日本初のIEOも実施「HashPort」世界で戦える日本発ブロックチェーンを #MUGENLABOココに注目

HashPort代表取締役CEOの吉田世博氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載。MUGENLABO Magazine編集部がピックアップしたスタートアップとオープンイノベーションに取り組む企業の中からいくつかの注目企業をご紹介する。

KDDI ∞ Laboの月次全体会ではスタートアップが大企業に向けてピッチを実施しています。登壇した一社、HashPortはNFT流通に特化したコンソーシアムブロックチェーン「Palette(パレット)」を運営するスタートアップで、それ以外にも社内外のIEO支援や暗号通貨審査、コード監査を手掛けています。Paletteは、デジタルコンテンツを発行・管理・流通するためのブロックチェーンネットワークで、Ethereumをはじめとした複数のブロックチェーンと相互運用が可能になっています。本稿ではHashPort代表取締役CEOの吉田世博氏にスタートアップの理由などをお聞きしています。

何をしている会社ですか?

吉田:HashPortは「すべての資産をデジタル化する」をミッションに、ブロックチェーンゲームにおける独自トークンを含めた社内外のIEO支援、暗号通貨審査、コード監査を執り行っています。傘下には、NFT流通に特化したコンソーシアムブロックチェーン「Palette」や日本初IEOを実施したトークン「PLT(パレットトークン)」、NFTマーケットプレイス「PLT Place」の運営やGameFiの開発、NFTを用いたコンサルティング等のNFT関連事業を行う「HashPalette」、自社ウォレット開発等ブロックチェーン技術を用いた金融インフラ事業を行う「HashBank」を置き、グループ全体でWeb3時代のトークンエコノミーの仕組み作りを推進しています。

HashPort ビジネスイメージ

なぜ会社を立ち上げたのですか?

吉田:本来は価値があるのに、十分な流動性がないためプライスがつかないものがいろいろあります。そうしたアセットをデジタル化することで埋もれていた価値に光を当て、より豊かで多様性ある社会の実現に寄与したいと考えています。マンガやゲーム、音楽といった日本が世界に誇れるコンテンツというアセットを世界に届けるためのプラットフォームとして、NFTは将来重要な役割を果たすようになると考えており、そのための技術面・規制対応面の基盤作りをぜひ弊社で担いたいです。

これからの目標はありますか?

吉田:世界で多くの人に愛され強い競争力を持つ日本のコンテンツパワーをレバレッジし、「Palette」を世界市場で戦える日本発のブロックチェーンサービスに成長させたいと考えています。暗号資産を使わないユーザーも利用できるUXや、「Palette」で発行されたNFTを複数のブロックチェーンで使えるクロスチェーン機能などの基盤インフラを整備している点は、世界的に見ても最先端であると自負しています。

規制対応面では、2021年7月に日本初のIEO(Initial Exchange Offering)を実施し、「Palette」のトークンである「PLT」は、10億円の募集に対して224億円の応募を集めました。またアンチマネーロンダリングの世界的大手である英国のEllipticとも業務提携を結びました。随時変化する規制環境に対応し、NFT事業者の法的リスクを軽減して安心してサービス提供できるようサポートすることが目的です。

こうして日本のコンテンツホルダーがNFTを通してグローバル展開する基盤を提供することで、コンテンツが流通する仕組みを変えていきたいと考えております。

最後に一言お願いします

吉田:共創パートナー企業の皆様と一緒に、「Palette」をNFT特化ブロックチェーンにおける世界標準にしていきたいと考えています。NFTに特化したブロックチェーンに関するニーズをずっと認識してきました。NFT特化ブロックチェーンを起点に、コンテンツホルダーに対する技術面・規制対応面のサポートをワンストップで行えるエコシステムを共に創っていきたいです。

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