事業用駐車場マッチング「at PORT」運営のランディット、1.5億円をプレシリーズA調達——デジタルで不動産活用を後押し

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「at PORT」「PIT PORT」
Image credit: Landit

<26日午後5時更新> 赤字部を加筆。

B 向け駐車場の需給マッチングプラットフォーム「at PORT」などを展開するランディットは26日、プレシリーズ A ラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、インキュベイトファンド と mint。なお、これら2社は共に、ランディットが昨年10月に実施したシードラウンドに参加していた。調達金額には、個人投資家に対する(将来、株式転換可能な)社債発行によるものも含まれる。今回の調達を受けて、ランディットの2021年5月の創業以来の累積調達金額は約2.2億円に達した。

at PORT は、工務店やゼネコンなどの建設土木、物流、モビリティ業界向けの駐車場手配プラットフォームだ。こういった事業者向けの駐車ニーズは、コインパーキングや駐車場シェアリングサービスが提供する駐車スペースでは充足することができない。クルマが特殊車だったり大型車だったり、所定の場所に一定期間駐車できる必要があったり、また、駐車スペースまでアプローチする道路の道幅についても一定の考慮が必要になったりするためだ。

ランディットでは、駐車ニーズを持つ事業者と、不動産事業者や駐車場事業者らをマッチングする。衛星データを元に、ランディットがこれまでに情報収集した駐車場の数は65万件(1都3県に対して)と国内最大規模。このデータを元に、駐車場オーナーに at PORT への参加を打診し、駐車場ユーザである事業者は、アプリから駐車場の大きさ、道路から駐車場への動線などを確認しながら、具体的なニーズ応じた最適な駐車場が選択できる。また、検索・見積・予約・契約・決済・管理といった一連のタスクが、アプリ上で完結する。

駐車場のサイズは30センチ単位までわかるし、その駐車場へつながる動線を2トン車が入れるかどうかも、つぶさにわかる。(創業者で代表取締役の藤林謙太氏)

at PORT はサービスローンチから10ヶ月目で月間新規契約高が2,500万円を突破。藤林氏によれば、今期中には月商売上高で1億円達成を目処にしたいという。そのためには、駐車ニーズを持つ事業者と、駐車場オーナーをより広範に集める必要がある。藤林氏によれば、最近では、駐車ニーズを持つ事業者には建設会社、物流会社のほか、マイクロモビリティのポートとしての利用、駐車場オーナーにはホームセンター、ロードサイド店舗、パチンコ店などが増えてきているという。

ランディットでは今回調達した資金を使って、より駐車場に対するデジタルなアプローチを進める計画だ。具体的には、クラウドカメラ・衛星と機械学習を活用したソフトウェア開発、アナログオペレーションの非効率を解決する「貸す」側のソフトウェア開発を強化する。駐車場にクラウドカメラが付いていれば車番認識や空満認識を行えるため、駐車場に大掛かりなシステムがなくても、短期運用での貸借管理が可能だ。駐車場オーナー向けのホワイトラベルや C 向けサービスの可能性も模索しているそうだ。

ランディットでは、スマホなどのデバイス一つで取引が完結するデジタルアプリケーション、静的・動的データの集積、物件検索・見積・契約・請求の自動化システムを強みとして、「土地を探す、駐車場を探す」という行動が「ホテル、新幹線、飛行機の予約〜利用」のようになることを目指すとしている。

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