は代表者氏名)。

  • Qwi(小川涼氏):若年層に対するマーケティングソリューション。DAOのアイデアを予定
  • SHeLF(籔下貫太郎氏):リアル店舗を使った発見や体験を中提供するマーケティングソリューション
  • offer(神笠真樹氏):ダイナミックプライシングを使った集客プラットフォーム
  • たびふぁん(西岡貴史氏):LINEで使える温泉レコメンドサービス

Culture Z ParkはZ世代(Generation Z)の起業家を中心とするコミュニティ。Z世代は諸説ある中で、概ね1990年代から2010年代に誕生したデジタルネイティブ世代を指すことが多い。過去300回ほどのコミュニティイベントを開催しており、現在は500名以上のZ世代が参加している規模に成長している。大手企業とZ世代の橋渡しをする役割も担っており、今回のプログラムなどを通じてオープンイノベーションの取り組みも推進している。

最終日の7月9日には企業の新規事業や行政の担当者、メディアを集めた招待制のピッチステージイベントを50名規模で開催し、具体的なプロジェクト化や協業・共同開発、投資などのきっかけづくりとする予定。参加希望者はこちらから応募が可能になっている。参加費は無料。本誌ではメディア協賛として当日のレポートのほか、Z世代のキーパーソンを取材したインタビューの掲載も予定している。

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