動画制作のViibarが事業をVideoTouchに一本化、社名変更とフェムトらから7億円を調達

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Viibarは8月1日、新たな第三者割当増資の実施と社名変更を公表した。増資を引き受けたのはフェムトパートナーズとプレイドの2社で、調達した資金は7億円。社名は現在、主力サービスとして提供するカスタマーサクセス動画制作「VideoTouch」と合わせ、VideoTouch株式会社とした。

近年のクラウドサービスの広がりによって、企業のデジタル化支援にこれらのサービスが活用される機会が増えてきた。一方、使い方を熟知し、企業活動に役立てるまでにはある程度の教育が必要になる。こういったオンボーディング作業はこれまで対面での研修や電話によるサポートが一般的だったが、VideoTouchはここを動画コンテンツで効率化することを狙っている。

クラウドサービスの操作方法やFAQなどの説明を短い動画に収録し、説明のナレーションを付けるなど、動画を見やすい状態に制作するプロセスをできるだけ簡単にしたものがVideoTouchだ。サービスそのものもクラウドベースで提供されており、属人化しやすい動画制作環境をできるだけ簡易に準備できるようにしているほか、動画コンテンツのテキスト化や、視聴率の高い動画の分析結果などをデータ化することで、社内での共有もしやすくしている。

サービスの基本的なプランは月額20万円で提供しており、ここ最近ではテック系企業だけでなく、金融機関が商品説明のための動画制作に活用するなど利用シーンが広がっており、数十社への導入が進んでいる状況だそうだ。

Viibarの創業は2013年。動画制作を誰でも簡単にできる世界観を目指し、クラウドソーシングによる動画制作プラットフォームの実現を目指してきた。事業としては動画メディア「bouncy」やライバー事業などを立ち上げてきたが、今後の成長性を考慮し、昨年2021年に立ち上げたVideoTouchに一本化する。なお、Viibarとして手掛けてきたコンテンツプロデュース事業はエンターテインメント事業を手掛けるBitStarへ今年4月に事業譲渡され、もう一つの柱だったライバーマネジメント事業は7月にUUUMへと事業譲渡されている。(動画メディアbouncyは2019年6月に朝日新聞社に事業譲渡済み

調達した資金で開発、営業体制の強化を図ると共に、プレイドとはカスタマーサポート領域におけるプロダクトの共同開発、販売協力を進めるとしている。本誌では今回の決断に至ったVideoTouch代表取締役の上坂優氏の手記も転載する。

参考記事:起業家が諦めない限り成功するチャンスはあり続ける

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